＜二大経済大国が高関税をかけあう異例の事態。成長率が高くドルも強い今のアメリカなら、中国の報復関税によるマイナス効果も吸収できる＞ ドナルド・トランプ米大統領は貿易戦争で中国を追い詰めるのに、最高のタイミングを選んだようだ。アメリカは年500億ドル相当の中国製品に追加関税を7月6日に発動し、対抗して中国もすぐ同じ規模の米国産品に報復関税を実施した。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の始まりだ。 だが米エコノミストはトランプ政権の中国製品に対する追加関税について、2018年のアメリカの経済成長に大した害はないと予想していることが、Newsweek/IBTが行った調査で明らかになった。 むしろ形勢が不利なのは中国経済の方だ。もし全面的な米中貿易戦争に発展すれば、失うものが多いのは中国側だとエコノミストたちは指摘する。 同時に、トランプの好戦的な態度は、中国を交渉のテーブルに引きずり出すための戦略

＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう

我々が生きる2018年という時代はデータが全てを支配する時代である。「そういう時代が来る」という悠長な話ではない。「すでに来た」、過去形である。それを簡単に検証してみよう。 この男の名を知っているだろうか。 知らないならば覚えておいたほうが良い。その名はロバート・マーサー。世界最大級の1兆円を超える運用残高のクオンツファンド「メダリオン」を運用する会社、ルネサンステクノロジーのCEOである。 ルネサンステクノロジーとは、ジェームス・シモンズという著名な数学者が創業した。世界的な数学賞を受賞する一級の科学者であったシモンズは、株式投資の法則性を数学的アルゴリズムによって解き明かし、のみならず瞬速で自動売買するシステムを世界で初めて証券投資に持ち込んだ。そのシモンズが、当時IBMで機械学習専門のサイエンティストであった人物をルネサンステクノロジーの社長として引っ張ってきた、その人物こそ、このロ

＜高額の旅行補助から無期限の休みまで、欧米企業は社員を幸福にしようと必死だが、本当の幸せは物質的な特典ではなく人間として扱ってもらうことにある＞ グーグルがソフトウエアエンジニアのチャディー・メン・タンを「愉快な仲間」というポジションに就けた時から、メンのキャリア、そしてシリコンバレー全体のカルチャーは大きく変化し始めた。 明るい人柄とやる気のある働きぶりで評価されていたメンは、モバイル端末用の検索ソフト開発から、社内に幸福を広げる仕事の担当者になった。幸福が彼の仕事になったのだ。 社員の満足度を向上させる専任を任命したのは、グーグルが初めてではない。グーグルがまだベンチャーだった1999年には、フランスのファッションブランド「キアビ」がクリスティン・ジュターをCHO（最高幸福責任者）に任命した。彼女はこうした職務に就いた最初の人物の1人だ。 しかしグーグルがメンをこの職務に登用して以降、

トランプ大統領が2000億ドル分の中国製品に追加関税を検討すると発表した6月19日、NY株は大きく動揺　 Brendan McDermid-REUTERS ＜米中間の貿易摩擦に対する懸念が一段と高まり、NY株も続落している。このまま報復課税合戦になれば、米中経済を傷つけるたけでなく、日本など第3国の経済も道連れになる。希望は、中国が報復合戦を降りることだが＞ 6月15日に、米トランプ政権は中国による知的財産権侵害に対抗するとして、通商法301条を発動し、中国からの輸入500億ドル分に対して25%の制裁関税を課すと発表した。課税は2段階に分けて行い、まず7月6日には818品目（輸入340億ドル分）に課税し、284品目（輸入160億ドル分）については関係者からのヒアリングを経て今後決めるという。 それに対して中国の商務省も直ちに反応し、アメリカが7月6日に課税を始めたら、すぐさまアメリカからの

６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson） 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を与え、不平等がさらに広がったと指摘し

宇宙開発評論家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関する取材、ニュース記事や論考の執筆などを行っている。新聞やテレビ、ラジオでの解説も多数。著書に『イーロン・マスク』（共著、洋泉社）など。Webサイト：http://kosmograd.info/、Twitter：@Kosmograd_Info

