国連安保理緊急会合で、イランによる攻撃の動画を示すイスラエル国連大使　LEV RADINｰSIPA USAｰREUTERS ＜イランのイスラエル攻撃の撃退に、ヨルダンやサウジなど湾岸諸国が協力した戦略的な理由とは？ 中東での大展開に、バイデン外交の方向転換はあるか？＞ 長年にわたる「影の戦争」が、ついに直接攻撃になった。イランが4月13～14日、イスラエルに向けて300機以上のドローン（無人機）や複数のミサイルを発射。イスラエルの領土を標的にしたのは、これが初めてだ。 イスラエルが4月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を空爆したことへの報復だった今回の攻撃では、もう1つの前代未聞の出来事が起きた。アラブ諸国がイラン撃退に協力したのだ。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ヨルダンはイランのドローンやミサイルを多数迎撃し、アメリカなどの戦闘機に領空使用を許可した。アラブ

トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが ３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。

共和党保守派の集会として知られるサウスカロライナ州クレムソン大学で講演するオーウェンズ（2023年4月4日）　USA TODAY NETWORK via Reuters Connect ＜フランス大統領の夫人が「男だ」という根拠のない噂をさも真実かのように言い募り、遂には自分のキャリアを懸けてもいい、と言うオーウェンズは新種の陰謀論者か？＞ 米国の保守系政治評論家キャンディス・オーウェンズが、フランスの大統領エマニュエル・マクロンの妻ブリジットは男性であることに、自分のキャリアを賭けてもいいと発言した。 オーウェンズは3月12日、「調べてみたが、ブリジット・マクロンは男だということに、プロとしての名誉を賭けてもいい」とX（旧ツイッター）に投稿した。「この妥当性を否定しようとするジャーナリストや出版物は、すぐに体制側だとわかる」 オーウェンズは11日、自身のポッドキャストで、以前からあるこの

円安解消と経済失速のバランスをどう取るか、日本経済は難しい舵取りを迫られている　StreetVJ/Shutterstock ＜このまま円安政策を継続することはできないが、急速に円高に振れて多国籍企業の収益がしぼんでしまえば国内経済も暗転する＞ 2023年も大詰めとなってきました。年の瀬になって、日本の生産性がOECD加盟国で30位と過去最低となったというニュース、さらには1人あたりGDPがG7諸国の中で最低になったなどの暗いニュースが出ています。来年は、先進国の「窓際」と言われる日本経済の競争力について、衰退をどう食い止めるのかの正念場になりそうです。 そこで気になるのが円相場です。長く続いた「異次元の金融緩和」をどう終わらせるのか、そもそも終わらせるべきなのか、2024年は年初からこの問題と向き合う年になります。 2012年の暮れ、今からちょうど11年前に、いわゆるアベノミクスの一つとし

＜広さはテニスコート1面分ほど。通常なら数百年かかる「極相」の形成を驚異的に速められる植樹方法――「宮脇方式」が世界各地に広がっている＞ 英ロンドン南東部の緑豊かなケイター公園で今年6月、131本の木が違法伐採される事件が起きた。取り返しのつかない行為に住民は憤慨し、悲しんでいたが、その思いをバネに官民連携のユニークな復旧策が立ち上がった。 それが伐採現場近くのテニスコート1面分ほどの土地に約600本の木を植え、「小さな森」（tiny forest）を作るプロジェクトだ。 環境団体のアースウォッチ・ヨーロッパ、公園の友の会、ブロムリー・ロンドン特別区（公園がある行政区）、地元議員などが中心となり、クラウドファンディングを実施。2023年11月14日までの42日間で243人から3万1927ポンド（約600万円）を集め、目標額を達成した。植樹は2024年2月24日に行われる予定だ。 植樹を主導

＜イギリスの住宅価格が高騰し続け、もはや平均的な労働者が家を買うことが不可能になった今、相手の経済状況や住宅事情を気にせず階級を超えて結婚することも不可能に＞ 最近、イギリスの住宅危機について記事を書いた。これは僕が本当に気に病んでいるテーマで、何度かこれについて書いている。この問題に僕がのめりこみ、ショックを受けているのは、どうやらこれが「階級を超えた結婚」が減っている理由の1つになっているようだからだ。 大まかに言うと、30年前は平均的な働く男性なら、家を買うことが可能だった。もちろんいつの時代だって、どんな人が、どの地域に、どの年齢で家を買えるのか、というのには大きな個人差がある。労働者が高級住宅地の西ロンドンにセミ・デタッチド・ハウス（2件棟割り住宅）を買うことは当時も無理だった。裕福な人でも、手始めに購入するのは「スターターホーム」（いずれ住み替えを考えるまでの、小ぶりな物件）だ

