西野智彦さんの本は、すべて読んでいて、話の筋は承知しているはずなのに、『平成金融史』(中公新書)では、臨場感ある展開に引き込まれ、読む手が止まらなかった。金融危機の当時は、目くるめく出来事の中で、どんな事態になっているのか、正直、分かっていたとは言えず、後にして思えばということばかりである。そして、改めて西野さんの新著を読んで思うのは、繰り返えされることが起こっていたに過ぎないということである。 ……… 平成の金融にとって最大の課題は、バブル崩壊後にできた不良債権をいかに処理するかだった。ただし、それは、会計的には自明でも、マクロ的にどんな意味を持つかは別である。なぜなら、融資で買った土地が半値に落ちて不良債権になった側がいる一方、土地を売って濡れ手でアワの利益を現金で確定させた側もあるからだ。不良債権の処理は、これに充てる銀行の資産を減らすが、地主の資産はバブル前より増えているので、いわ

読者会員限定です 読売新聞の購読者は、読者会員登録（無料）をしていただくと閲覧できます。 読売新聞販売店から届いた招待状をご用意ください。

ムニューシン米財務長官が１３日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。ただ、最近のドル高進行に不満を募らせるトランプ米政権が、９月末に交渉妥結した新しい北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と同様、強制力のある条項の導入を求めてくる可能性があり、日米対立の火種になりそうだ。 為替条項を巡っては、日本など１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加国も、自国の輸出を有利にする通貨安誘導の回避で合意している。ただ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などでの合意と同様、各国当局間の協調が目的で、具体的な罰則や報復措置の規定がなく、参加国に金融・通貨政策の変更を迫る強制力はない。トランプ米政権の下で見直された韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）にも為替条項が導入されたが、「…

日本に「為替条項」要求へ＝貿易協定で円安阻止狙う－米財務長官 2018年10月13日18時40分 記者会見するムニューシン米財務長官＝１３日、インドネシア・バリ島 【ヌサドゥア（インドネシア）時事】ムニューシン米財務長官は１３日、日本と始める「物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにした。インドネシアのバリ島での記者会見で語った。トランプ米政権は貿易赤字拡大に神経をとがらせており、日本の輸出が有利になる円安・ドル高を防ぐ狙いだ。 国民民主の玉木代表「ＴＡＧは捏造」 米国は、離脱を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉過程でも為替条項の導入を迫った。しかし、通貨安を防ぐルールが導入されれば、日銀の金融緩和策が問題視される恐れがある日本などが強く反対。協定への条項導入は見送られた経緯がある。米国が利上げを進め、日本との金利

というNBER論文が上がっている（ungated版［SSRN版］）。原題は「Non-Monetary News in Central Bank Communication」で、著者はAnna Cieslak（デューク大）、Andreas Schrimpf（BIS）。 以下はその要旨。 We quantify the importance of non-monetary news in central bank communication. Using evidence from four major central banks and a comprehensive classification of events, we decompose news conveyed by central banks into news about monetary policy, economic g

スイス国立銀行が昨年大きな利益を上げ、その内訳と分配を同行のJean Studer銀行委員会委員長（President of the Bank Council）が27日に開かれた第110回定時株主総会で説明している（H/T Mostly Economics）。 以下は利益の概要。 スイスフランの上昇を防ぐ近年の金融政策による外貨購入で積み上がった外貨準備を、各種資産や通貨に分散投資しているが、過去1年にスイスフランが特にユーロに対して大きく減価したほか、世界の株式市場が上昇したため、記録的な利益が出た。 2017年末の外貨準備はおよそ7440億スイスフラン。 2017年のスイス国立銀行の利益は540億スイスフラン。 為替相場と株価による利益が430億 利子・配当収入が130億 金利上昇傾向に伴う債券下落でマイナス60億 外貨準備のポジションによる利益は計500億 保有する金の評価益が30億

７月２１日、生命保険協会の橋本雅博会長（住友生命保険社長）は会見で、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、「（株式市場の）流動性や価格形成機能が低下するなど心配な面もある」との見方を示し、「効果、副作用の両面に配慮していただきたい」と注文を付けた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１７年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２１日　ロイター］ - 生命保険協会の橋本雅博会長（住友生命保険社長）は２１日の会見で、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、「（株式市場の）流動性や価格形成機能が低下するなど心配な面もある」との見方を示し、「効果、副作用の両面に配慮していただきたい」と注文を付けた。 日銀は昨年７月、金融緩和策の強化として、ＥＴＦの年間買い入れ額を６兆円に倍増した。市場では、株価の下支え要因として評価する声がある一方、日銀が巨額のＥＴＦ購入を通