＜日本の経済論壇をかつて支配した構造改革主義の政策命題が、現実そのものによって反証された＞ 日本経済に長期不況が定着しつつあった1990年代末から2000年代初頭の経済論壇を席巻したのは、何よりも「構造改革論」であった。テレビでは当時、ダウンタウンの松本人志が缶コーヒーを手にしながら「構造改革のキモは改革を構造することではなくて構造を改革することやね」としたり顔で語るコマーシャルがよく流されていた。そうした他愛もない禅問答のようなセリフを単なるシャレでなくて深い意味があるかのように勘違いさせてしまうような空気が、当時は確かにあった。 ところで、筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、実際の完全雇用失業率

＜高齢化が進むベビーブーマー世代を支えるミレニアル世代とZ世代の負担が過大にならないよう25歳で受け取る「市民相続」。これで世代間戦争は回避できるか？＞ 1981～1996年生まれの「ミレニアル世代（現在22～37歳）」と1996年～2011年生まれの「Z世代」には、25歳になった時点で「市民相続金」として1万ポンド（約1万3500ドル）を支給するべきだと、イギリスのシンクタンクが提言した。高齢化が進むベビーブーマーと若者世代の間の世代間格差を埋めわせ、若者が将来にもっと希望がもてるようにするのが目的だ。 中・低所得層のための研究を行う英「レゾリューション財団」は、一人1万ポンドの財源は、年金受給者を対象にした増税で賄うことを提案する。拡大を続ける世代間の生活水準格差を埋めるため、高齢者から若い世代に所得を再分配する。ただしこの資金が確実に若者の教育費や住宅費、起業資金や将来のための貯蓄に

＜「死にそう」「助けて」と訴えたのに「人はいつか死ぬ」と笑われ、ついに救急車を呼んでもらえず死んだ女性の無念を繰り返してはならない＞ 東フランスの中心都市ストラスブールで、救急車を呼んだのにオペレーターに「人はいつか死ぬ」などと嘲弄されて相手にされず死亡した22歳の女性ナオミ・ムセンガさんの追悼行進が5月16日に行われた。報道をきっかけにできた市民団体「ナオミに正義を」の呼びかけによるもので、「ナオミ･ムセンガに正義と真実を」という横断幕を先頭に1500人が行進した。パリのオペラ広場と南仏バランス市でも同様の行進が行われた。 事件が起きたのは、昨年12月29日。それを、地元紙「Hebdi（エブディ）」が4月27日号の紙面とネットで伝えて大きく広がった。 改めて通話記録を聞き直してみたい。 「助けて」「とても痛い」と弱々しく言うムセンガさんに対して、女性オペレーターは冷たく「何が起きているの

＜WHO（世界保健機関）は、トランス脂肪酸（トランス型不飽和脂肪酸）を世界の食料供給から撲滅するための独自ガイドを発表した＞ WHO（世界保健機関）は、2018年5月14日、人工的な油脂加工から生成されるトランス脂肪酸（トランス型不飽和脂肪酸）を世界の食料供給から撲滅するための独自ガイド「REPLACE」を発表した。 「REPLACE」は、REview（トランス脂肪酸の供給源とその状勢をレビューする）、Promote（トランス脂肪酸からより健康的な油脂への切り替えを推進する）、Legislate（トランス脂肪酸の排除のための法制化を行う）、Assess（食料供給におけるトランス脂肪酸の内容とその消費変化について評価・モニタリングする）、Create（トランス脂肪酸がもたらす健康への悪影響について啓発する）、Enforce（政策と規制の遵守を強化する）という、トランス脂肪酸の撲滅に向けた6つ

