「日本は原子力維持を」 再稼働問題でＯＥＣＤ事務総長 - MSN産経ニュース
来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２４日、「原子力は重要なエネルギー源で、日本が維持することを支持する」と述べ、停止中の原発について安全性の確認後、再稼働させることが重要との認識を示した。都内で記者団に語った。 ただ、東京電力福島第１原発事故後、原発への不信の念が高まる中で、グリア事務総長の主張が日本の国民の理解をどの程度得られるかには疑問符が付く。 グリア事務総長は「事故後の国民の反応は理解できる」とする一方で「経済成長の条件として家庭や企業などへの十分なエネルギーの供給が必要」だと強調。 東日本大震災前に日本の電力の約３割を供給していた原発の代替手段を「一夜にして導入するのは不可能」だとして、電力不足で生産活動が制限されることに懸念を示した。
「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音
福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。 「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」 福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、そ
オリンパスの粉飾は「重大ではない」?上場廃止回避のムードが強まる東証周辺に霞が関の影（磯山 友幸） @moneygendai
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