＜入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる＞ 少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。 ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け（ランク）によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。 学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学（偏差値70以上）では、2020年度の

モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ

＜統一教は日本ではかつて行った合同結婚や霊感商法で知られるが、韓国ではカルト教であることに加えて小財閥としても認知されている......＞ 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部、郭錠煥（クァク・ジョンファン）元世界会長が7月19日、安倍晋三元総理の銃撃事件に関する会見を行った。 郭氏は「統一教会で最も長く最高位の指導者に就いていた。安倍元首相の死に責任がないとは思っていない。心からおわび申し上げる」と謝罪し、「教団の活動が本来あるべき道から完全に外れたことで起きた」と教団を批判した。 統一教と自民党の関係については「(統一教を創設した)文鮮明総裁は日本の岸信介元首相と親しく、安倍元首相の父親である安倍晋太郎元外相とも親しかった」「岸元首相や安倍元首相との関係は宗教的・人間的・政治的関係とは全く違った。日本や東南アジアで激化していた左傾化運動に困っていた日本政府が文総裁の勝共運動に感化

ウィクラマシンハ首相の退陣を求めて、7月13日に首相府を占拠したデモ隊　ABHISHEK CHINNAPPA/GETTY IMAGES ＜怒れる民衆が大統領府・公邸に突入、大統領は国外へ逃亡。未来を窒息させ、歴史的危機を招いた根本要因は偏狭なナショナリズムにある＞ スリランカの悲しくも無惨な歴史に、また1つの大きな転機が訪れた。去る7月9日の土曜日、怒れる民衆が大統領府に、そして大統領と首相の公邸に詰め掛け厳重なバリケードを突破し、治安部隊の殴打や催涙ガス攻撃にも耐えて果敢に前進し、ついには内部に突入して3つとも占拠してしまった。 大統領のゴタバヤ・ラジャパクサは、もちろんデモ隊が到着する前に逃げ出していた（国外から電子メールで、国会議長に辞表を送ってきたのは5日後のことだ）。ラニル・ウィクラマシンハ首相の私邸にも火が放たれたが、こちらはデモ隊に罪をなすり付けたい親大統領派の仕組んだ工作の

＜市場原理で価格が変動することがアメリカでは許容されているが、格差社会が露骨に価格に反映されることは良いことではない＞ 商品を買って楽しむのではなく、転売目的で仕入れるために買い占めに走る行為が日本では後を絶ちません。いわゆる「転売ヤー」の問題です。買い占め行為が横行することで、消費者が適正な価格で商品を入手できなくなるわけで、社会的には迷惑行為以外の何物でもありません。 このような転売目的の買い占めについては、アメリカでもゼロではありませんが、大きな社会問題にはなっていません。反対に、転売目的のオークション出品というのは普通のことですし、スポーツの試合やコンサートなどイベントのチケットについても、再販売市場があり、転売をするのも、それを買うのも、転売に関する社会的な批判は限られています。 では、アメリカの場合は、問題はないのかというとそうではありません。まず、イベントのチケットですが、2

トロントのシロツメクサは、トロント郊外の農地や森林に囲まれたエリアよりも東京のシロツメクサとよく似ている...... Junichi Yamada-iStock ＜都市化が地球規模で生物進化にも影響をもたらしていることが明らかになった＞ 人類は都市を開発してその環境を絶えず変えているのみならず、都市化が地球規模で生物進化にも影響をもたらしていることが明らかとなった。 加トロント大学ミシサガ校の進化生物学者を中心に、北海道大学北方生物圏フィールド科学センター（FSC）の内海俊介准教授や安藤義乃学術研究員らも参画する国際共同研究チーム「グローバル・アーバン・エボリューション・プロジェクト（GLUEプロジェクト）」では、世界各地の都市部で広く生息するシロツメクサを用い、都市化による生物進化について研究している。2022年3月17日、学術雑誌「サイエンス」で初めて研究論文が発表された。 グローバル

富士通が開発した会計システム「ホライズン」は、英史上最大の冤罪事件を引き起こした　Toru Hanai-REUTERS ＜富士通製品の欠陥が原因の冤罪事件で、700人近いイギリスの準郵便局長が借金を背負い、投獄され、ホームレスに転落したり自殺するなどの苦しみを味わってきた＞ ［ロンドン発］富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界したという。 ホライゾンによる支店口座の不足額を埋めるため借金したり、失職してホームレスに転落したりした元局長がいる。妊娠中に投獄されたり、結婚生活が破綻したり、子供が学校でいじめられ自傷行為に走ったりした例もある。全く心当たりのない罪に陥れられた元準郵便局長の声に耳を傾けると