英国のメイ首相は５日、保守党大会の閉幕演説で、イングランド銀行（ＢＯＥ）の金融緩和について「悪い副作用がある」と指摘した。「資産を持つ人をより裕福にし、資産のない人は苦しんでいる」と述べ、金融緩和で生じた格差の解消に取り組む考えを示した。 ＢＯＥは英国の欧州連合離脱決定を受け、８月に政策金利を年０・５％から年０・２５％に引き下げ、量的緩和拡大に踏み切った。メイ氏は「金融（市場）の崩壊後の必要な応急処置」と理解を示す一方、「いくつかの悪い副作用があると認めなければいけない」と言及。「（金利の低下で）預金がある人はより貧しくなる」などと述べた。政府は対策として、住宅整備などに５０億ポンド（約６５００億円）を投じる方針だ。 メイ氏は演説で、離脱決定の背景に経済格差などへの不満があるとの見方を示し、「経済がすべての人のために働くようにしないといけない」と訴えた。（ロンドン＝寺西和男）

世界最速でデフレからの脱却に成功させた高橋財政を模範にしたのが、アベノミクスと言える。これは安倍晋三首相が口にした「レジームチェンジ」という言葉にも現れていた。本田悦郎内閣官房参与（当時）は2013年2月の時事通信社とのインタピューで次のように語っている。 『「レジームチェンジ」、つまり金融政策の枠組みを変えることによって、緩やかなインフレ予想を国民に持ってもらうことが重要だということです。デフレに順応するのではなくて、デフレと闘う積極的な金融政策、積極的な日銀を演出する。そのためには、それまで日銀がやっていたような小出しの金融緩和ではだめです。2%のインフレ率を達成するまでは「無制限」に国債、特に長期国債を買っていくとアピールすべきだと申し上げました。「レジームチェンジ」「無制限国債購入」でいきましょうと。』 安倍首相がレジームチェンジという用語を口にしたのは、本田氏の助言による可能性も

［東京　２４日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は２４日の閣議後会見で「金融政策にも財政政策にも限界はあるが、構造改革には限界がない」と述べた。「構造改革の手を休めてはいけない」とし、安倍晋三内閣の進める金融・財政政策と成長戦略のパッケージを推し進める重要性を強調した。 舛添要一都知事の政治資金問題については、「説明責任を十分果たす必要がある」とし、「６月から都議会が始まり各会派が都民の疑問に関し質問するだろう」と見通しを示した。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ベルリン=赤川省吾】ユーロ圏は銀行の国債保有を制限する検討に入った。域内の銀行が持つ国債の残高に上限を設けることが柱となる。欧州債務危機時に、政府の財政悪化による国債の信用力低下が銀行の経営不安につながったことへの反省がある。実現すれば国債を「リスクがゼロの安全資産」とみなしてきた銀行規制の枠組みが大きく変わることになり、将来は邦銀にも影響が及ぶ可能性がある。域内の銀行監督を担う欧州銀行監督

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10063581187792594737804581233891982681736.html

――２０１３年春から２年程度で物価上昇率２％を目指す日本銀行の物価目標は、達成できるでしょうか。　「２％まではなかなかいかないかもしれない。最終目標の雇用がよくなっているなら、そんなにこだわらなくてもいい。大事なのは景気が良くなることで、２％というのは金融政策でそのくらいにしたほうが雇用が良くなるという経験則があるからだ」　「ただ、現在の１％程度より、もっと上げる必要はある。そのためにはさらなる緩和が必要だ」　――すでに年間の新規国債発行額とほぼ同額まで買ってしまっています。さらに買うことはできますか。　「国債には毎年発行される分だけでなく、１千兆円の残高があるからまだ買える。国債は日本人全体の借金だ。それを買っているわけだから、日本人に恩恵を与えている」　「むしろ、株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）などはだんだん買いづらくなるだろう。株は国債よりも価格が変動するリスクは大きいし、公平感