アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し、「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示しました。 西部ワイオミング州の高原リゾート地で開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」にはFRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁のほか、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を行っています。 パウエル議長は25日、このシンポジウムで講演し、「これまでの金融引き締めによってインフレがピークから低下したことは歓迎すべきことだ」と述べました。 一方、GDP＝国内総生産の伸び率がことしに入ってから予想を上回り、個人消費は特に底堅いこと、そして、これまで急減速していた住宅市場にも回復の兆しがあるなどと経済の力強さ

トルコ中央銀行は24日、政策金利を予想以上に引き上げた。メンバーが刷新された金融当局が50％近いインフレを抑制するためにより積極的に行動する意向であることが示された。発表後にリラは大幅高となった。 エルカン総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は、政策金利をを17.5％から25％に引き上げた。ブルームバーグの調査に答えたエコノミストの大半は20％への利上げを予想していた。 予想以上の利上げを受けてリラは上昇に転じ、ドルに対し２％余り上昇。銀行株の指数は６％近く上昇した。 ＭＰＣは声明で「ディスインフレ路線を早期に確立し、インフレ期待を安定させ、価格行動の悪化を抑制するため、金融引き締めプロセスを継続することを決定した」と説明した。 政策金利は依然、トルコの物価上昇率を大きく下回るが、５月に再選を果たしたエルドアン大統領がよりオーソドックスな政策を公約して以降は３会合連続で引き上げられている。

ポーランド中央銀行が予想外の利上げに踏み切った。インフレ上昇で近隣のハンガリーとチェコはすでに利上げを強いられており、対応を求める圧力に同中銀が屈した格好になる。 ポーランド中銀の利上げは2012年以来初めて。グラピンスキ総裁は５日、過去最低水準にある金利の引き上げに近づいていると示唆したが、決定が差し迫っているとは述べなかった。 ブルームバーグが調査したエコノミスト29人のうち、利上げの予想は皆無だった。中銀は0.1％から0.5％へと政策金利を引き上げ、5.8％に達したインフレに対処した。利上げ発表で通貨ズロチは上昇し、債券は下げを拡大した。 決定に先立ち、16人の元ポーランド中銀関係者がインフレ抑制のため即時の利上げを求める公開書簡を送付。モラウィエツキ首相は６日、20年ぶりの高インフレに対して中銀が「適切に」対応すると期待していると語っていた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを８対２で決定した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年７月撮影（２０２０年　ロイター/LEAH MILLIS） ［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを８対２で決定した。また、インフレ率が「当面、（２％目標を）緩やかに超える」軌道にあると判断するまで、低金利を維持する方針を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを８対２で決定した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定した。また、インフレ率が２％の目標を超える軌道にあると判断するまで金利をゼロ付近に維持する方針を表明した。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）で死亡した人の数は、米国がイタリアを抜いて世界で最も多くなった。パンデミック（世界的な大流行）の中心地が米国に移ったことが確認された。中国では新たに99人の感染確認が報告されたが、半数余りがロシアから上海に到着した航空機の乗客だった。 イタリアでは新たに感染が確認された人の数がここ１週間で最大となったが、スペインとフランス、ドイツでは死者の増加ペースに鈍化が見られている。ロシアでは感染者が１万5770人と、新たに2186人増えた。 シンガポールは社会的距離の確保に関するルールに違反した場合は直ちに罰金を科す方針を表明。インドネシアもジャカルタ周辺の都市を対象に社会的距離の確保に関するルールを強化した。 米国州知事、議会に5000億ドル求める－新型コロナに伴う予算不足で ウイルス・トラッカー： 世界での感染者177万人超え、死者10万8000人超米国

フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は12日、「一生に一度あるかどうかの危機」に伴う景気の低迷への対応として、３％を下回る水準に政策金利を引き下げる用意があることを明らかにした。 総裁は「政策金利が3.0％だった2018年に戻ることがもはや適切な政策ゴールでなくなったことは明確だ。大幅な景気減速が予想されることから、より大規模な利下げが妥当となる」と携帯電話のメッセージで回答した。３％は過去最低。

欧州中央銀行（ECB）が12日に開いた理事会後の記者会見は、新型コロナウイルスの影響で空席が目立った。ロックスターと呼ばれるラガルド氏もそれで調子が狂ったのかもしれない。イタリア国債などのスプレッド（上乗せ金利）拡大への対応を問われ、「スプレッドを縮小するためにここにいるのではない」と口を滑らした。スプレッドを抑えるのは財政を担う政府の役割というのは正論だが、危機下での発言には注意が欠かせない

