銀行法改正が生む新しいお金の世界 2017年5月26日、2年連続となる銀行法の改正が参議院で成立した。銀行法という、従来であれば複数年をかけて改正されてきた法律に関して、2016年は銀行業がベンチャー企業に対してより踏み込んだ出資のほか、2017年は銀行が外部のアプリに口座情報や取引機能を提供するための枠組みが、それぞれ整備された形となる。 Fintechと呼ばれる、ベンチャー企業によるイノベーションを金融システムに積極的に取り入れようとする動きは、いまや世界的な潮流である。その背景には、我々が生活面においてスマートフォンを中心とする経済圏に身を置き始め、また、IoTやビッグデータといった従来は得られなかった新たな情報・分析を活用するサービス提供が昨今は可能となってきたことがある。アプリは便利でないとそもそも使われない、という性質から、このようなサービスはユーザー満足度も高い結果を生んでお

［タリン　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は８日、スペインのバンコ・ポピュラールPOP.MCの救済について、流動性に問題があり取り付け騒動が起きたため、救済を決定したことを明らかにした。 コンスタンシオ副総裁はＥＣＢ理事会後の記者会見で「流動性問題に関連して救済が決定された。取り付け騒動が発生していた」とし、「支払い能力などを検証する事態ではなく、流動性が問題だった」と述べた。 スペインのサンタンデール銀行SAN.MCは７日、資金繰りに行き詰まったバンコ・ポピュラールを１ユーロで取得し、約７０億ユーロ（７９億ドル）の増資を行うと発表している。

［マドリード／ブリュッセル／フランクフルト　７日　ロイター］ - スペインのサンタンデール銀行SAN.MCは７日、資金繰りに行き詰まったバンコ・ポピュラールPOP.MCを１ユーロで取得し、約７０億ユーロ（７９億ドル）の増資を行うと発表した。事実上の救済となる。 ６月７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、スペインのバンコ・ポピュラールが資金繰りに行き詰まっており破綻の可能性があるとし、サンタンデール銀行による買収など救済策を明らかにした。写真はマドリードで６日撮影（２０１７年　ロイター／Juan Medina） 税金を投入しない代わりに、ポピュラールの株主と債権者が損失の負担を強いられる。「ＡＴ１」および「ＡＴ２」と呼ばれる社債の保有者はおよそ２０億ユーロ（２２億ドル）の損失に直面するほか、株主も投資全額を失う。サンタンデールは株主に対し、７０億ユーロ相当の資本を要請する。 サンタンデールはポピュ

いまだに「学生が就職したい企業ランキング」では上位に顔を並べるメガバンクが、大きな転換点を迎えている。低金利環境下で国内に明るい兆しは見えず、頼みの海外も不透明感が漂い、規模の拡大は難しいのが現状だ。もともとが高コスト体質だけに、自然と合理化が大きなテーマに浮上。「禁断の店舗閉鎖」も現実味を帯びてきている。 地方の零細支店の維持はもはや不可能 全国銀行協会によると、国内の本支店数は２０１５年３月末で約１万２０００店。３メガバンク誕生前の０１年３月末から１３％も減っている。現在都心部でもメガバンクの店舗業務の決済の半分は、ネットでの代替が可能だという。人口減少で産業も先細る地方の支店を維持する気などさらさらない、というのが各行の本音だ。 特に支店再編に前のめりなのが、みずほフィナンシャルグループ（FG）。佐藤康博社長は「銀行、信託、証券機能を一体化した店舗を核として、周辺に地域のニーズや特性

＜金融危機が再燃する兆しがあるわけではないが、困窮している個人や企業は増えている＞ アメリカで再び、銀行の破綻現象が進んでいる。 米金融業界は08年の世界金融危機から何とか立ち直り、ここしばらくは平穏な日々が続いていた。国内各地の金融機関はFRB（米連邦準備理事会）のゼロ金利政策に助けられ、救済策や保証措置のおかげで体力を取り戻した。景気拡大に伴って、企業も個人もきちんと返済する良い客となり、最近の銀行はめったなことではつぶれない。 昨年、米連邦預金保険公社（FDIC）の加盟銀行の利益は計1713億ドルに達したと報じられている。破綻した銀行は年間で5行で、その支店数は合計18、資産総額も計2億7700万ドルにとどまる規模だった。 ところが今年に入って、既に5行が破綻した。しかも規模が大きい。4月末には資産47億ドルで29支店を持つニューオーリンズのファーストNBC銀行が、5月初めには資産1

日銀のマイナス金利政策で運用難に追い込まれ、運用ポートフォーリオのリバランスが進んでいないことを示している。 三菱ＵＦＪとみずほフィナンシャルグループ8411.T、三井住友フィナンシャルグループ8316.Tが抱える２０１７年３月末の現金・預け金は、合わせて１５７兆５０００億円で、前年同期よりも２３％増加。日本銀行が２０１３年４月に打ち出した異次元緩和直前の１３年３月末と比べると約４．５倍の規模に達した。 １３年３月期と比べると、顧客からの預金は３４％増。貸出は１９％増、国債を含む有価証券は８１％減少した。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはこの１年間で預け金勘定が１４兆円増え、１７年３月期には過去最高の６３兆５０００億円。平野信行社長は会見で「これが理想の姿だと思っているわけではない。今後、この資金を積極的に活用していく」と語った。 現金・預け金は日銀当座預金に積み上がっているのが大部分