＜東京の港区、千代田区、新宿区、渋谷区、品川区の5つの区に首都圏のIT産業は集中している。その集積度は全産業の倍以上＞ 収入は学歴や職業といった個人の属性によって決まるが、居住地の影響も大きい。統計で見ても、東京のブルーカラーの平均年収が地方のホワイトカラーより高くなっている（総務省『就業構造基本調査』2012年）。 エンリコ・モレッティの『年収は住むところで決まる　雇用とイノベーションの都市経済学』（邦訳：プレジデント社、2014年）によると、旧来の製造都市の大卒者より、イノベーション都市の高卒者のほうが稼いでいるという。産業構造の違いによるが、とりわけIT産業のようなイノベーション産業は特定地域に集積する傾向がある。 本書では、アメリカ国内のデータでそれが実証されているが、日本でもおおむね当てはまる。首都圏の情報通信産業（以下、IT産業）従事者比率の地図を描くと＜図１＞、そのことはよく

10代での増加は6割 米国で、2013年から2016年の5年間でうつ病と診断された人の数が、33％増加したことが明らかになった。米国の保険会社ブルークロス・ブルーシールズ（BCBS）が5月11日にデータを発表したもので、増加は特に10代やミレニアル世代に顕著だという。 調査の対象となったのは、BCBSの被保険者である12〜64歳の4100万人。2016年にうつ病（病名としては大うつ病性障害）と診断され保険を請求した人の割合は4.4％（女性6.0％、男性2.8％）だった。人数にすると900万人以上となる。 世代別で見ると、増加が特に顕著だったのは12〜17歳で増加率は63％。次いでミレニアル世代（18〜34歳）の47％だった。なお、35〜49歳は26％増、50〜64歳は23％増だった。 若い世代に特に増加が見られた理由として、精神科医のカリン・ホロウィッツ医師はBCBSの報道発表文の中で、「

昨年10月にノーベル文学賞の受賞者を発表したスウェーデン・アカデミーのサラ・ダニウス事務局長（当時）　Claudio Bresciani/TT News Agency/REUTERS ＜選考委員の夫のセクハラ・性的暴行スキャンダルで今年は見送りが決まったノーベル文学賞。だがそもそも、それ程の価値がこの賞にあるのか？＞ 5月4日、スウェーデン・アカデミーが今年のノーベル文学賞受賞者発表を見送ることを発表した。 元々の原因は、昨年から問題になっていたセクシャルハラスメントと性的暴行のスキャンダルだった。だが、告発された加害者はノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーの会員ではない。会員の夫である。 女性18人からセクハラあるいは性的暴行を告発されたのは、アカデミー会員のカタリーナ・フロステンソンの夫、ジャン・クロード・アルノーだ。 フロステンソンとアルノー夫婦は、アカデミーが資金提供し

フィリピンの選挙では投票所を武装兵士が警備する。写真は2010年のバンガライ選挙。Cheryl Ravelo - REUTERS ＜フィリピンで激しい選挙戦を勝ち抜く手っ取り早い方法。それは対立候補を殺してしまうことだ＞ フィリピンは5月14日に全土でバンガライ議長選挙が一斉に投票される。バンガライとは最小の行政単位（日本でいえば地区や隣組に相当）で約100~500世帯の行政責任者のことで、全国約４万2000のバンガライで現在、激しい議長選が繰り広げられている。 「激しい」とあえて表現したのは理由がある。選挙運動期間は5月４日から12日までの９日間に過ぎないが、立候補予定者による準備集会などは実質的に4月はじめからスタートしており、5月５日現在ですでに立候補者やその親族など20人が殺害されているのだ。 バンガライの議長に選出されると経済的にはかなり潤うといわれており、立候補者同士は政策に関

４月２０日、長年にわたり、有事の資産避難先として、また税務当局の目を逃れる隠れ家としての地位を確立していたスイスフランの威信はいまや失われつつあるのかもしれない。写真はスイスフランとユーロ紙幣。２０１５年撮影（２０１８年　ロイター） 長年にわたり、有事の資産避難先として、また税務当局の目を逃れる隠れ家としての地位を確立していたスイスフランの威信はいまや失われつつあるのかもしれない。少なくとも、スイスや自国で摘発リスクにさらされているロシアの富豪たちにとっては。 スイスフランは１９日、対ユーロで一時１．２０スイスフランまで下落し、３年ぶりの安値を更新。この水準はかつて対ユーロの為替相場の上限だったが、２０１５年１月にスイス国立銀行（中央銀行）が突然この枠を撤廃し、いわゆる「スイスフランショック」を巻き起こした。 最近のスイスフラン安が特に注目を集めるのは、地政学的な緊張が急激に高まったタイミ

