倒壊するかもしれない家で「屋内退避」…原発事故と地震が重なる困難さ、能登半島で浮き彫りに 避難計画の“前提”は見直される？新潟・柏崎刈羽原発の周辺市町村、議論の行方注視
47NEWS（よんななニュース）
倒壊するかもしれない家で「屋内退避」…原発事故と地震が重なる困難さ、能登半島で浮き彫りに 避難計画の“前提”は見直される？新潟・柏崎刈羽原発の周辺市町村、議論の行方注視
保育士数、基準の8～9割に 待機児童解消へ規制改革会議 - 日本経済新聞
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は17日、保育園に入れない待機児童の解消に向けた論点整理をまとめた。待機児童数が50人を超える自治体を対象にした特例措置として、認可保育所の運営に必要な保育士の数を基準の8～9割に緩和することなどが柱。厚生労働省に実現を求める。保育士数が足りない場合、幼稚園教諭の免許保持者らで補うよう提案した。保育士
国家公務員宿舎、家賃２倍に…割安との批判受け （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、国家公務員宿舎の家賃を全国平均で２倍弱に引き上げる方針を固めた。 ２０１４年度から段階的に実施する。値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用（年間約５５０億円）を賄う。１４年４月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断した。来週中にも発表する。 国家公務員宿舎の家賃は、周辺地域の民間家賃に比べて、３分の１程度にとどまる物件もあり、割安との批判が出ていた。実現すれば、過去最大の値上げ率で、民間の家賃水準に近づくことにもなる。 財務省は昨年１２月、全国に２１万８０００戸ある国家公務員宿舎のうち５万６０００戸の削減や、家賃の引き上げ方針などを盛り込んだ合理化計画をまとめており、今回の引き上げはこの計画に沿った内容だ。関係者によると、全国にある公務員宿舎の家賃は、地域や経過年数によって異なるが、引き上げ幅は全体平均では２倍近くに達する見通し
朝日新聞デジタル：原発使用済み燃料、直接処分を研究 経産省、予算要求へ - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省は来年度予算の概算要求に、原発から出る使用済み燃料を地中に直接埋める「直接処分」の研究費を初めて盛り込む方針を固めた。政府は今夏をめどにまとめる新たなエネルギー政策で、使用済み燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線を見直す可能性が高く、直接処分の研究を進める。 政府と電力業界は、使用済み燃料を再処理し、もう一度使う「核燃料サイクル政策」を推進してきた。だが、東京電力福島第一原発事故を受け、この政策を見直さざるをえなくなった。 政府は２０３０年の原発割合など新たなエネルギー政策について、三つの選択肢を提示。「０％」では再利用の必要がなくなるので直接処分、「１５％」と「２０〜２５％」は「再処理も直接処分もありうる」としている。いずれの選択肢を選んでも直接処分が検討対象になる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
橋下市長が赤字補填打ち切り、市バス給与ピンチ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
赤字が続く大阪市のバス事業で、橋下徹市長が地下鉄事業からの赤字補填(ほてん)を打ち切ったため、４月時点で約３０億円の資金不足に陥ることがわかった。 このままでは同月以降、バス運転手ら約９００人の給与や早期退職者約１２０人への退職金が不払いとなる可能性もある。交通局は回避策として、異例となる民間銀行からの緊急借り入れを検討しており、２９日午後、橋下市長と協議する。 交通局によると、バス事業は２０１０年度、単年度黒字の地下鉄事業から約３０億円、一般会計から約２４億円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。１３９路線のうち、黒字は３路線のみで、繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。 しかし、地下鉄とバスの完全分離を掲げる橋下市長は昨年１２月の就任後、地下鉄事業からの赤字補填の中止を指示。１１年度も約３０億円を繰り入れる予定だったが、今年３月までの約
朝日新聞デジタル：尾木ママ、機械的に留年は反対 「私の考えと真逆」 - 関西住まいニュース
尾木直樹さん 教育評論家・尾木直樹さんの読売新聞（一部地域発行）のインタビュー記事の提言を受けて、橋下徹大阪市長が目標の学力レベルに達しない小・中学生を留年させることを検討するよう市教委に求めたことをめぐり、尾木さんは２２日、朝日新聞の取材に「一律の線引きで子どもを下の学年に落とす運用には反対」と懸念を示した。 尾木さんは、自らの提言について「一人ひとりの子どもの個性に見合った教育を重視する観点から、本人や保護者が希望した場合には柔軟に留年も認めてよいという趣旨」と強調。まずは個人別の時間割り導入や少人数授業などの取り組みを先行させることが前提で、そのうえで留年するかどうかを各家庭で選べる仕組みにすべきだとした。「一定の学力に達しない子どもを機械的に留年させる考えなら私とは真逆。安易な運用は競争主義を生むし、子どもの学習意欲をそぐ」と注文をつけた。 ２２日、市長は教育委員と意見交換会
