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労働と雇用に関するnotioのブックマーク (6)

  • 障害者の解雇 2月以降で1100人以上“感染拡大も影響” 厚労省 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、解雇された障害者は1100人以上に上り、去年の同じ時期と比べて、約150人増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 これは、去年の同じ時期と比べて152人増加していて、厚生労働省はウイルスの影響が一定程度みられるとしています。 障害者の雇用をめぐっては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1%引き上げることが決まっていて、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。 厚生労働省は来年1月から引き上げる案を示していますが、ウイルスの感染が拡大する中、経営者側からは先送りを求める声が上がっていて、議論が続いています。

    障害者の解雇 2月以降で1100人以上“感染拡大も影響” 厚労省 | NHKニュース
    notio
    notio 2020/08/02
    障碍者だけでなく、高齢者の雇用、そして外国人雇用も結構危うい。特に派遣あたり。休業補償も正社員でも危ないけど、派遣は派遣会社が対応してないとか色々聞く。
  • 正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこと - 弁護士ドットコム

    正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこと - 弁護士ドットコム
  • 1年だけ正社員「月給下げるため」 契約社員が提訴へ:朝日新聞デジタル

    有期雇用の嘱託社員を定年前の1年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性(60)が勤務先のNTTコムウェア(社・東京)を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は2004年、有期雇用の嘱託社員として採用され、16年度末まで1年契約の更新を続けた。その途中の13年には、有期雇用の期間が通算5年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も18年4月に権利を得る見込みだった。 しかし、男性が権利を得る1年前の17年3月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。17年度は地域限定正社員として働くことを提案した。正社員となった男性は17年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めている。だが、月給は嘱託社員時の3

    1年だけ正社員「月給下げるため」 契約社員が提訴へ:朝日新聞デジタル
    notio
    notio 2018/06/14
    税務関連の人が提案するあれこれが節税と言われるように、雇用関係の人たちが提案するのも(弁護士なども含めて)、法的にも、そしてモラル的にも問題無いと受け容れられているんだろう。
  • 非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース

    「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)

    非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース
  • 外国人実習生の人権侵害対策を強化 NHKニュース

    で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口

  • 高校生内定率 20年ぶり70%超える NHKニュース

    来年の春に卒業する高校生の就職内定率は10月末の時点で71.1%と、去年の同じ時期に比べて7ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に70%を超えるのは20年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校3年生およそ19万3000人のうち、10月末の時点で就職先が決まったのはおよそ13万7000人で、内定率は71.1%となっています。これは去年の同じ時期と比べて7ポイント高く、5年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に70%を超えるのは平成6年以来、20年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く87.6%、次いで愛知県が83.6%、石川県と岐阜県が83.4%、三重県が83%などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で36.7%、北海道が52.2%、福岡県が62.5%でした。 また

    高校生内定率 20年ぶり70%超える NHKニュース
    notio
    notio 2014/12/13
    これ自体はいいニュースなんだけど、ちょこちょこハローワークの情報なんかを見ていると学歴不問の文字が増えている印象が気になるんだよね。前は大卒以上を求めていたのに。
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