『岳人』が選んだ新しき道。めざすは山の文藝春秋
去る4月2日、都内のモンベル東京営業所（港区高輪）において、「雑誌『岳人』の出版事業承継について」の記者会見が行なわれた。 これは、中日新聞社が65年の長きにわたって担ってきた山岳雑誌『岳人』の出版業務を、モンベルのグループ企業であるネイチュアエンタープライズが引き継ぐに至る経緯を発表したものだった。 山岳、アウトドア関連の業界関係者のなかでも、年明けころからちらほらと囁かれていた『岳人』の行方であったが、それを明確にする会見となった。国内においては、老舗の『山と溪谷』とともに人気はもちろん、その存在意義をも二分する雑誌だっただけに、去就については多くの人々の注目を集めたようである。 今回の会見は、中日新聞社とネイチュアエンタープライズ社との共同記者発表という形をとっており、中日新聞東京本社（東京新聞）の事務局長である鷲見（すみ）卓さんと、モンベルグループの会長、辰野（たつの）勇さんが出席
安藤忠雄研究じゃなくて（マルビル緑化偽装問題について）
数日前より世間を驚かせているニュース安藤忠雄によるビル壁面緑化の嘘、エコロジー偽装問題：この記事を読んだとき、正直何が起こっているのかわかりませんでした。緑化を、、造花でおこなう？！まさか！と思いました。
なぜか数字を塗りつぶしたグラフをクレベリンゲルの実験結果として公開する大幸薬品(追記あり) - Not so open-minded that our brains drop out.
3月27日、消費者庁は「二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ」を販売する17社に景品表示法に基づく措置命令を行った*1。これらの商品はには宣伝されたような空間除菌効果を裏付ける根拠がなかったという*2。 命令をうけた17社のうちの1社であり、命令の対象になった『クレベリンゲル』等の商品を製造する大幸薬品は、この措置命令を受けて以下のような発表を行った。 弊社では、自社のみならず研究機関や企業・団体の協力も仰ぎ、研究室や一般居住空間を用いて数多くの二酸化塩素とクレベリンについての実験を繰り返してきました。そのうえで、「二酸化塩素の素晴らしさ」を自信を持ってお伝えし、消費者の皆様に納得してお買上げいただける製品づくりに取り組んでまいりました。この度の件で、対象となる商品をご利用いただいているお客様をはじめとする関係各位にご迷惑をおかけしましたことを、詫び申し上げます。 なお、今回の指
被災地の復興支援事業書籍電子化 東北関連わずか３．５％ | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災の復興予算により、中小出版社や東北に関する書籍を電子化する「コンテンツ緊急電子化事業」で、受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が電子化したとする書籍のうち、大手出版社の作品が７割近くを占め、東北関連本も全体の３．５％にすぎないことが４日、関係者への取材で分かった。出版関係者は「本来の事業目的と懸け離れており、復興予算を使う意味が全くない」と憤っている。 ＪＰＯは事業で電子化した書籍６万４８３３冊のタイトルだけをホームページ（ＨＰ）で公表している。関係者によると、このうち少なくとも４万冊は大手出版社の漫画本や小説といった書籍だという。 ＪＰＯの資料では、事業目的は「被災地域において、中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍などの電子化の補助」をうたう。 出版関係者は「大手出版社は自力で書籍を電子化する技術や資金を持ち、補助対象になる必要はない」と指摘する。
除菌「根拠なし」に反論広告 大幸薬品、罰金の可能性も：朝日新聞デジタル
消費者庁の阿南久長官は２日、生活空間の除菌・消臭ができるとうたう商品の表示に根拠がないとして景品表示法の措置命令を受けた大幸薬品（大阪府）が、表示には裏付けがあるかのように誤解を与えかねない広告を出したとして、同社に懸念を伝えたことを明らかにした。「最終的に（刑事）処分になる。懸念があると言っている」と記者会見で語った。 同庁は先月２７日、二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズを販売する大幸薬品など１７社に対し、効果を裏付ける根拠がないとして、再発防止などを求める措置命令を出した。 大幸薬品は同３１日、全国紙５紙に広告を出し、同社の商品「クレベリンゲル」について「さまざまな実験や検証を行っております」「一般居住空間における検証を行っております」とのメッセージを載せた。消費者庁は、消費者に誤解を与える恐れがあるとして問題視。同日、大幸薬品に懸念を伝えたという。
首都圏のスーパー 消費税トラブル相次ぐ NHKニュース
東京・立川市に本社があるスーパーの「いなげや」で、システムトラブルが起き、一部の店舗でレジの会計時に消費税率が正しく転嫁できない状態になりました。 このため、東京や神奈川など首都圏にある１３６の店舗の一部が、午前１０時の開店時間になっても開店できない状況だということです。 千葉・松戸のスーパーでも 千葉県松戸市に本社があるスーパーマーケットのチェーン店「ハローマート」によりますと、６つの店舗のうち４つの店舗で、レジが使えないシステムトラブルが発生し、予定していた午前９時半に開店できなかったということです。 システム会社に依頼して対応に当たり、３つの店舗ではレジが使えるようになりましたが、午前１１時現在、１つの店舗で開店できない状態が続いているということです。
