水俣病慰霊式が行われた5月1日、患者・被害者団体が伊藤環境大臣に苦悩を訴える懇談会の最中、環境省の職員が団体側のマイクの音を絞っていました。この対応を受け団体側が大臣を非難しました。伊藤環境大臣と水俣…
解体工事で囲いがない! “空き家対策”で工事が増えてトラブルも? 専門家「首都圏では解体業者の3割以上が外国人」 “外国人”の解体業者、”外国人”の代表が増えていて…言葉が通じない! (大石アンカーマン) 行政が解体業者を認めるかたちは2種類あるんですね。「許可」と「登録」になります。これは解体費用が500万円を超えるものが「許可」、そして未満のものが「登録」になるんですね。 この建設業「許可」というのは条件があります。企業や技術の責任者を明確にして、資本金なども提出しなければいけません。一方でこの「登録」の方はですね、大学卒業、高校卒業など場合によりますけども、2年以上の実務経験があれば、登録できるということになるわけです。 (若狭キャスター) そうなんですね。「許可」と「登録」でずいぶん差があって、「登録」の場合の方がハードルが低く見えますね。 (大石アンカーマン) そうなんです。今回
(若狭敬一キャスター)名古屋市中川区の住宅街で行われている、4階建てのビルの解体作業。一部に囲いがなく、粉じんやむき出しのがれきに住民の皆さんが危険を感じています。業者や名古屋市に苦情を訴えましたが…
日産自動車が下請けメーカーへの支払い代金を一方的に引き下げ、下請法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止を求める勧告を行いました。公正取引委員会 片桐一幸 取引部長「過去最大の減額事件である」日…
◆ほめた相手の名前も言い間違えて 福岡県芦屋町の講演会で自民党の麻生太郎副総裁は、上川陽子外務大臣について「新しいスター」と外交手腕を評価する一方で、容姿についてこのように言及しました。 また、上川氏の名字を「カミムラ」と複数回間違える場面もありました。このほか「女性が外務大臣になった例は過去にないと思う」と述べましたが、これまでに田中真紀子氏と川口順子氏も女性で外務大臣を務めています。 一方、自身が率いる麻生派については存続させる意向を表明し「とにかく結果を出していく」と述べました。
1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯で、過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保され事情を聴かれていることがわかりま…
元日に石川県能登地方で最大震度7を観測した地震。被災地では大規模火災や津波の被害が徐々に明らかになってきています。珠洲市周辺ではおよそ3年にわたって活発な地震活動が続いていて、珠洲市では2023年5月にも…
「フラット35」不適正利用疑いは半数以上『投資目的利用や価格水増し』 住宅金融支援機構によりますと、2019年に機構が調査した「フラット35」の不適正利用の疑いがある事例について、疑いがある113件のうち104件が『投資目的利用』及び『住宅価格の水増し』だったということです。 年代は20代~30代前半の単身者が多く、東京近郊の通勤圏内にあるファミリータイプのマンションが多いということです。 物件は全件が中古住宅で、価格は1000~2000万円台のものが多いとのことです。 住宅支援機構は注意喚起として、「フラット35は投資用物件にも利用できます」「金融機関には自己居住用と説明すればOK」などの文言の誘いには注意してほしいとしています。
「投資用物件とフラット35」で相次ぐトラブル…住宅ローン4000万円『一括返済』求められ「絶望」勧めた不動産会社Xに取材を申し込むと 39人が住宅金融支援機構を集団提訴 追い詰められた被害者たちは司法の場に救いを求めた。去年12月、住宅金融支援機構に対して「融資のチェックがずさん」などとして、ローン一括返済の無効を求めて、全国の被害者39人が東京地裁に集団提訴した。 (街頭で訴える被害者団体) 「できるはずのない一括返済を求める住宅金融支援機構の対応は、問題を解決しようというものとは思えません」 大阪のアパートを所有するAさんも原告の1人だ。 (Aさん) 「我々が意図して融資の不正利用をしているというわけではなくて。問題が一体どこにあったのか。どうしてもうやむやにはしたくない。きっちりと調査を行ってほしいというのが我々の思いですね」 将来の蓄えのための不動産投資がトラブルに一転した。だまさ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く