というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics；ungated版）。原題は「Trade War and Peace: U.S.-China Trade and Tariff Risk from 2015–2050」で、著者はGeorge A. Alessandria（ロチェスター大）、Shafaat Y. Khan（シラキュース大）、Armen Khederlarian（ニューヨーク市立大学ハンター校）、Kim J. Ruhl（ウィスコンシン大学マディソン校）、Joseph B. Steinberg（トロント大）。 以下はその要旨。 We use the dynamics of U.S. imports across goods in the period around the U.S.-China trade war with a model of expor

というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Return of Industrial Policy in Data」で、著者はSimon Evenett（ザンクトガレン大学）、Adam Jakubik（IMF）、Fernando Martín（Global Trade Alert）、Michele Ruta（IMF）。 以下はその要旨。 This paper introduces the New Industrial Policy Observatory (NIPO) dataset and documents emergent patterns of policy intervention during 2023 associated with the return of industrial policy. The data show that t

システム的な考え方が日本の半導体メーカーには欠けている、というご意見をいただくことがある。半導体メーカーには部品メーカーとしての意識がまだ強く残っており、これでSoCビジネスを行うのには無理がある、との指摘である。 かつて日立製作所におられ今なお「システム屋」としての考えも気構えも失わない人たちからのご意見をいただいた。半導体メーカーに「システムのわかる人を育てなさい」と言ったら、「システムがわからなてくもうまい答えが出るはずだ」との答えが返ってきたそうである。これを認めると自分の立場がなくなるからのようだ。しかし、これではいつまでたってもシステムを理解できないまま、自称システムオンチップ(SoC)を作ることになる。 特に優れた企業ほど、しかも今の業績が良ければ良いほど5年後の未来のシステムに向けて何を開発し何を主力製品とするか、について議論し方向を決め、それを実行している。システムがわか

2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？　それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で

以前のエントリに書いたように、市場と政府の役割分担は経済学の永遠のテーマであろう。今日はそのテーマについて思いつくままに書き連ねてみる。 ＜経済政策＞ 政府が実施する経済政策（財政政策や規制策）に対して巷間よく批判されることは、ざっと以下のようなところだろう。 ●時間の問題 政府は意思決定にどうしても時間がかかる。議会を通す必要があると猶更だ。経済政策が効果を現すにはタイムラグがあるのに、そもそも実施までに時間がかかるのではどうしようもない。 ●実効性の問題（リカードの中立命題） 政府が何かやろうとしても、人々がそれを予想して折り込んでしまうので、実効性が乏しい。典型的な例が、今減税や財政政策で景気を刺激しようとしても、将来の増税を見越して人々が笛吹けども踊らずとなる、というリカードの中立命題。 ●実効性の問題（妥協の産物） 政府や議会で政策を立案する際、いろんな人の意見を取り入れているう

［東京　２２日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、日本の交易条件の悪化度合いが欧米やアジアに比べて大きい理由について、貿易の円建て比率が低いため輸出価格が上げられないことが背景にあると説明した。 閣議に報告された２００８年度経済白書に関して福田康夫首相が質した点に答えた。 大田担当相は白書で強調した点について「キーワードはリスク」と指摘。グローバル化が本格的に進展し人口減少社会に突入するなかで、リスクの観点から日本がどういう状況にあるか分析したのが今回の白書だと説明した。一方で、中長期的なリスクテークに関して主張を展開した背景について「世界経済が大きく変化し日本経済も変わるなかで、その成長とともに家計も豊かさを享受できる好循環ができるのが一番よい」との趣旨を説明し、そのための条件として、企業のガバナンス強化、金融資本市場の機能や金融サービスの質の向上が必要とした。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界には、1日2ドル以下で生活している人たちが26億人いると言われている。特にアフリカの歯止めの利かないインフレと食料価格高騰は、これらの人たちを直撃する“正に暴風”（Perfect Storm）だと表現されている。 2030年までに世界の食糧生産を50％増やさなければ10億人の人たちが飢餓に喘ぐことになると言われる。アフリカの穀倉地帯であったジンバブエでさえ、ムガベ大統領の失政もあるが、26％のインフレが1日1ドル以下で暮らしている人たちを襲い、食料不足から抗議行動が頻発している。スーパーの食品棚には何もない映像が最近のテレビに映っていた。 このような食糧危機と言える状態の原因はいくつかあろう。 その1つは、アジア特に中国、インドそして南米