［東京　１８日　ロイター］ - 午後の円債市場で、２年利付国債利回りが一時前日比１．５ｂｐ低い─０．０１５％と、直近１６日に付けた最低（─０．００５％）を下回った。また、マイナス金利は長い年限に波及。残存４年弱の５年１１５回債利回りは、─０．００５％まで低下した。 市場では日銀の大規模な買い入れで現物需給が引き締まる中、「一部プレーヤーが中期ゾーンにまとまった買いを入れているのではないか」（国内金融機関）との見方が出ている。

［チューリヒ　１８日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１８日、マイナス金利を導入する方針を示し、中銀預金金利をマイナス０．２５％とした。

日本経済学会は、The Japanese Economic Reviewという季刊の英文学術雑誌を発行するとともに、経済理論の現実的かつ実際的な応用という要望に応えるためとして、『現代経済学の潮流』という書籍を1996年から毎年発刊している。 経済学の実際的応用という面では、90年代から日本経済が長期停滞しているのはなぜか、どうしたら良いのかという問いに答えることがもっとも求められていたと思うが、これまでの『潮流』では、そのような論文はほとんど掲載されていなかった。 日本の経済学の誤りを認めた会長講演 ところが、その最新刊『現代経済学の潮流2014』（東洋経済新報社）の関西大学の本多佑三教授の巻頭論文「非伝統的金融政策の効果：日本の場合」は、現代日本経済学の反省ともいうべき内容になっている。巻頭論文は、慣行的に日本経済学会会長の会長就任講演を掲載することとなっており、これはThe Japa

国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」で、住宅の購入額の9割としている融資の上限をなくす特例措置を来年に実施することを決めた。貸し倒れのリスクを考慮し、全額融資の際は通常より高い金利を適用する。金利の上乗せ幅は0.4%前後で調整する。頭金のない個人が住宅を買える制度を整え、来春の消費増税後の住宅販売を下支えする。ただフラット35の融資上限をなくすと、ロ

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［東京　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１日、量的緩和第３弾（ＱＥ３）のカードを温存したのは、米長期金利低下の弊害を強く意識したことが影響していると指摘したい。 ９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）におけるＱＥ３発動には、依然として相当に高いハードルが控えている。米追加緩和を起点にした円高圧力の高まりが東京市場で警戒されてきたが、当面は小康状態になるだろう。結果として日銀の金融政策運営に関するフリーハンドは強化されたと考える。

７月２４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は貸し出しを渋る銀行に融資拡大を迫るため、世界の主要中銀として初めて預金金利をマイナスに設定するかもしれない。フランクフルトのＥＣＢ本部で昨年４月撮影（２０１２年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト　２４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は貸し出しを渋る銀行に融資拡大を迫るため、世界の主要中銀として初めて預金金利をマイナスに設定するかもしれない。

［ワシントン　１日　ロイター〕　米財務省は１日、来週実施する四半期定例入札（ク オータリー・リファンディング）で総額７２０億ドルの３年・１０年・３０年債を発行す ると発表した。新規調達額は１７８億ドル。 内訳は３年債が３２０億ドル、１０年債が２４０億ドル、３０年債が１６０億ドル。 財務省はまた、財務省短期証券（Ｔビル）入札でマイナス金利での応札を可能にするこ とを検討していると明らかにした。これにより、米財務当局が低金利環境が非常に長期間 続くとの認識を持っていることが示された。 将来的に変動利付き債（ＦＲＮ）を発行する方針も示したが、発行は少なくとも１年先 になるとした。 また、政府は２０１２年末ごろに法定債務上限に達する見通しだが、１３年初めまでは 十分融通が利くとした。 マイナス金利の導入はまだ決定されてはいないものの、財務省は市場関係者に対し、Ｔ ビル入札で落札金利がマイナスとなる

［ワシントン　１日　ロイター〕　米財務省は１日、来週実施する四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）で総額７２０億ドルの３年・１０年・３０年債を発行すると発表した。新規調達額は１７８億ドル。

