2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部

映画化もされた松本清張の推理小説「砂の器」では方言がトリックに使われた。犯行現場近くのバーで被害者と若い男が東北弁で地名を話すのを聞いたという証言から捜査員が東北に飛ぶ。だが、被害者の出身地は中国地方だった▲「出雲は越後並びに東北地方と同じようにズーズー弁が使われている」。専門書の記述や東北と出雲地方の一部が同じ色に塗られた「日本方言地図」から捜査員は2人が使ったのは出雲弁と判断する▲ズーズー弁が古代の音韻で、京都などの言葉が広まった後も東北や出雲に残された。そんな仮説もあるらしい。言葉の成り立ちは複雑で検証は難しい。だが、最新科学で新たな発見があるかもしれない▲理化学研究所などのチームが進める現代日本人のゲノム（全遺伝情報）分析だ。最近、日本人の祖先が縄文系、関西系、東北系の3系統に分かれる可能性が高いという研究成果が発表された▲沖縄には縄文系が多く、縄文人との親和性が最も高い。一方、関

楠雄治・楽天証券社長インタビュー（1） 1999年10月に株式委託手数料が自由化されて今年で25年。ネット証券各社が激しい手数料値下げ競争を繰り広げ、2023年には楽天証券とSBI証券の大手2社で日本株取引の手数料がついにゼロになった。今年3月に設立25年を迎えた楽天証券の楠雄治社長に聞いた。 株取引の大衆化が一気に進む ――楽天証券は、前身のDLJディレクトSFG証券の創業から数えて設立25年を迎えました。どう振り返りますか。 ◆あっと言う間だ。株取引に対する世の中の見方、考え方ががらりと変わり大衆化が一気に進んだ。25年間の変化はすさまじいと思う。 25年前は手数料自由化とインターネットの普及の初期段階だった。すでにアメリカで普及していたネット証券が日本で雨後のタケノコのごとく立ち上がった。株取引をすること自体が日常のことではない時代だったが、株取引が好きな人がパソコンを買いネット取引

東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！　子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特

肥薩線の「球磨川第一橋梁（きょうりょう）」は豪雨による球磨川の増水で流されたまま残る＝熊本県八代市で2023年7月4日午前7時41分、平川義之撮影 2020年7月の九州豪雨で被災し一部区間で運休が続くJR肥薩線が鉄道で復旧する方針が決まったことを受け、地域振興につなげたい沿線住民からは歓迎の声が上がった。一方、利用の少ない赤字路線に多額の公金が使われることに疑問を呈す人もいた。 「人吉、球磨（くま）にとって大事な交通の足。鉄道があれば観光客も足を運びやすくなる」。熊本県人吉市の温泉旅館「人吉温泉　鍋屋」のおかみ、富田峰子さん（63）は声を弾ませた。 豪雨で旅館前を流れる球磨川が氾濫し、7階建ての旅館は1階天井近くまで浸水した。豪雨から約3年を経て23年6月にリニューアルオープンしたが、宿泊者数は豪雨前の水準に回復していない。良質な温泉と球磨川の眺望が旅館の売りで、富田さんは「豪雨前は福岡、

源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の本宮（奥）と舞殿（手前）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日本三大八幡宮（はちまんぐう）にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡（つるがおか）八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 神社本庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記されていなかったという。今後は県知事の認証などが必要で、正式な離脱までに数カ月かかる見込み。

徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。

米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月～24年1月期決算は、最終（当期）利益が前年同期の約8・7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。売上高は約3・7倍の221億300万ドルとなり、いずれも四半期として過去最高を更新した。強みを持つ人工知能（AI）開発に対応した半導体が好調で急成長が続いた。 エヌビディアの主力製品である画像処理半導体（GPU）は複雑な計算を必要とする生成AIの開発や運用に向いている。生成AIを手がける多くの企業が採用し、争奪戦が起きている。

バイデン米政権は9日、ウーバーなどのプラットフォーム企業から単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる労働者を、一定条件を満たせば従業員とみなす新たな規則を発表した。事実上、従業員として働いているにもかかわらず、独立した請負業者とみなされ、最低賃金や残業代、社会保障などを企業が負担していない事態を問題視した。3月に発効する。 米労働省によると、新規則では、企業が労働者の仕事をどの程度管理しているか▽労働者の仕事が事業にとってどの程度不可欠か――など六つの基準で、労働者が従業員なのか独立した請負業者なのかを判断する。ウーバー運転手などのギグワーカーを、独立した請負業者とみなしやすくしたトランプ前政権時代の規則は取り消す。

バイデン米大統領は2024年11月の大統領選に向けて、電気自動車（EV）シフトによる「雇用創出」や「産業活性化」を有権者に訴えている。電池産業が集積する「バッテリーベルト」には勝敗の鍵を握る接戦州の南部ジョージア州や中西部ミシガン州が含まれ、アピール材料にしやすい。だが、こうした地域でも、中間層や低所得層の底上げをうたうバイデン氏の経済政策「バイデノミクス」には厳しい目が注がれている。 【関連記事】 1．米製造業の復活占うバッテリーベルト　EVシフト最前線を歩いた 2．「中国に独占させない」　バイデン政権のEV政策に追い風と逆風 3．インフレで鶏まで飼った米国人　「トランプ政権の方がマシだった」 バイデン氏に「物価高しか浮かばぬ」 「バイデノミクスと言われてもピンとこない。『バイデン大統領、経済』と聞くと、インフレ（物価高）しか思い浮かばない」 ジョージア州コビントンの公園で子供を遊ばせて

