富士山に「目隠し」 観光客殺到で対策 山梨・富士河口湖町
山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客（2024年1月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを
EU、飲食店の使い捨てプラ禁止で合意 2030年から
プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
仏農家の抗議デモ拡大、首都への高速道路封鎖2日目に
【1月30日 AFP】フランスで、労働条件をめぐり怒りを募らせる農家による抗議デモが拡大している。30日には首都パリに向かう高速道路の封鎖が2日目に入り、農家は政府から譲歩を引き出そうと圧力をさらに強めた。 農家は収入が不十分であることに加え、行政手続きの煩雑さや環境政策に不満を示し、他国との競争力が損なわれ、輸入依存度が高まっていると反発している。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領から今月首相に任命されて以来、最大の危機に直面しているガブリエル・アタル（Gabriel Attal）氏は近く議会で演説を行い、新たな措置を発表するとみられている。 農家はこれまで1週間以上にわたり抗議を続けている。デモは首都にも広がり、29日からは、パリにつながる複数の高速道路がトラクターや圧縮した牧草などで封鎖されている。 政府はこれまでのところ、デモに対する強硬措置は講じてい
スウェーデンでギャング間抗争が急増 加害者の低年齢化の背景とは
スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し
中国のインスタント麺に高級化の波
インターネット上で話題となった福建省福州市にあるインスタントラーメンの「壁」（2021年10月15日撮影、資料写真）。(c)CNS/呂明 【1月19日 CNS】中国のインスタントラーメンに高級化の波が押し寄せている。中国4大インスタント麺メーカーの康師傅（Tingyi）、白象食品（Baixiang Food）、今麦郎面品（Jinmailang Mianpin）、統一企業（Uni-President Enterprises）が、次々に高級インスタント麺市場に参入しているのだ。 インスタント麺を開発する難しさとは、レストランから持ち帰る麺にも、あらかじめ作られた状態で売られるお総菜にも味で勝てないことだ。長い間、インスタント麺は安くて不健康な食品だと思われてきたため、インスタント麺メーカーは薄利多売のビジネスモデルを続けざるを得なかった。 しかし、最近のオンライン販売データを見ると、従来の低価
仏公立学校、制服を試験導入へ 大統領
仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と
パリ、「重い」SUV駐車料金値上げめぐり住民投票へ
仏パリ市内で発生した車の渋滞（2023年11月14日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【11月15日 AFP】フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は14日、重量のあるSUV（スポーツ用多目的車）の駐車料金を値上げするかを問う住民投票を来年2月に実施する考えを発表した。 市長室は声明で、これまでの「思い切った対策」が功を奏し、市内の車の占有スペースは全般的に減少したが、車の平均的なサイズと重量は増加したと説明した。 SUVの重量は、車種によっては2.7トン以上あり、一般的な乗用車の約1.3倍にもなる。 市長室はSUVについて、「事故を起こしやすく、車体が重くて大きく、汚染源にもなる」とし、「公共のスペースでさまざまな問題を招いている」と指摘した。 一方でイダルゴ氏は、具体的な値上げ幅や、「重い」とされるSUV車両の基準については明
英新興企業、EV用タイヤの開発で注目 摩耗による粉じん抑制
独ミュンヘンの国際モーターショー「IAAモビリティー」で、米テスラの「モデルY」を見るオラフ・ショルツ首相（右から2人目、2023年9月5日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【9月20日 AFP】電気自動車（EV）は走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しないものの、タイヤの摩耗により粉じんが生じる問題については克服できていない。この問題に取り組み、EV用タイヤの改良を手掛けている英新興企業が注目を集めている。 タイヤ摩耗粉じんはマイクロプラスチックの一種だ。海洋に流れ込むマイクロプラスチックの最大28％はタイヤ由来とされる。 分析会社のエミッション・アナリティクス（Emissions Analytics）が今年行った調査によれば、ほぼ同じ大きさの米EV大手テスラ（Tesla）の「モデルY（Model Y）」と韓国・起亜自動車（Kia Motors）のハイブリッド車「ニロ
アップル、仏でiPhone12のアップデートへ 電磁波問題
iPhoneを使用する人（2023年9月12日撮影、資料写真）。(c)Pedro PARDO / AFP 【9月15日 AFP】米電子機器大手アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）12」から放出される電磁波をめぐり、フランスの規制当局が基準値を上回っていると指摘していた問題で、仏デジタル担当相と同社は15日、仏国内向けにアップデートが行われると発表した。 フランスは12日、2020年に発売開始された同機種が基準値を超える電磁波を放出しているとして、販売停止を命じていた。 ジャンノエル・バロ（Jean-Noel Barrot）デジタル担当相はAFP宛ての文書で、「アップルが近日中にiPhone12用のアップデートを用意すると約束した」と明らかにした。 アップルとバロ氏は共に、この電磁波放出による健康への危険性はないと強調している。 アップルは、「本件は仏規制当局
海のプラごみ、想定より少ない可能性
インドネシア・バリ島の浜辺に打ち上げられたプラスチックごみ（2023年4月12日撮影、資料写真）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【8月8日 AFP】海のプラスチックごみは、これまで科学者が考えていたよりも少ない可能性があるとの研究結果が7日、英科学誌「ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）」に掲載された。 研究では、1980～2020年までに記録された海面や浜辺、深海の観測データと数値を基に作られた海の3Dモデルを使用。この結果、海面に浮いているプラチックの95％を25ミリ以上の大きさのものが占めると推定された。 海中のプラスチック片は小さいものが大半だが、5ミリ以下のマイクロプラスチックは比較的少ないという。 海面に浮かぶプラごみは、マイクロプラスチックよりも大きいものが多いということは、海中のプラごみの総量はこれまで考えられていたよりも「はる