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 利回りがマイナス圏に沈んでいるドイツ国債に対して、外国人投資家の買い越しが続いている。買い手はスイスや中国の外貨準備運用当局ではないかとの観測がもっぱらだ。 ドイツの残存１０年ゾーンの国債は３月以降、大半の銘柄がマイナス利回りとなり現在はマイナス０．４％前後と、１年前から１％ポイントも低い。８月上旬からは、全てのドイツ国債の利回りがマイナスで推移している。

【NQNニューヨーク=松本清一郎】米国の地区連銀総裁が21日朝、早期利下げを主張する論文を各連銀のホームページに相次ぎ掲載している。セントルイス連銀のブラード総裁は「一段の期待インフレ率の低下や景気減速に対する保険を提供するだろう」と景気悪化前に利下げに踏み切る必要性を論じた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も「政策金利を0.5%引き下げ、物価目標に到達するまで利上げをしないと約束すべきだ」と主張した。 ブラード総裁は「米個人消費支出（PCE）の物価上昇率は昨年末から大きく低下し、目標とする2%を0.4～0.5%下回っている」と物価上昇の鈍さを指摘。「現状では低失業率がインフレリスクをもたらす証拠はほとんどない」と失業率が50年ぶりの低水準にある状況での利下げを正当化した。 カシュカリ総裁も物価上昇率が目標を下回っている点を問題視。「2%の物価目標に到達するようインフレ期待を支え、雇用の強

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

The Federal Reserve building is pictured in Washington, DC, U.S., August 22, 2018. REUTERS/Chris Wattie - RC16A0C01E20 ［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - サンフランシスコ地区連銀は２７日、米国の短期債と長期債の利回り格差が縮小している状況について、景気後退（リセッション）リスクの高まりを示している可能性があるとの見解を示した。 複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は、利上げ終了を主張する理由として利回り曲線の平坦化に言及している。歴史的に見ると、短期債と長期債の利回り逆転に続き景気後退が起きているため。 連銀はエコノミックレターで、３カ月物と１０年物の利回り格差を分析。景気後退を予測するためのデータなどを踏まえると、「最近の利回り曲線動向は景気後退リスクが上昇し

【ベルリン=赤川省吾】ユーロ圏は銀行の国債保有を制限する検討に入った。域内の銀行が持つ国債の残高に上限を設けることが柱となる。欧州債務危機時に、政府の財政悪化による国債の信用力低下が銀行の経営不安につながったことへの反省がある。実現すれば国債を「リスクがゼロの安全資産」とみなしてきた銀行規制の枠組みが大きく変わることになり、将来は邦銀にも影響が及ぶ可能性がある。域内の銀行監督を担う欧州銀行監督

１２月１８日、スイス中銀はマイナス金利を導入する方針を示し、中銀預金金利をマイナス０．２５％とした。１１月撮影（２０１４年　ロイター/Leonhard Foeger） ［チューリヒ　１８日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１８日、マイナス金利を導入する方針を示し、中銀預金金利をマイナス０．２５％とした。

［チューリヒ　１８日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１８日、マイナス金利を導入する方針を示し、中銀預金金利をマイナス０．２５％とした。

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６月２８日、日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。写真は３月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２８日　ロイター］　日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。緩和の副作用に、今以上に目配りする必要が出てくる可能性もある。 日銀は今年２月、４月と相次いで国債の買い入れ増を軸とした追加緩和に踏み切った。この結果、日銀の国債の買い入れ規模は年間ベースで４３兆円と２０１２年度の新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準に膨らんだ。 国債買い入れを進めるため、４月には日銀が買い入れ対象とする国債の年限を従来の２年以下から３年以下に延長。この結果、幅広い年限の国債の利回りが低下、世界的なリスク回避の流れとあ

日銀の白川方明総裁は10日の金融政策決定会合後の記者会見で、2月の追加金融緩和について「資産買入等基金では長めの金利やリスクプレミアムの低下を働き掛けており、金利の低下は株価や為替に影響している」と指摘。緩和の効果が薄らいでいるとの見方を否定した。2月に緩和した後の円高修正や株高については「世界的なリスクオンの流れの中で生じており、そのなかでも日銀の緩和の効果もあっ