東京新聞:厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議:経済(TOKYO Web) 2018年9月29日
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
東京新聞:首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導:政治(TOKYO Web)
政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。 （我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ
「ユニクロ潜入1年」で見えた現場の疲弊、“やりがい搾取”の罠
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アルバイトとして潜入取材を敢行し、このほど「ユニクロ潜入一年」（文藝春秋）を発表したジャーナリストの横田増生氏。現場から見たユニクロの今と、柳井正・ファーストリテイリング社長について、語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） ユニクロ店舗の仕事は なぜしんどいのか？ ──1年間でイオンモール幕張新都心店（千葉県千葉市）、ららぽーと豊洲店（東京都江東区）、そして、超大型店であるビックロ（東京都新宿区）の3店舗に潜入したわけですが、本を読むと、なかなかどこもしんどい職場ですよね。 ユニクロの決算数字を追っていけば分かりますが、国内ユニクロ事業に関しては、対売上高人件費比率をだいたい10％前後に抑えています。
消費税増税は2年目こそ恐い - シェイブテイル日記 消費増税でも税収が増え、おそらく2期連続のマイナス成長で、15年度も景気低迷・・・とりあえず予想が見事に外れたわけだが、どう思
消費税が上がって8ヶ月余り。 経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1 このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表１は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
ウナギ界の救世主？ 「ビカーラ種」を食べてみた - 日本経済新聞
4月中旬、春の「土用の丑（うし）」に合わせ、ある大手スーパーの食品売り場に見慣れない商品が登場した。東南アジアに生息する「ビカーラ種」と呼ばれるウナギを原料にしたかば焼き製品だ。資源枯渇が懸念され、高騰しているニホンウナギのピンチヒッターとして、ウナギ市場の縮小に歯止めをかける切り札と期待されている。ビカーラ種は1尾980円！ 国産の半額以下ビカーラ種の最大の特徴は1尾980円という価格にあ
都内下請け業者「韓国企業はきつい要求しない。対応も対等」
モノづくりの現場で世界を大きくリードしてきた日本の製造業だが、近年急速な衰えが指摘されている。製造業の現場で今、何が起きているのか？ 経済ジャーナリストの山下知志氏が、全国屈指の中小企業集積地、東京都大田区の状況をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 区内の多摩川堤防沿いを歩くと、一戸建て住宅やマンション、アパートに交じって町工場が点在する。シャッターが閉まったままの工場も目につく。区内の中小企業の倒産件数は、ここ数年は、年間100件前後ペースで、企業数は確実に減っている。1983年末に約9000社あった区内の工場数は、いまや4000社と半減。従業員数も、約9万人から3万人台へと3分の1にまで減少している。 大田区では、区内企業の国際化支援事業を行なっている。その一つが海外進出支援だ。タイの工業団地内に「オオタテクノパーク」という工場アパートをつくり、進出を支援している。まるで区内の産業空洞化を促進
オリンパスの粉飾は「重大ではない」?上場廃止回避のムードが強まる東証周辺に霞が関の影（磯山 友幸） @moneygendai
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清水建設の企業イメージまた濁る、福島原発の請負工事をめぐる不正請求と当事者死亡で : 市況かぶ全力２階建
「100円ローソン」260店閉店 小型スーパーも撤退 - 日本経済新聞
家計貯蓄率、初のマイナス 貯金崩し所得上回る消費 13年度、内閣府調査 - 日本経済新聞