LINE電話の番号偽装懸念に対し、LINEが見解を発表 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
3月28日、LINEは同社公式ブログ上で"「LINE電話」の仕組みに関するご説明"と題したエントリーを公開した。LINE電話では、LINEのSMS認証で使用した電話番号を「発信者番号」として通知しているため、「SIMカードを差し替える事で、番号を偽装する手法があるのではないか」といった懸念に対して同社の見解を表明している。 LINEの見解は「悪用リスクは非常に低い」 このエントリーで示されたLINEの見解は以下の通り。 ・LINE電話の番号通知機能については、一般の電話だけでなく他の大手グローバルメッセンジャーでも標準のサービスであり、ユーザーにとっての利便性が大きいことから標準機能とした。また番号通知による犯罪抑止機能もあると考えている。 ・「SIMカードを差し替える事で、番号を偽装する手法があるのではないか」という意見があるが、「SIMカードの入れ替えなどによって第三者の端末からアカウ
[PDF]2014年3月27日 クレベリン ゲル等についての本日の報道に関して
2014 年 3 月 27 日 本日、弊社が消費者庁から指摘されました件についての報道に関して、皆様にお知らせ申し上げます。 弊社は、「クレベリン ゲル」と称する商品及び「クレベリン マイスティック」と称する商品（以下、当該２商品）を 販売するにあたり、2013 年 3 月中旬以降の弊社ウエブサイトの当該２商品の製品紹介ページ及び 2013 年 3 月 29 日付朝日新聞の広告において、「簡単、置くだけ！ 二酸化塩素分子がお部屋の空間に広がります。」、「置く、 掛けるで使える！ 自分だけの空間に浮遊するウイルス・菌を除去！」、「用途 オフィスに 教室に 居室に そ の他、洗面台、化粧台、ロッカー、食器棚などにもお使いいただけます。」等と記載しました。 これは、どのような環境においても当該２商品から放出される成分が同じように広がるとの誤解を生じかねな い広告表現となっておりました。 しかし、
世界中のエンジニアに“アプリ開発”を頼める「セカイラボ」に依頼が止まらない理由 | Techable(テッカブル)
海外の会社に安価にアプリ開発を依頼したい。でもコミュニケーションに不安がある。 そんな悩みに、見積り依頼をネット経由でするだけで契約、納品まで日本の会社が至れり尽くせり対応してくれて、セキュリティチェックやデバッグのオプションもある、セカイラボというサイトがあるのをご存知だろうか？ Sekai Lab Pte.Ltdの代表取締役 COO大熊一慶（おおくま いっけい）氏に話を聞いた ■オフショア開発から獲た海外開発のノウハウ Q、このサービスを始めるに至ったいきさつを教えてください。 「セカイラボはモンスター・ラボ社のグループ会社として新たに起ち上げた会社なのですが、元々モンスター・ラボでは自社の音楽配信サービスやゲームの開発、企業様向けの受託開発を中国の子会社で行ういわゆるオフショア開発を行っており、海外開発のノウハウやネットワークを培っていたという点があります。 国内でITエンジニアの需
アビスパ福岡、再建への道。経営危機に直面したクラブを救った地元企業「ふくや」
アビスパ福岡、再建への道。経営危機に直面したクラブを救った地元企業「ふくや」 昨年末、選手・スタッフへの給与遅配が起きるなど、アビスパ福岡は深刻な経営危機に陥った。3月10日発売、最新号の『サッカー批評issue67』（双葉社）では、アビスパの危機を救った地元企業のひとつ、辛子明太子の老舗、株式会社ふくやと、経営再建を目指して新たにアビスパ福岡の社長に就任した野見山篤氏などを取材した。一部を抜粋して掲載する。 2014年03月12日(水)15時14分配信 text by 海江田哲朗 photo Tetsuro Kaieda タグ: J2, Jリーグ, アビスパ福岡, 批評67 〈サッカーJ2のアビスパ福岡が経営危機に直面していることが15日、明らかになった。スポンサー収入の大幅な減少などで、資金繰りが11月末には滞り、運営資金約5000万円が不足。12月にも社員や選手の給与遅配が起きる事態
岡崎が独１１部新チーム設立！現役代表ストライカーがクラブ代表に （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
日本代表ＦＷ岡崎慎司（２７）＝マインツ＝が、ドイツ１１部に新チームを立ち上げて代表に就任することが２２日、分かった。日本人選手のドイツでのプレーの支援を目的としたもので、チームは来季から正式に発足する。岡崎の兄で、サッカー留学などをサポートする「ｆｕｔｂｏｌ ｄｅｌ ｍｕｎｄｏ」（フットボル・デル・ムンド）代表の嵩弘（たかひろ）氏（２９）がアドバイザーを務め、兄弟で新たな夢に取り組む。 日本が誇るストライカーが、海外へ飛び出す後輩たちを後押しする。ＦＷ岡崎が、現在プレーするドイツ南西部の都市・マインツを拠点とした新チームを創設し、代表に就任したことが判明。その名も「ＳＡＭＵＲＡＩ ＭＡＩＮＺ ＦＣ（仮称）」。チームは７月に始まる来季からドイツ１１部に参入が決まり、ドイツでのプレーを希望する日本人を多く受け入れる予定だ。 岡崎は２０１１年１月のシュツットガルト移籍からドイツで活躍。今季加
