【読売新聞】

ムーディーズ・ジャパンは25日、ソフトバンクグループの格付けをＢａ１からＢａ３に２段階引き下げた。さらなる格下げ方向での見直しの対象としている。ソフトバンクＧは反発し、格付けを取り下げた。 ムーディーズは格下げ理由について「アグレッシブな財務方針を反映」と説明。23日に発表した4.5兆円の資産売却のうち最大２兆円を自己株式取得に充てる計画について「資産売却を実行することは容易ではない」と指摘した。 一方、ソフトバンクＧは資産売却を行った場合でも２段階の格下げを行う合理性はないと反発。格付け評価は基準を「大きく逸脱した」ものだとした上で、ソフトバンクＧが性急に資産売却を実施し、財務改善を行わないという「誤った理解と憶測に基づく」と批判した。

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、アルゼンチンが1010億ドル（約10兆7500億円）相当の債務の支払い期日延期を目指すと発表したのを受け、同国の外貨および現地通貨建ての信用格付けを従来の「Ｂ－」から「選択的デフォルト（ＳＤ）」に引き下げた。 Ｓ＆Ｐは29日の発表文で「アルゼンチン政府は８月28日に全ての短期債の償還期限を一方的に延期した」ことが 「当社の基準ではデフォルト（債務不履行）に相当する」と説明した。 ラクンサ財務相は28日夜、機関投資家が保有するペソ建て短期債70億ドルの年内支払いを延期するとともに、期間長めの債券500億ドルについて投資家の「自発的なリプロファイリング（期限延長）」を求めると述べた。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けた440億ドルについても返済を巡る協議を始める。

［ブエノスアイレス　２０日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン格付け責任者ジェームズ・マコーマック氏は２０日、通貨ペソが一段と下落して同国債がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高まった場合、再度格下げする可能性があると述べた。 訪問先のブエノスアイレスでロイターのインタビューに応じた。 アルゼンチンでは１１日に行われた大統領選挙の予備選で左派のフェルナンデス元首相が親ビジネスの現職マクリ大統領を抑えて首位となり、ペソが先週１８％下落した。これを受け、同国が抱える多額のドル建て債務の返済を巡り不透明感が高まっている。 マコーマック氏は「アルゼンチン政府は国内でも海外でも外貨建てで借り入れを行う傾向があるため、外貨建て債務への依存が同国のソブリン格付けの弱点だ」とし、「為替変動に対する脆弱さにさらされる」と述べた。 フィッチは１６日、アルゼンチンの格付けを「Ｂ」か

大手格付け会社３社のうち２社が16日、既にジャンク級（投機的水準）にあったアルゼンチンの信用格付けをさらに引き下げた。11日に実施された同国大統領選挙予備選でポピュリスト政策を掲げる野党候補が地滑り的勝利を収めたのを受け、市場は同国のデフォルト（債務不履行）の可能性に備えている。 フィッチ・レーティングスは、アルゼンチンの長期発行体格付けを「Ｂ」から３段階引き下げ「ＣＣＣ」とし、ザンビアやコンゴ共和国と同等にした。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは同国のソブリン格付けを「Ｂ」から「Ｂ－」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。 アルゼンチンでは今週、通貨ペソが最安値を記録し、株価指数も急落。同国の100年債利回りは過去最高に急上昇した。Ｓ＆Ｐはアルゼンチンの「脆弱（ぜいじゃく）な財政状況」と予備選後の資産価格急落に言及した。 フィッチはマクロ経済環境の悪化が「ソブリンデフォルトや何らかの再

Ｓ＆Ｐは格下げについて、財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分との見方を反映したと説明した。専門家の見方は以下の通り。 ●すでに織り込み済み、円に買い圧力 ＜ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏＞ まったく予想外というわけではなかった。すでにドル相場にはかなり織り込まれていたと思う。ドルにはさらに一定の圧力がかかるだろうが、急落する公算は小さいとみている。 外国人投資家が米国債を積極的に売却してくるとは考えていない。市場の奥行きと流動性において他の選択肢がほとんどないことが理由の１つだ。 他の安全資産とされる円やスイスフランなどへの買い圧力がおそらく高まるだろう。自国通貨の上昇抑制を目指している日本とスイスの当局者は仕事が複雑になるだろう。 ●選挙まで長期的な財政健全化実現せず ＜デシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏＞ 完全に

［ニューヨーク／ワシントン　１３日　ロイター］　米連邦検察当局は大手金融機関６社に対し、モーゲージ証券に関連して投資家を欺いた疑いで、刑事訴追を視野に捜査している。関係筋が１３日明らかにした。 対象になっているのはＪＰモルガン・チェースJPM.N、シティグループC.N、ドイツ銀行DBKGn.DE、ＵＢＳUBSN.VXUBS.N、モルガン・スタンレーMS.N、ゴールドマン・サックスGS.N。証券取引委員会（ＳＥＣ）とともに捜査しているが、捜査は初期段階で、刑事訴追されない可能性もある。 これとは別にニューヨーク州のクオモ司法長官は、大手金融機関８社に対し、モーゲージのデリバティブ取引で格付け会社を欺いた可能性があるとして捜査を開始した。別の関係筋が明らかにした。 ＮＹ州が召喚状を送ったのは、シティ、ゴールドマン、モルガン・スタンレー、メリルリンチ（現バンク・オブ・アメリカBAC.N傘下）の米

ギリシャへのIMFなどによる巨額資金支援の発表で、ヨーロッパの財政問題はハードルの一つをどうにかクリアした形となったが、同国の国債格付けや利回りに関するニュースが毎日のように飛び交う状況なのに変わりは無い。そんな折、イギリスの【ガーディアン紙】にて主要国のソブリン債(要は国債)に対する主要格付け会社(ムーディーズ、フィッチ、S&P)の一覧が掲載された。2010年4月30日掲載のものなので、現在とは少々変化が生じている可能性もあるが、今回はこれを元に「各国国債のリスクの高さ」をグラフ化してみることにした。対象国は掲載されている全部……とするとキリが無いので、【主要国の対外純資産額】で登場した主要国、そしてギリシャとスペイン、韓国に厳選。