霞が関を辞める若手官僚が増えている。「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な現場から聞こえてくる退職の理由は「やりがいがなかった」。この国を支えてきた頭脳集団に、何が起きているのか。【原田啓之、村上尊一】 政策作りから遠ざかる人生 「あまりにもしょうもない仕事ばかりで……」。元キャリア官僚の鈴木拓也さん（仮名、30代）は苦々しい顔で、ある政治家の顔を思い浮かべた。 数年前、ある官庁で出世コースの秘書官になった。国会議員から任命された閣僚や副大臣などに仕え、日程調整を担う重職だ。 しかし、仕事はそれだけではなかった。ある日、「これを書いてくれ」と、議員事務所が地元支援者へ配る政治活動のリポートを渡された。本来、官僚の仕事は「公務」のみ。「これって政務だよな……」と引っかかった。だが、政治家と官僚の力関係を考えると断ることはできない。毎月、数千字の原稿を書いた。 支援者向けの会合であいさつする際の

2023年最後の金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日本銀行本店で2023年12月19日、和田大典撮影 門間一夫・元日銀理事に聞く（上） 2024年、日銀が金融正常化に進む道筋が見えてきた。植田和男総裁の「次の一手」は何か。元日銀理事の門間一夫・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは春に「マイナス金利解除」の可能性が高いと見る。2回に分けて聞く。 ――「植田日銀」の次の一手は何でしょうか。 ◆門間一夫さん　春くらいにマイナス金利を解除する可能性が一番高いと見ています。春闘の結果が3月に部分的に出てきて、賃上げが前年並みかそれ以上になると確認できれば、他の状況も踏まえて「2％物価目標の実現」が見通せると判断するということです。 ただし、その確率はそれほど高いものではなく、5割ぐらいかと思います。賃上げが十分ではない可能性があるからです。

石川県の馳浩知事が東京オリンピックの招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、高額のアルバムを贈ったと発言した問題で、馳知事は6日、県議会でも釈明に追われた。ただ、「発言については事実誤認があることを確認したため、撤回した。ご心配をおかけしていることをおわびする」と述べ、具体的な説明は避けた。県議会でこの問題に言及するのは初めて。 県議会12月定例会の代表質問で、自民系会派の紐野（ひもの）義昭県議の質問に答えた。紐野県議は「発言についてどのように説明するのか。批判を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と指摘した。

農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要

原発新設の議論が進むイタリアでは、2011年3月の東京電力福島第1原発事故で高まった原発への警戒感が薄れる中、脱炭素化やエネルギーの安定供給を求める国内世論が原発推進の追い風となっている。だが一方で、1990年代から続くかつての原発の廃炉作業は難航し、立地自治体は原発のない未来に踏み出そうとしている。 原発新設　「遠くに立地」なら賛成6割 「今後のエネルギー需要に対応するには、再生可能エネルギーとは異なる継続性のある供給源が必要だ。それが原子力だ」。今年9月、ローマで開かれた原発新設を議論する国民協議会。大学や研究機関、安全規制当局、民間企業などの代表者が出席する会議で、議長を務めたピケットフラティン環境・エネルギー安全保障相は、そう宣言した。 チェルノブイリ原発事故をきっかけに、1987年に脱原発にかじを切ったイタリアが一転、原発新設の議論を開始しました。その背景や課題についてまとめてい

英国のハント財務相は22日、最低賃金を来年4月から時給11・44ポンド（約2150円）に引き上げると発表した。現在は10・42ポンドのため、9・8％の上昇となる。ハント氏は議会で「最善の貧困対策は、仕事を通じた取り組みだ」と述べ、賃上げで英国民の労働意欲を向上させ、経済活性化につなげたい考えを示した。 日本の2023年度の最低賃金は、厚生労働省によると全国平均で時給1004円。 英国の最低賃金制度は現在、23歳以上の労働者が対象だが、来年4月からは21歳以上となる。 英国では賃上げがあっても物価上昇がそれを上回る状況が続き、近年は国民生活が厳しさを増していた。だがハント氏は、インフレ抑制や経済成長、債務削減といった課題について「達成しつつある」と強調した。現在のスナク政権が発足した22年10月の消費者物価指数の上昇率は11・1％（前年同月比）だったが、23年10月は4・6％（同）となり、イ

「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となって…

独占禁止法違反の疑いで、米グーグルの調査を開始することについて記者会見する公正取引委員会の中島菜子デジタルプラットフォーマー上席（左）。右は田辺治審査局長＝東京都千代田区で2023年10月23日午後3時35分、三浦研吾撮影 インターネットの検索サービスで圧倒的なシェアを握る米グーグルに対し、公正取引委員会の調査のメスが入った。「生成AI（人工知能）」の急速な進化が背景にあり、欧米でも規制に向けた動きが進む。 メーカー契約、実態解明なるか 調査の対象となるのは、グーグルのOS（基本ソフト）を搭載したアンドロイドのスマートフォンを購入した際、あらかじめインストールされホーム画面に配置された「グーグルクローム」や「グーグルサーチ」といったアプリだ。 グーグルの検索機能を使いたいユーザーにとっては便利な面もあるが、アンドロイドのスマホに搭載される検索アプリがグーグルに固定化されると、他の事業者が生