６月２８日、日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。写真は３月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２８日　ロイター］　日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。緩和の副作用に、今以上に目配りする必要が出てくる可能性もある。 日銀は今年２月、４月と相次いで国債の買い入れ増を軸とした追加緩和に踏み切った。この結果、日銀の国債の買い入れ規模は年間ベースで４３兆円と２０１２年度の新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準に膨らんだ。 国債買い入れを進めるため、４月には日銀が買い入れ対象とする国債の年限を従来の２年以下から３年以下に延長。この結果、幅広い年限の国債の利回りが低下、世界的なリスク回避の流れとあ

日銀の白川方明総裁は10日の金融政策決定会合後の記者会見で、2月の追加金融緩和について「資産買入等基金では長めの金利やリスクプレミアムの低下を働き掛けており、金利の低下は株価や為替に影響している」と指摘。緩和の効果が薄らいでいるとの見方を否定した。2月に緩和した後の円高修正や株高については「世界的なリスクオンの流れの中で生じており、そのなかでも日銀の緩和の効果もあっ

３月６日、ＣＰＩを原資産に将来の物価見通しを占うインフレ・スワップ取引で、主に取引される５年物金利が今年に入ってプラスに転じ、その幅を広げている。日銀がる金融緩和を決め、デフレ脱却を意識する海外投資家が増えてきたためだ。写真は日銀本店前で２月撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　６日　ロイター］　消費者物価指数（ＣＰＩ）を原資産に将来の物価見通しを占うインフレ・スワップ取引で、主に取引される５年物金利が今年に入ってプラスに転じ、その幅を広げている。日銀が物価目標導入を柱とする金融緩和を全員一致で決め、デフレ脱却を意識する海外投資家が増えてきたためだ。 インフレスワップはＣＰＩを原資産にした金融派生商品で、固定金利とＣＰＩに連動して変動する金利を交換する取引。物価下落圧力がかかり続けてデフレ状況から脱することは難しいとの予想が多ければ、金利はマイナス圏のままで推移する。逆に、今後、ＣＰＩが上

最近のメディアで話題になったことの一つに、三菱東京UFJ銀行が作ったという、日本国債の暴落に備えた「危機管理計画」があります。 国内外の金融機関に在籍していた者として、まずこの話題を目にした際の最初のリアクションは「え?」という感じです。 どの銀行でも、誰に言われなくても、『危機管理計画』は当然しているもの どこの銀行とて、誰に言われなくても危機管理計画などは当然しているものです。国債にしても為替にしても、こうした相場モノに手を出した瞬間から危機管理はされており、危機管理がされてなければ手が出せるわけがない、と言ってもいいでしょう。 市場取引をする大前提として、相場に参入するということは、価格がいくら動けばいくら儲かる、いくら損をするというのを考えた上でのことですから、期待する収益に伴うリスクを考えずに、つまり危機管理なしで取引するなど、まずありえません―。これはディーラー目線での話。 特

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

先のエントリーに関連して、バランスを期すため、2006年2月1日の諮問会議議事要旨*1より、名目成長率と金利に関する両者の見方を整理しておく。 竹中議員： (1)長期的なファクトとしての名目成長率と国債金利の関係、(2)理論的に確立された考え方、(3)両者の関係が当面どうなっていくか、の３点を考える必要がある。 マンキューによれば、歴史的事実として、米国では名目成長率が国債金利を上回っており、ミシュキンによれば、他の主要国についても、名目成長率の方が金利より高い。日本においても、1966 年から2003 年までの平均でみると、名目成長率は金利を上回る。 （ソロー成長モデルでは、）いわゆる長期均衡の定常状態では名目金利が名目成長率を上回る。しかし、この名目金利は、民間の金利であって、国債金利ではない。私の知る限り、いわゆる成長理論において、名目成長率と国債金利の関係に確立された考え方はない。