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
【激動！橋下維新】橋下路線継承・財政規律に重点も…大阪府、借金総額６兆３千億円で過去最多 ２４年度予算案 - MSN産経ニュース
大阪府は１６日、松井一郎知事就任後初となる平成２４年度の当初予算案を発表した。橋下徹前知事の路線継承に重点を置き、一般会計の予算規模は前年度より６・９％減の３兆１９２億円となった。一方、国から配分される地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債などの増加で、府の借金総額は６兆３２０３億円となり、過去最多を大幅に更新する見通し。財政規律の堅持を掲げてもなお、借金の増加に歯止めがかからなくなっている。 松井知事は、橋下氏が対象を拡大した私立高授業料無償化制度を維持するなど、橋下路線の継承を最優先に掲げる一方、昨年１２月に成立した財政運営基本条例に沿って、財政規律の堅持に重点を置き、４年連続の黒字予算を維持。松井知事自身の新規重点事業予算は計１９億円に止めた。 東日本大震災の影響などで府税収入の柱である法人２税は、前年比２９２億円減の２４４４億円で、昭和５１年度と同水準になった。 その一
asahi.com（朝日新聞社）：大阪市でも認可保育所に民間参入 橋下市長が指示 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は、公立か公益法人の運営に限られていた市内の認可保育所について、株式会社にも参入を認める方針を決めた。来年４月からの参入開始を目標とし、新年度予算に関連費用を盛り込む方針。大阪市は一定の基準を満たした無認可保育所を独自助成する「認証保育所」制度の導入も決めており、民間参入を促して待機児童ゼロの実現をめざす。 大阪市内の認可保育所は昨年４月現在、公立が１２７カ所、社会福祉法人などによる私立が２５７カ所。国は２０００年の規制緩和で株式会社型の認可保育所を認めたが、大阪市はこれまで、利潤を追求して要員や給食などの質を落とす可能性がある▽景気に左右され運営が安定しない恐れがある――などの理由で参入を認めていなかった。 厚生労働省によると、株式会社型の認可保育所は、全国２８８カ所（昨年４月）で、私立の認可保育所の約２％。横浜市や東京都など首都圏が多く、
asahi.com（朝日新聞社）：橋下市長「グレートリセット」宣言 施政方針演説 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹大阪市議会で演説をする橋下徹市長＝２８日午後、大阪市北区、小玉重隆撮影 橋下徹大阪市長は２８日、市議会本会議で施政方針演説に臨み、大阪都構想の実現に向けて大阪府市の再編や事業統合、市役所改革に取り組む姿勢を示した。めざす改革を「古い制度やシステムを捨て去るグレート・リセット」と表現し、「大阪から日本を変える」と述べた。 橋下氏は、１１月の知事・市長のダブル選について「市民、府民が大阪を変えるという選択をした」と強調。施政方針の柱として、大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる▽市役所を変える▽大阪から日本を変える――の三つを掲げた。 新たな大都市制度をつくる都構想に向け、大阪府市の役割を見直すと強調。広域行政と基礎自治体機能を仕分けし、広域の決定権は松井一郎府知事に委ねる考えを改めて示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のよ
橋下市長、労組に闘争宣言「政治的発言許さぬ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原稿に目を落とすことが多かった橋下徹・大阪市長が顔を上げて訴えたのは、職員労働組合との「闘争宣言」だった。 橋下市長が就任後初の施政方針演説に臨んだ２８日の市議会。橋下市長は演説で「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」「成長は広域行政、安心は基礎行政」と大阪都構想を語った後、「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。 問題にしたのは、大阪交通労組（大交）など労組による市庁舎内の政治活動。市長選で争った前市長の推薦者カードを、勤務時間に配布したなどとされる。 橋下市長は、労組側がこの問題で謝罪文を提出しようとしたことを明かし、「組合は謝罪文１枚で済まそうとした。市民感覚とかけ離れている」とかみついた。その後も「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」と敵視する発言を繰り返し、最後は「市役所の組
【大阪】 橋下市長が登庁 職員OB「能力ある優秀な中堅幹部が早期退職を検討。これは市の損失」 維新関係者は“去る者は追わず”の構え : まとめたニュース
2011年12月23日 Tweet 【大阪】 橋下市長が登庁 職員OB「能力ある優秀な中堅幹部が早期退職を検討。これは市の損失」 維新関係者は“去る者は追わず”の構え 政治・経済│19:25│コメント(80) 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ ：2011/12/23(金) 16:27:33.25 ID:???0 ■大阪・橋下市長いよいよ登庁で役人天国・50代幹部職員が卒倒寸前！ ハシズム劇場裏(2) このままいけば、新市長と反維新系職員の全面対決は、ほぼ確実。もっとも橋下新市長は当面、対決よりも対話を重視する方針だという。そのため一部では「府庁で苦労したから橋下さんも変わった」という声も出ているようだが、それをまともに信じる職員は少ない。市職労の関係者が語る。 「人の話を聞くようになったなんて、とんでもない。独裁者のレッテルに辟易しているので、そういうポーズをとっているだ
