泥沼の米金融危機、血税投入でも不透明な米住宅公社と大手銀行の命運(1) - 08/08/08 | 17:30 「われわれのビジネスは、アメリカン・ドリームの実現」――。そんな宣伝文句で自らの存在感を米国民に誇示していたファニーメイと、弟分のフレディマック。この二つの住宅公社に血税が投入されるなどという悪夢のような事態を、どれだけ多くの国民が想像していただろうか。 　７月１３日にポールソン財務長官が支援策を表明してから２週間余、財務省による必要時の公的資金注入など住宅公社２社の支援策を含む住宅関連救済法案がスピード成立した。新法には、債務者の低利借り換えを政府が保証して住宅差し押さえを防ぐ総額３０００億ドルの対策なども含まれており、金融不安の根源でもある住宅不況を和らげる一定の効果が期待されている。 　しかし、新法成立が金融不安を一掃すると考える専門家はなきに等しい。逆に、住宅公社をたとえ国

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総合商社による資源投資の金額がますますその水準を上げている。 　三菱商事は資源メジャーの英豪ＢＨＰビリトンとの合弁会社ＢＭＡを通じて、オーストラリアの原料炭権益「ニュー・サラジ」を買収する。ＢＭＡが投じるのは２５２０億円、うち三菱商事出資分は１２６０億円に上る。 　豪州東部に位置するニュー・サラジは資源量６・９億トンと見積もられている。「探査作業を継続するので、資源量が増える可能性はある」（三菱商事）。生産開始時期などは未定だが、年産８００万トン程度の見通し。稼働すれば現在年間５２００万トンのＢＭＡの生産量は大きく拡大する。 　製鉄原料となる原料炭は世界的に需給が逼迫しており、２００８年度の長期契約価格は前年度比３倍強となる１トン当たり約３００ドル（強粘炭）に高騰した。原料炭の海上貿易量で世界最大手のＢＭＡは、この値上がりによる恩恵を最大限享受。三菱商事への貢献は今期純益ベースで約２５００

町田徹（ジャーナリスト） 【第36回】 2008年07月18日 “弱虫ブッシュ”が怯えたリスクとは？ 「米住宅公社」救済の本当の理由 ポールソン米財務長官が米東部時間の日曜日（13日）夕方という異例のタイミングで緊急記者会見を行い、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株式購入などを柱とする支援措置の導入を求めたことを受け、上下両院は住宅公社2社の救済法案の審議を急いでいる。 とはいえ、過去数年にわたって、住宅市況を刺激するという政治的な役割を背負わされてきた2社の資産は急膨張を続け、両社の融資・保証残高は3月末に5兆ドル（530兆円）に達した。これは米国債の発行残高4兆5000億ドル（477兆円）を上回るばかりか、日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する巨大な規模である。 もちろん、救済が必要とは言え、5兆ドルの融資・保証のすべてが現時点で不良債

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４年間の活動を終え、昨年６月に精算された産業再生機構　■企業価値向上に奔走する“請負人”　Ｍ＆Ａ時代の貴重な財産 不良債権処理問題の解決のために設立され、ダイエーやカネボウなどの企業再生を手掛けた産業再生機構が４年間の活動を終え、昨年６月に清算されてから１年。公的資金を使い民間企業を“救済”する手法には賛否もあったが、その後、日本も本格的なＭ＆Ａ（合併・買収）時代を迎えるなか、そのノウハウや経験が注目を集めている。機構に在籍した“再生請負人”たちの今を追った。（藤沢志穂子） ≪地域再生にもノウハウ≫ 再生機構とほとんど同じ仕事に携わっているのが、産業再生委員長だった現野村証券顧問の高木新二郎氏（７２）だ。政府が設立を目指す再生機構の地方版「地域力再生機構」の研究会座長を務める。 「経済環境が悪くなってきたので、そろそろ出番かな」と意気込む。ただ、大赤字の地方の第三セクターの

千葉県北部、北総鉄道の印西牧の原駅を降りると、巨大な観覧車が目に飛び込む。ショッピングセンター（ＳＣ）「ＢＩＧＨＯＰガーデンモール印西」。敷地面積は１５・７万平方メートル、「バリューモール」と銘打ったゾーンには、衣料ブランドのアウトレットや雑貨店、ボウリング場やカラオケ店といった非物販のテナントまでそろっている。 　開業は昨年９月。まだ１年も経過していないが、一歩足を踏み入れるや、すぐにその“異変”に気づく。 ＳＣバブルは崩壊　倒産予備軍はゴロゴロ 　「当店は誠に勝手ながら閉店とさせて頂きます。お客様には多大なご迷惑をお掛けいたしまして誠に申し訳ございません」 　ＳＣの「駅前ゾーン」の店先には、こんな張り紙が掛かっていた。駅に程近い同ゾーンは、いわばＳＣの顔。にもかかわらず、開業当初から入居のなかった区画も含め、全１９区画のうち約６区画が空いたままだ。他のゾーンでも空き区画が所々に散見され

【第28回】 2008年06月11日 金融機関の実態に再び疑いの目 「レベル3資産」の膨張に要注意 米国で金融株が、再度軟化の気配を見せている。シティグループは、3月17日安値17.99ドルから4月28日高値27.35ドルまで＋52.0％の上昇を見せた。ところが5月以降は軟調に転じ、5月21日には21.01ドルまで下落。最安値まで3ドルという不安な水準である。大手証券・投資銀行のメリルリンチ、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）等の株価も、5月初めに戻り高値をマークした後に、同様の軌跡を描いている。 空売り勢の買い戻しに一巡感が出たこともあるが、最大の要因は、金融機関の実態悪に投資家の目が再び向き始めたことであろう。「3月の悲観」の後、「4月の楽観」で投資家のマインドは大きく改善してきた。しかし、5月中旬あたりから潮の流れが変化し始め、アナリストから欧米金融機関の実態悪、追加評価損観測のレポート

ＣＭＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）発行市場では、相変わらずの怒濤の発行が続いている。今年１〜３月は当初、発行金額が少なく、１０００億円に達しないと思われたが、３月に駆け込み発行が相次いだ。年度末に向け、リーマン・ブラザース証券が２件５７７億円を発行。国内勢でもオリックスが１件２３０億円強を発行した。また、１〜３月にモルガン・スタンレー証券が２件５００億円強、みずほ証券１件２５０億円などがあり、狭義では含まれないが、証券化前のローン売却もゴールドマン・サックスと見られる９００億円など２０００億円弱あり、これを含め４０００億円弱になったようだ。 　公表資料分によれば２００７年１〜３月は７件、１７５６億円だ。外資系各社の縮小が相次ぎ、関係者が「この先、もう国内ではＣＭＢＳでは商売できない可能性もある」と嘆く中で、大量発行が続いている。 　ＣＭＢＳ市場の変調は変わることがない。07年の国内のＣ