米ゼネラル・エレクトリック(GE)の航空事業の鉄壁なビジネスモデルがコロナ禍で崩れた。10日、世界首位の航空機リース部門(GECAS)をアイルランドの航空機リース世界2位のエアキャップと統合すると発表した。航空エンジンと航空機リースを組み合わせた「製造業×金融」の独特のモデルは、航空機メーカーや航空会社に多大な影響力を発揮したが、コロナ禍で旅客需要が蒸発し、片翼をもがれた。世界の航空産業の秩序が
ABNアムロ、新型コロナ関連の取引で大きな損失-欧州の銀行で初 Joost Akkermans、Ruben Munsterman オランダの銀行ABNアムロは、新型コロナウイルス危機絡みで大きな取引損失を被った。同行の決済部門で、単一の米顧客によって税引き前で2億5000万ドル(約270億円)相当の損失が出た。新型コロナ関連で欧州の銀行が大規模損失を記録するのは初めて。 ABNアムロは1-3月(第1四半期)に約2億ドルの純損失を計上する。新型コロナ関連の市場変動の結果、顧客がリスクおよび証拠金要件を満たせなかったと、同行が26日の発表資料で説明した。 トレーディング業務は危機の中で欧州の銀行にとって数少ない明るい事業だった。市場混乱の中で取引高が1-3月期に急増した。しかしパンデミック(世界的大流行)の影響で利益は前年同期比で減少するとの見通しをシティグループが今週示した。 KBCグループ
ニューヨークの飲料企業ロング・アイランド・アイスティーの株価は、2017年12月、同社が社名を「ロング・ブロックチェーン・カンパニー」に変更すると発表した後、300%近く上昇した。 同社は主力事業をノン・アルコール飲料からブロックチェーン・テクノロジーにシフトし、1000台のビットコイン採掘マシンの購入およびフィンテック企業との提携を計画していると発表。 だが先日、SEC(アメリカ証券取引委員会)が同社の調査を開始、調査の詳細はまだほとんど明らかになっていない。 2017年12月、ニューヨークに拠点を置く飲料企業ロング・アイランド・アイスド・ティー(Long Island Iced Tea)が、仮想通貨が盛り上がる中、社名を「ロング・ブロックチェーン・カンパニー」に変更すると発表すると、同社の株価は500%近い上昇を見せた。 新たに生まれ変わったロング・ブロックチェーン・カンパニーの仮想通
1977年8月生まれ 富山県富山市出身。横浜国立大学工学部建築学科卒 横浜国立大学大学院修了。外資系証券(バークレイズ証券・JPモルガン証券)出身の投資家。現在、国内12棟189戸、海外3戸、都内の戸建て・区分マンション4戸の不動産を所有。不動産以外にも株・FX・先物・オプション取引・オフショアファンドなどあらゆる金融商品に精通。現在は資産運用の専門家として独立し、成功者続出の投資家を養成するスクールの運営、不動産投資セミナーの人気講師として、経済的、時間的な自由を志すサラリーマンに指導を行っている。主な出演メディアにサタデープラス(TBS系列)。主な著書に『年収1億円を生み出す[ハイブリッド]不動産投資 』(ぱる出版)がある。 お金をふやす8つの習慣 学校でも、会社でも、金融機関も教えてくれなかった お金をふやすための考え方を身につけよう! 日系企業から外資系金融機関への転職をした著者が
「株式のリターンは正規分布していない」ことが大好きなひとたちがいる。これまで関連分野でされてきた仕事の多くが無力だと、嬉しそうにルンルン吹くのが彼らの特徴だ。 細かい面倒は省いて結果だけ書いておくが、そりゃ理屈にも投資行動にも、実際のところほとんど影響を与えない。大きな価格の変動には「心の準備が要るよね」くらいの話だ。 例えば当然のことだが、株式オプションの価格は需要と供給で決まる。原資産の振る舞いにベキ分布が期待されているのなら、そのことは既に価格に反映されている。ブラックとショールズの枠組みは、シンプルで標準的な物差しを与えているに過ぎない。 リスク資産のポートフォリオは一般に、株式を一銘柄だけ持つのに比べて、我々が「避けたい」と思うようなリスクを減少させ、投資の効率を向上させる。それぞれにベキ分布が期待されていたとしても、このことに何ら変わりない。一般的な安定分布を仮定しても、マーコ