旧ツイッター本社から巨大「X」看板撤去 点滅まぶしく苦情
米サンフランシスコにある旧ツイッター本社の屋上に設置された「X」の看板（2023年7月29日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【8月1日 AFP】米サンフランシスコにある旧ツイッター（Twitter）本社の屋上に先週設置された「X」の点滅看板が7月31日に撤去された。看板をめぐり、地元住民からは市に苦情が寄せられていた。 看板の設置は、オーナーのイーロン・マスク（Elon Musk）氏による、ツイッターブランドを「X」に刷新する取り組みの一環。 しかし、屋上に設置したXの看板が夜間に煌々（こうこう）と輝き、激しく点滅するため、地元住民から苦情が出ていた。また、屋上の端に設置された看板がしっかり固定されていないように見えるとして、安全面に関するクレームも寄せられていた。 サンフランシスコの建築検査・都市計画当局の広報担当者はAFPに、「構造上の安全性とイルミネーション」につ
韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」
ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の
米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き
店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言
16歳の誕生日会で銃乱射 4人死亡、多数負傷 米アラバマ州
米南部アラバマ州デードビルで起きた銃乱射事件の現場（2023年4月16日撮影）。(c)Megan Varner / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月17日 AFP】米南部アラバマ州デードビル（Dadeville）で15日夜、少女の16歳の誕生日を祝うパーティーで何者かが銃を乱射し、少なくとも4人が死亡、多数が負傷した。地元警察が16日、発表した。 警察当局は、容疑者が特定されたかどうかや、現在も逃走中であるか、負傷者の数や年齢を公表していない。地元メディアは、事件がダンススタジオで開かれていたパーティーで発生し、少なくとも20人が撃たれたと報じている。 地元紙モンゴメリー・アドバタイザー（Montgomery Advertiser）は家族の話として、死者には主賓の少女の兄である高校生が含まれると報じた。地元メディアや
警察が番地間違え、住人射殺 米
銃を構える人（2023年3月14日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【4月16日 AFP】米ニューメキシコ州でこのほど、警察が通報元の住所を勘違いし、在宅していた無関係の住人を射殺する事件があった。 事件が起きたのは今月5日。同州のファーミントン（Farmington）警察署が「バレービューアベニュー5308番地」からドメスティックバイオレンス（DV）の緊急通報「911番通報」を受け、署員3人が出動。 しかし、署が14日になって公開した、署員が身に着けていたボディーカメラの映像には、「5305」の番地表示が映っていた。 署員はドアを数回ノックし、警察である旨伝えた。その場で本部に住所確認を要請したが、直後に男性がドアを開け銃を向けてきたため、発砲。この男性はロバート・ドットソンさんで、警察によると即死だった。 約1分後にドットソンさんの
温泉大国ハンガリー、電気代高騰で危機
【4月9日 AFP】温泉大国ハンガリーで電気代が高騰し、施設が経営難に陥っている。 首都ブダペストを訪れる多くの観光客にとって、豪華な装飾が施された施設でゆっくり温泉につかるのが旅の目玉になっている。 チェスができるネオバロック様式のプールからアールヌーボー様式の豪華な建物、オスマン帝国時代のハマム（浴場）まで、目を見張るような華麗な温泉施設が数多く存在する。 市内の温泉施設を管理するブダペスト温泉公社（BGYH）のエディト・レフィー（Edit Reffy）氏はAFPに対し、温泉施設はエネルギーを大量に消費するため、昨年と比べコストが2.7倍にまで膨れ上がっていると指摘した。 温泉水自体は十分温かいが、大規模な歴史的建造物の運営と暖房に多大な費用が必要となるためだ。 複数の施設が入場料を値上げし、営業時間を短縮したほか、屋外プールを閉鎖せざるを得なくなったところもあるという。 レフィー氏に
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
中国のiPhone工場でコロナ感染拡大、出社ボーナス4倍に
中国・深センにある、台湾の富士康科技集団（フォックスコン）の人材センター（2013年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月1日 AFP】米アップル（Apple）の主要サプライヤーである中国・河南（Henan）省鄭州（Zhengzhou）の工場は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で多数の従業員が出社拒否したのを受け、勤務を続ければ出社ボーナスを4倍に引き上げると通知した。 問題になっている台湾の電子機器受託製造（EMS）大手、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）の工場は、iPhone（アイフォーン）の世界最大の製造拠点。10月中旬からコロナ感染拡大によるロックダウン（封鎖）措置が取られている。 だが、劣悪な労働環境や不十分な感染対策を訴えた従業員の声がソーシャルメディア上で伝えられ、工場敷地内から脱出して徒歩で帰郷する人の様子を映した動画も共有された。 工場から逃げ出
ウクライナのネット通信衛星サービス、無期限に費用負担できない マスク氏
実業家のイーロン・マスク氏（2020年9月3日撮影、資料写真）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、宇宙開発企業スペースX（SpaceX）はウクライナに提供している同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク（Starlink）」の費用を無期限で負担することはできないと述べた。 スターリンクは、地球低軌道に3000以上の小型衛星を投入している「衛星コンステレーション」と呼ばれる衛星通信サービス。ロシア軍との戦闘を続けるウクライナの通信に不可欠で、マスクが先週公表した最新のデータによると、スペースXは約2万5000台の端末をウクライナに寄贈している。 マスク氏はツイッター（Twitter）への投稿で米CNNの報道を裏付けるように、自分が経済的に負担するのは終わりだ、米軍が費用を負担す
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パリのごみ回収業者、スト中断へ