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 金融業界のITシステムの基準策定を行う財団法人金融情報システムセンターでもクラウド活用についての基準を設定。“最も堅い”業界でも急速にクラウド化が進む（写真はイメージ） Photo:PIXTA 今年は大手ＩＴベンダーにとって「終わりの始まりの年」と記憶されるかもしれない。そんな“地殻変動”が静かに進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ＩＴシステムにクラウド（インターネットでつながったコンピューター上で運用するシステム）の採用を決め、金融・ＩＴ業界の注目を集めているのだ。 銀行のＩＴシステムといえば、かつては自社保有のメーンフレーム（大型汎用）・コンピューター上で運用する最も“重い”システムの代

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１０日、ドッド・フランク法（金融規制改革法）の見直しに関連して、国内大手行に対する規制が緩和されることがあってはならないとの考えを示した。 同総裁は「システミックなリスクを持たない小規模行に対する一部の規制は緩和したい」としながらも、「大手行に対する規制は緩和されるべきではない」と述べた。 カシュカリ総裁は昨年、金融危機の再発防止に向け銀行に対し資本金の積み増しを強制することを提案。その後も講演のたびに提唱してきたが、これまでのところ幅広い支持は得られていない。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 銀行の取引先企業に対する本格調査など、今までにない手法で銀行の改革姿勢を見定めてきた金融庁。次のターゲットは、銀行の人事評価体系だ　Photo by Takahisa Suzuki 銀行員の評価はどう決まるのか。昇進や給料を気にする従業員でもないのに、銀行の人事評価の仕組みを熱心に調べ始めた人物がいる。銀行の監督官庁である金融庁の職員たちだ。 3月上旬、金融庁は全国に105行ある地方銀行の約半数から、人事評価体系の資料やデータを取り寄せた。そして、その分析結果に基づいて、4月から各銀行と議論を開始したのだ。 金融庁の狙いは、銀行の面従腹背を阻止することだ。現在、金融庁は銀行に対して、企業の事業が持つ将来性を目利きする

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のドンブレト理事は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）により、すでに複数の銀行がフランクフルトへの移転で協議を行っていることを明らかにした。一方、これらの銀行が規制面で特別な扱いを受けることはないと明言した。 ３月２９日、ドイツ連邦銀行（中央銀行）のドンブレト理事は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）により、すでに複数の銀行がフランクフルトへの移転で協議を行っていることを明らかにした。写真はフランクフルトの金融街、昨年１月撮影（２０１７年　ロイター/Kai Pfaffenbach） 英国に拠点を置く銀行の誘致でフランクフルトは、パリやミラノ、アムステルダム、ダブリンといった他国の都市と競うことになる。しかし、ドンブレト氏はドイツがフランクフルトへの銀行誘致のために好条件を示すことはないと強調。「規制面での裁

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の関西アーバン銀行（大阪市、東証１部上場）、みなと銀行（神戸市、同）と、りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の近畿大阪銀行（大阪市）の地方銀行３行が、経営統合を検討していることが、２０日わかった。共同持ち株会社の下に３行がぶら下がることなどが検討されている。 三井住友ＦＧは三井住友銀行などを通じて、関西アーバン銀の株式の約６０％、みなと銀の株式の約４６％を保有する（議決権ベース）。りそなＨＤは近畿大阪銀の株式の１００％を保有する。 実現すれば、関西が地盤の地銀３行が、親会社の大手金融グループの枠を超えて統合することになる。地銀の経営環境は日本銀行のマイナス金利政策で厳しさを増しており、統合で経営基盤を強化する。 関西アーバン銀行 １９２２年創立の関西相互銀行が前身。その後関西銀行となり、住友銀行（現・三井住友フィナンシャルグループ）傘下に。２００４年

地銀３行が経営統合検討＝関西アーバン、みなと、近畿大阪 関西アーバン、みなと、近畿大阪の地銀３行が経営統合を検討していることが２０日、分かった。（2017/02/20-15:49） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

金融庁は17日に開いた生命保険業界との意見交換会で、地方銀行との関係を適正にするよう求めた。多くの生保は地銀の上位株主に名を連ねている。大株主の立場を利用して自社の保険商品を優先的に取り扱ってもらったり、株主として事業の監視が行き届いていなかったりしているとの不信感が背景にある。意見交換会に出席した金融庁の幹部は「保険会社は

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事情に詳しい関係者によれば、三重銀行の渡辺三憲頭取と第三銀行の岩間弘頭取の会合が統合交渉の出発点になったという。 ただ、2人の銀行員人生は大きく異なる。岩間頭取は第三銀行一筋で頭取まで上り詰めた。一方、渡辺頭取は旧住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、2011年に専務に昇格。その後、13年に三重銀行に転じ、15年に頭取となった。つまり、同じ県内の銀行員として交流を深めてきた仲ではない。 また、2行は第一・第二地銀というルーツが異なる銀行同士の組み合わせで、救済以外では珍しい。 そうした事情があるにもかかわらず、今回の統合交渉は「昨年の秋ごろに頭取同士が意気投合して話が動きだし、そこから部長級以上のごく限られたメンバーによって、かなりのスピードで進められてきた」（前出の関係者）という。 その理由の一つとして、最近の地銀再編事例と同様に、頭取同士が同窓かつ同年代だったことが信頼関係の醸成に寄与し