JCER Review 67 2010.4 住宅市場の“プチ・バブル”の生成とその崩壊 -リーマン・ショック後の市場の冷え込みの背景を探る 宮川芳樹 、生方仁史 、坂野公紀・2009年度研究生 本文はこちら(PDF) 要旨 本稿は、リーマン・ショック前後の住宅市場の動向に焦点を当てている。先の「いざなぎ景気」超え景気の後半にかけての住宅市場では、「プチ・バブル」が発生していたことを、各種のデータから明らかにする。「プチ・バブル」期(2005~07年)の住宅着工戸数の水準は、120万戸の市場規模でしかなく、過去の時系列からみれば一見過度な警戒は不要であったことで見逃された。後付けでしかないが、住宅ストックの充足、少子高齢化の進展などを考慮すれば、年率120万戸という市場規模は、やはり実力を超えていたと見られる。 △このページのトップへ
2010/03/18 日本株クオンツマンスリー2010年3月号 金融証券研究所 投資戦略部 チーフ クオンツアナリスト 吉野 貴晶 シニア クオンツアナリスト 橋本 純一 クオンツアナリスト 斉藤 哲朗 クオンツアナリスト 飯田 尚宏 クオンツアナリスト 林田 正史 前山 裕亮 2010/02/23 日本株クオンツマンスリー2010年2月号 金融証券研究所 投資戦略部 チーフ クオンツアナリスト 吉野 貴晶 シニア クオンツアナリスト 橋本 純一 クオンツアナリスト 斉藤 哲朗 クオンツアナリスト 飯田 尚宏 クオンツアナリスト 林田 正史 前山 裕亮 2010/01/20 日本株クオンツマンスリー2010年1月号 金融証券研究所 投資戦略部 チーフ クオンツアナリスト 吉野 貴晶 シニア クオンツアナリスト 橋本 純一 クオンツアナリスト 斉藤 哲朗 クオンツアナリスト 飯田 尚宏 クオ
日本の機関投資家が投資計画を立てるときに使う株式のリスクプレミアムの数字は、厳密に計測したわけではないが、5%から6%くらいであることが多い。 筆者が、個人向けの資産運用の説明で使う数字も5%だ。ただし、筆者のイメージとしては、株式そのもののリスクプレミアムは6%で、現実に投資する際にかかる手数料などのコストを1%程度見込んで(実際にはもっと抑えたいが)、保守的な数字として5%を使っているつもりだ。 具体的には、リスクプレミアムが5%と推計されるなら「株価はやや高い」、7%と推計されるなら「株価はやや低い」というくらいに考えることにしている。 6%という数字に絶対的な根拠はないが、落ち着きのいいレベルだと感じている。強いて手がかりを挙げると、かつて勤めたことがある株式ポートフォリオの分析ソフトウエアを持つコンサルティング会社で暗黙のうちに使っていた値が6%であった。また年金積立金管理
投資家およびファイナンス研究者は「株式のリスクプレミアム」がいくらなのか、切に知りたいと思っている。リスクプレミアムとは、投資のリスクを負担することに対して得られる追加的な収益率を指す。リスクフリー(無リスク)金利は、日本ではコールレート、米国の場合財務省短期証券3ヵ月物の金利が挙げられることが多い。 株式のリスクプレミアムの真の値がわかるか直接計測できると、投資の研究も、投資計画を立てるのも大いに楽になるのだが、残念ながら決定的な方法はない。 過去の長い期間の(たとえば数十年間)実際の株式の収益率とリスクフリー金利を比較して平均を求めても、過去と将来の市場環境や投資家の考え方が同じとは限らないから、これが目下のリスクプレミアムであるとはいえない。 2000年に崩壊した、いわゆるネットバブルの頃には、上昇した米国のPER(株価収益率)と辻褄が合うように、リスクプレミアムが今まで考えら
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