「みんな、民主主義に飢えている」
5月26日、小平市で住民投票が行われる。50年前に決まった都道建設計画の是非が住民に問われるのだ。直接請求による住民投票が実現するのは、東京都では初めてのことである。 しかし、小平市の公式サイトにアクセスしても、トップページに「住民投票」の文字は見つけられない（5月6日現在）。案内はサイトのかなり深い場所に掲載されていた。さらに市長は、投票率が50％未満の場合、住民投票自体を不成立とみなして開票もしない、結果も公表しないとする改正案を提出。投票日が迫る4月24日、この改正案は小平市議会臨時本会議で可決された。
「増税は公約違反ではありません」：日経ビジネスオンライン
「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。 五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。 証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。 民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しな
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