批判職員突き止め「反省の弁」…橋下氏「一件落着！」 - MSN産経ニュース
「僕の民意と違う」－。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。 この職員は、投開票日翌日の１１月２８日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。 このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。 総務局長から「職員は真摯（しんし）に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この２人の職員との問題は一件落着した」と溜飲（りゅういん）を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。
名古屋市民税減税：職員の残業手当削減で財源捻出を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が条例成立を目指す市民税減税の財源捻出案として、市長率いる「減税日本」市議団が市職員の超過勤務手当（残業手当）などを３割程度減らす人件費削減の提案を検討していることが１日明らかになった。 河村市長は開会中の１１月議会での条例案可決を図り、減税率を１０％から７％に圧縮する意向を表明したが、市長が歩み寄りを期待する公明党内にはなお慎重論がある。市長はこれまで「行政改革などで財源は捻出できる」と説明してきたが、市議団は具体的な財源案を示すことで、公明党などとの協議を進める意向だ。 減税日本関係者によると、削減を検討しているのは超過勤務手当と管理職手当。今年度当初予算で超過勤務手当は約７４億３０００万円、管理職手当は約１１億８０００万円が計上されている。両手当を３割削減すると約２５億８５００万円が捻出でき、来年度に７％の市民税減税を実施した場合の収支不足額２９億円のほとんど
asahi.com（朝日新聞社）：維新の教育条例案「可決なら辞める」 百ます陰山委員 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が府と大阪市の９月議会に提出を予定している「教育基本条例案」について、１６日に開かれた定例の大阪府教育委員会会議で異論が噴出。なかでも「百ます計算」で知られ、学力向上を掲げる橋下知事の要請で教育委員に就任した陰山英男委員が、教員の管理を強化すれば現場がよくなるという発想は根本から間違っているとして、「（可決されれば）辞めますよ」などと激しく反発した。 約９０分の話し合いのうち、大半を条例への反発と疑問が占めた。 特に異論が相次いだのが、一定の比率の教員に最低評価を行わなければならないなどと定めた管理強化の規定。陰山委員は「あの先生を辞めさせたいといういじめが始まる」「評価者の方向ばかり向く教員や、一部の保護者とつるむ教員も出てきます。（現場は）むちゃくちゃになりますよ」などと反対理由を述べ、「これで学力が上
橋下知事「ダメな職員入れ替え」条例成立へ意欲 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府と大阪、堺両市の職員、教職員を対象に、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が９月議会に提案予定の「職員基本条例案」と「教育基本条例案」について、橋下知事は１７日、府庁で報道陣に「日本の公務員組織を活性化させる起爆剤になる。政治が物事を決めるのはこういうことだと示す」と、成立への意気込みを語った。 両条例案では、人事評価が２年連続で最下位となった職員らを分限免職できる規定などを盛り込んでいる。橋下知事は「公務員の身分保障を変える姿勢を示さないと行政への信頼は生まれない。ダメな職員をどんどん入れ替えていく」と明言。校長の公募制導入案についても「やりたい人は３０代でもどんどん手を挙げてほしい。年功序列じゃなく、やりたい意識のある人間、結果を出す人間が幹部になる」と強調した。
ノルウェー銃乱射、親の通報を警察が信じず「事実なら子どもに電話させろ」
ノルウェーで22日に起きた爆破・銃乱射事件の犠牲者20人の写真（2011年7月30日作成）。(c)AFP/SCANPIX NORWAY 【7月31日 AFP】ノルウェー・ウトヤ（Utoeya）島のサマーキャンプで22日に起きた銃乱射事件で、娘からの連絡を受けて通報した父親に対し、警察が「子どもに自分で電話をかけるように言ってくれ」と言い放ったことを地元紙Fremoverが前週、報じた。 娘からの緊急連絡を受けたGeir Johnsenさんは、急いで警察に通報した。だが警察は彼の通報を信じようとしなかったという。 「ウトヤ島の娘から聞いた話を伝えたが、まるで信じてもらえなかった。『もしそれが事実なら、子どもたちが自分で警察に通報する必要がある』と言われた。信じてくれと訴えたが、だめだった」 この「もどかしい」やりとりが2～3分続いたところで、「たしか私は『なんて役立たずなんだ、このくそばばあ
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
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