火曜日 - 日々の研究[STAP細胞]
研究を進めるとき、自分の喜ぶ結果がでたら、ほとんど確実にミスがある。これは、研究者にとって普遍的な現象だと思う。また、間違ってない発見をしても、冷静になるとつまらないことも多い。新しくて意味のあることを見つけるのは想像以上に困難であり、精神がすり減るようなことを繰り返し経験する。しかし、そういうことは本気で研究をしないと分からない。研究者になる前の僕が一人で研究を始めたとして、それを意識できたかどうかは分からない。真剣に科学にとりくむ環境があってこそ、そういう経験が「普通に」できたのだと思う。 某細胞の件。日曜日には、意図的な捏造の可能性が高くなって呆然とした。しかし、そうする理由が全く理解できなかった。今日の学位論文のイントロには驚いたが、落ち着いてくると何となく分かってきた。要するに、O氏の周りには研究環境がなかったのだ。結果を出さないといけないプレッシャー云々とか、そういうのに駆動さ
![火曜日 - 日々の研究[STAP細胞]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cd9a934fe9beaffda56e2037053206136eaf1c6d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F10257846132616123197%2F10257846132617102597%2F1535645457)
無能な研究者のずさんな仕事……なのか？ 除草剤アトラジン問題のゆくえ - HONZ
除草剤アトラジンをめぐる長年の論争がひとつの山場を迎えているようで、『ニューヨーカー』の２月１０日号にホットなレポートが載っていました。アトラジンは日本でも使われている除草剤でもあり、今後の成り行きが注目されます。 が、今回の記事はアトラジンの性質というよりもむしろ、医薬品や農薬などの安全性を調べている科学者が、その製品を製造販売している企業にとって好ましくないデータを出してしまったらどうなるのか－－しかもそこに巨額の金が絡んでいるときには－－という、われわれとして知っておくべき残念な事実に関するものでした。 除草剤アトラジンの問題は、両生類（とくにカエル）の内分泌学を専門とする、タイロン・ヘイズという研究者を抜きにしては語れないようで、『ニューヨーカー』の記事もヘイズを軸として展開されていました。 ヘイズは、サウスカロライナ州出身のアフリカ系アメリカ人で、彼が生まれ育った地域では、人口の
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
時事ドットコム：弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁
弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁 独り暮らしだった横浜市港南区の女性＝当時（７２）＝が昨年８月死亡したのは、外食大手ワタミの宅食事業子会社「ワタミタクショク」（東京都大田区）の弁当宅配員が女性の安否確認を怠ったためだとして、長男の自営業男性（５１）が２６日、同社と吉田光宏社長、女性宅配員とワタミ創業者の渡辺美樹参院議員を相手取り、２２００万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁に起こした。 訴状によると、男性は昨年２月、母親に週５日弁当を宅配する契約をワタミタクショクと締結。弁当は手渡しで、異変があれば宅配員が男性に連絡するサービスも加えた。 しかし同８月、女性宅マンションで応答がなかったのに、宅配員は男性に連絡せず放置。翌日、男性が訪ねると女性は死亡していた。死因は心不全で、状況などから宅配員が前日訪問した時間帯に倒れた可能性があるという。 男性の弁護士による
エイチ・ツー・オーとイズミヤ 統合へ NHKニュース
「阪急阪神百貨店」を傘下に持つ大手流通グループの「エイチ・ツー・オーリテイリング」は競争力を強化するため、関西の大手スーパー「イズミヤ」とことし６月に経営統合すると発表しました。 発表によりますと、大手流通グループの「エイチ・ツー・オーリテイリング」は、大阪に本社のあるスーパー「イズミヤ」と株式交換という手法でことし６月に経営統合し、「イズミヤ」を子会社化することで合意しました。 「エイチ・ツー・オーリテイリング」はデパートのほか、関西を中心に「阪急オアシス」の店名で７０店舗のスーパーを展開しています。 「イズミヤ」は関西を中心に１１９の店舗を展開していますが、両社ともここ数年は大型の商業施設やコンビニとの競争で売り上げが伸び悩んでいます。 スーパー業界では、ことし４月の消費増税以降は、競争がさらに激しくなるとみられており、両社は経営の統合によって双方の顧客を囲い込み、競争力の強化を図って
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楽天:元値つり上げ割引装う 社員が指示 - 毎日新聞
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