「日本人に代われ」 働く外国人、差別深刻に: 日本経済新聞「日本人に代われ」「まともな日本語を話せ」――。小売店や飲食店で働く外国人が増えるなか、客などから嫌がらせを受ける事例が相次いでいる。外国人への偏見は根強く残り、企業や行政は安心して働ける環境づくりに苦慮している。「日本語分からない」 嫌がらせが多発「お会計のことを言っても僕の日本語が分からないふりをされた」。東京都内の飲食店でアルバイトとして働く台湾出身の男性（27）は3カ月ほど前、日本人
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月
衝撃！経産省が環境省の「温室効果ガス削減プラン」を握りつぶした（町田 徹） @moneygendai
取り返しがつかないかも 経済産業省の頑なな原子力発電の存続策は、日本を地球温暖化対策で世界の異端児にしてしまうのだろうか。 2年半前のCOP21で採択された「パリ協定」を無視するかのように、4月27日、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の分科会に対し、2030年の電源構成目標を見直さない「第5次エネルギー基本計画」の骨子案を提示した。それどころか、10年越しの懸案である2050年までのCO2排出削減計画の具体化策を盛り込まない判断も下したのである。 筆者の取材で、経済産業省はこの方針を押し通すため、2050年の原発依存度が「９～７％」と2030年目標値（22～20％）の半分以下になる、と指摘する環境省の環境基本計画案を潰した事実も浮かび上がってきた。 経済産業省の方針は、骨子提示の8日前に、外務省の有識者懇談会が河野外務大臣への提言で「日本の2030年の（CO2排出）削減目標は“High
ついにベールを脱いだ金融庁のフィンテック政策｜FinTechに詳しくなるノート（柴山和久）
昨日（2017年10月25日）に、今後の金融行政の方針を占める「金融レポート」が金融庁から発表されました。今年の「金融レポート」では、あまり目立たないのですが、フィンテックに対する金融庁の方針が4つの原則（プリンシプル）として明確に打ち出されました。（要約版には数行しか記載がないため、興味のある方は「金融レポート」本体の100-108ページをお読みください。） 昨年の「金融レポート」では、フィンテック事例の紹介や、金融庁によるフィンテック相談窓口の設置、業界からの要望を受けての銀行法改正など、フィンテックに対する、どちらかと言えば受け身の姿勢が目立ちました。当時は、フィンテックの社会的意義や影響について金融庁として測りかねていた印象です。 しかし、今年の「金融レポート」では、フィンテックに対する金融庁の姿勢が明確に打ち出されています。「金融レポート」全般について言えることですが、国内外の有
金持ちほど得「官製通販」 ふるさと納税は富裕層減税か：朝日新聞デジタル
経営者「やらないと損」 東京都渋谷区の高級マンション。２ＬＤＫの室内には、真新しい４Ｋテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性（３５）は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で買いそろえた。市内で使える商品券で、寄付額の７割相当が贈られる。１００万円の寄付をした男性は７０万円分の感謝券を受け取り、家電のほかにガソリン代や飲食費に充てた。 ネット上での転売などに批判が高まり、勝浦市は２月末で感謝券を廃止したが、男性は他の自治体へのふるさと納税を続けている。北海道登別市や宮城県大崎市など約１０自治体に寄付し、返礼品のウニや牛タンに舌鼓を打つ。「経営者仲間はみんな利用している。不健全だと思うが、制度が存在する以上、やらないと損だ」と話す。 「やらないと損」なのは
国産の漆 安い輸入品に押され生産大幅減 文化財修復に遅れも | NHKニュース
国産の漆の生産量の７０％を占める岩手県二戸市で、漆の生産が大幅に減少し、文化財の修復作業が遅れるなどの影響が出ていることがわかりました。 二戸市が去年からことしにかけて市内に分布する漆の木の数を調べたところ、１５万２０００本で、記録がある８年前に比べおよそ６０％まで減っていることがわかりました。 市は、漆を採取し終わった木を伐採したあとに苗木を植えるなどの対応が十分取られず山が荒廃したことが主な原因だと見ていますが、これに伴い文化財の修復作業に影響が出ていることもわかりました。 栃木県日光市の世界遺産「輪王寺」では重要文化財である本堂の修復に必要な漆が、おととしと去年、合わせて１００キロ以上足りず、作業に遅れが出ているということです。 日光社寺文化財保存会の原田正彦上席主任技師は「ことしも二戸市から漆が入ってくるのを待っている状態だ。質のよい漆が届くことを期待したい」と話しています。 国宝
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