＜「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ＞ 人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤（はかり）に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。 しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC（国際オリンピック委員会）にいいように引き込まれて大会は始まった。 五輪開催が失敗だったか成功だったかは、閉会式まで分からなかった。たまたま日本の金メダルが予想以上に多かったから、JNNの世論調査では「開催してよかった」「どちらかといえばよかった」と思う人が61％になった。 もしも予想以上に少なかったら、五輪はコロナ第5波の主因として失敗の烙印を押され、自民

＜ワクチン反対派にも接種を義務化することは「本人の意思に反して正当に権利を行使し得る唯一の目的」に合致する＞ 筆者がこの原稿を書いているオーストラリアのビクトリア州は、1970年に世界で初めて自動車のシートベルト着用を義務化した。その法律は当初、個人の自由を侵害するとして批判されたが、人々は命を守るものだとして受け入れた。今や、ほぼ全ての国で着用は義務化されている。 翻って現在は、新型コロナウイルスワクチンをめぐり接種しない自由を求める声がある。東京五輪のアーチェリーでアメリカ代表だったブレイディ・エリソンは、「（接種は）100％個人の選択」だとして「反対する人は誰でも、人々から自由を奪っている」と譲らなかった。 興味深いことに、（今や大多数が賛成する）シートベルトの義務化が実は明白な自由の侵害である一方で、他人を感染させ得るような状況にある人に対してワクチンの接種を求める法律は、他人の行

市場を通過してタリバンとの戦闘に向かうアフガニスタン政府軍特殊部隊（カンダハル州、7月12日）　DANISH SIDDIQUIｰREUTERS ＜米軍が20年かけて育てたはずのアフガニスタン政府軍は敗走し、タリバンが瞬く間に支配地域を拡大した。米軍完全撤収の理由としてバイデンが説明したことはどれも正しいが、オバマ政権はやったのにバイデンがやらなかったことがある＞ アフガニスタンで、反政府勢力タリバンが着々と各地を制圧している。唯一の驚きは、この展開に驚く人がいることだろう。米軍とNATO（北大西洋条約機構）軍が完全撤収すると発表して以来、こうなることは目に見えていた。 それでも、啞然としている人は多い。アフガニスタン政府軍は、米軍などから20年にもわたり武器を供給され、訓練を受けてきた。自力でタリバンの進攻を食い止めるか、少なくともそのスピードを落とせるはずではないか──。 だが、タリバン

中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチンの有効性を年齢層別に調べたハンガリーの研究で、高齢者に形成される抗体レベルが他の年齢より低いことが示された。写真は2020年9月、北京で撮影（2021年　ロイター/Tingshu Wang） 中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチンの有効性を年齢層別に調べたハンガリーの研究で、高齢者に形成される抗体レベルが他の年齢より低いことが示された。 同ワクチンを2回接種した450人を調査。50歳未満では約90％の人に一定以上の抗体ができたが、60歳では抗体反応ゼロが約25％、80歳ではこれが約50％だった。一部の高齢者が抗体をまったく作れないことは、高齢者間の流行発生を防ぐ手だてが別に必要なことを示しているとしている。 ただ、研究の執筆者らは、新型コロナ感染症の発症や入院や死亡のリスクと、ワクチン接種後の抗体レベルの直接の因果関

インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年　ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も

いつになったら収まるのか・・・まったく先が見えない新型コロナウイルスの世界的パンデミック…(Credit:JONGHO SHIN-iStock) シドニー東部地区で、43日間ぶりに新規市中感染ケースが確認され、6月19日時点で6人に増加。クラスターとなり、しばしコロナ・フリーを謳歌していたシドニーも、にわかに騒がしくなってきた。 なぜならば、このクラスターの最初の感染者が、今、「従来型よりも感染力が高い」と言われている『デルタ株』であることが、ゲノム解析で判明したためだ。 デルタ株は、インドで爆発的に感染拡大し、同国を地獄絵図に変えたとも言われる感染力の高い変異株。拡散が速く、これまで感染力が高いと懸念されてきた英国由来の「アルファ株」より、2倍程度の感染力とも言われ、アルファ株と比較して入院リスクが高まることも指摘されている。（参照） さらに、このシドニーのデルタ株感染ケースを詳細に分析

G7の舞台コーンウォールに到着し、ジョンソン英首相夫妻に挨拶する韓国の文大統領夫妻　Peter Nicholls-REUTERS 朴（槿惠）氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。 朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう（ウォールストリート・ジャーナル, 2015/4/30）。 2015年のことである。 日韓関係はこの年も大きな行き詰まりを見せていた。はじまりは3年前の二つの国政選挙であった。即ち、2012年12月、時をほぼ同じくして行われた日韓両国の選挙にて、日本では安倍晋三が率いる自民党が大勝を収めて政権に復帰した。韓国では、朴槿惠が文