＜心身を病んで職場を去る学校の教員が増加している。2000年以降、矢継ぎ早に実施された教育改革と、若手に様々な雑務が降ってくる職場の構造が問題＞ 日本人の働き過ぎはよく知られているが、なかでも教員の長時間労働は酷い。中学校教諭の週間の平均勤務時間は63.2時間にもなり、4人に1人が週70時間以上働いている（文科省『教員勤務実態調査』2016年度）。おそらく、全ての中で最も長時間労働の職務の1つだ。 残業代やタイムカードの概念もない。教員の場合、不測の事態で時間外労働が生じることが多々あるが、月収の4％の教職調整手当でそれが賄われている。月給の4％上乗せで使い放題だ。やりがい感情につけ込み、授業以外の業務も多く担わされ，あたかも「何でも屋」のように見なされている。この傾向は、時代と共に強くなってきている。 現在は教職危機の時代だが、それは心身を病んで教壇を去る教員の率に表れている。2015年

＜トランプ政権のトンデモ人事の中でも最たるものがEPA長官のプルイット――環境を保護しない政策を次々に実行するばかりか自分と仲間のために公金をじゃんじゃん浪費中＞ ドナルド・トランプ大統領の閣僚指名には「逆キャスティング」が目立った。ブラック企業の社長を労働長官に！　反公立教育運動家を教育長官に！　そして今回のキーパーソン。地球温暖化を疑問視する、環境保護庁（EPA）反対派のスコット・プルイットをEPA長官に！　放火魔を消防署長にするような人事だ。 プルイットがEPA長官になると案の定、有害な化学物質の販売を許可したり、発電所や自動車の排気規制を緩和したりと、環境を保護しない方向に舵を切った。でも、国民が本気で怒りだしたのは今回の風刺画が指摘する公金の浪費だ。 例えば、昨年12月のモロッコ出張。専門家1人、古い仲間6人を連れて、公務と関係なく経由地のパリで2日を過ごした。 旅費は4日でなん

＜成果報酬型で一流の研究大学なら年収は平均2500万円前後、学長はヘッドハンティングで外部から招聘、ポストを得るには教育・研究実績が必須――というアメリカの大学。一方、日本では......＞ 日本のマスコミは、例年12月のノーベル賞発表時期になると、どこの国のだれがノーベル賞を受賞するのかで大騒ぎである。 学者の世界では、ノーベル賞を受賞することで大学の給料が上がり、外部からの研究資金の提供者も増え、大きなメリットがある。しかし一般の人々にとっては、アカデミー賞と同じく、単なる年1回の文化イベントにすぎない。 とりわけノーベル賞受賞者が多いアメリカでは、意外ではあるが、学者は日本ほど一般国民の尊敬の対象ではなく、むしろビジネス、なかでもベンチャー企業の成功者がそうした対象である。 それゆえに、米フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグCEOやアマゾンCEOのジェフ・ベゾスらベンチャービ

＜予想に反してブレグジット決定後も大惨事は訪れていないイギリスで、EU残留派は「ポンド下落」を騒ぎ立てるなど今でも理性的でない議論を振りかざす＞ 前回のブログで僕は、ブレグジット（イギリスのEU離脱）の是非を問う国民投票の後にポンドが急落したが、それ以降は以前の水準に回復してきていると書いた。僕がまたしてもこんなありふれた話題を持ち出そうとしている理由は、投票後数カ月の間、ブレグジットが招く大惨事の確たる証拠として、EU残留派からさかんにポンド「崩壊」が叫ばれていたからだ。 国民投票の前、僕たちは（IMFや、当時の英財務大臣、イングランド銀行総裁などなどから）ブレグジットに投票すれば恐ろしい経済的な結末、例えばただちに景気は後退し、増税もやむない緊急予算を立てるはめになる、というようなことを脅されていた。これらの脅し文句が現実にならなかったので、「EU離脱でイギリスは破滅」論にしがみついて