唯一の目撃証言は4年前 “最初の事件”は2019年7月16日午前4時、世界自然遺産・釧路湿原の北に位置する標茶町オソツベツ地区の牧場で発覚した。牧場関係者が放牧中の牛1頭の姿が見えないことに気付き、捜索したところ、森の中で無惨な姿で殺されている牛の死骸を発見したのである。その関係者が思わず声をあげると、20メートルほど離れた藪の中から1頭のクマが飛び出し、逃げていった。後々まで、これがこのヒグマに関する唯一の目撃証言となる。 写真はイメージ　©iStock.com 以来、8月5日に8頭、8月6日に4頭、8月11日に5頭……といった調子で連日牛が襲われるようになり、その被害は2ヵ月で実に28頭に及び、現場に残された体毛のDNAにより「同一犯」によるものと推測された。この頃になると、最初の事件が起きた地区の名前「オソツベツ」と、現場に残された足跡の幅が「18センチ」とされたことから、このヒグマ

スマホを転売して利ざやを得る“転売ヤー”の存在が問題となる中、NTTドコモの販売店・ドコモショップ（DS）がノルマ達成のため、転売ヤーを使っていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

2021年10月、フェイスブックが社名をメタ・プラットフォームズ（通称メタ）に改めたことで、一層注目を集めるようになった「メタバース」。これからメタバースがさらに普及していくなかで、貨幣、雇用、そして人間の身体はどのように変わっていくのだろうか。今後の社会、資本主義経済の行方とは――。 ここでは、経済学者の井上智洋氏が、メタバースの普及によって資本主義がどのように変容するかを綴った『メタバースと経済の未来』（文春新書）から一部を抜粋してお届けする。（全2回の2回目／1回目から続く） ◆◆◆ 知的好奇心の低い日本 企業による投資と言えば、今まで工場における機械設備の設置を意味していましたが、頭脳資本主義が到来している中で、今や研究投資に比重を移しつつあります。しかし、巨大IT企業の存在しない日本は、AI研究に投資する資金が圧倒的に不足しています。 AI革命（第4次産業革命）は、IT革命（第3

6月21日、兵庫県尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時“所在不明”になった問題。USBを紛失した40代男性Aさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY（旧・日本ユニシス）」が再委託した企業「アイフロント」が再々委託した“ひ孫請け”企業の社員だった。これに対し、尼崎市は「（BIPROGYが）再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と“激怒”。稲村和美市長が「契約違反があった。様々な観点から損害賠償請求を検討する」と発言する事態に発展した。

「原料と製品。敢えてこの言葉を使いますが、でもそれが現実。メドヴェージェワは我々の工場の製品です」 ロシアフィギュア界で“鉄の女”の異名を持つコーチ、エテリ・トゥトベリーゼ（47）はかつて、愛弟子をそう喩えていた。 ◆ ◆ ◆ ショートでは首位に立つも、ミスを連発して4位に 金メダル最有力候補だったカミラ・ワリエワ（15）のドーピング問題は北京五輪最大のスキャンダルとなった。昨年12月25日の検査で禁止薬物の陽性反応が出たにも関わらず、スポーツ仲裁裁判所（CAS）が出場を許可したのだ。 ショートでは首位に立つも、フリーではミスを連発して4位に転落。号泣する少女を通して見えたのは、祖国の闇ともいえる実態だ。 「2014年、陸上代表選手の告発から組織的ドーピング問題が明るみに出た。しかし今大会のフィギュアチームには以前、アンチ・ドーピング規則違反で資格停止処分になった医師が同行するなど、不正を

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

なぜかといえば、生活圏で接触する移民・難民系の人たちの多くが、なんだかんだいってそれなりの常識感覚と礼儀をわきまえた存在であることが次第に実感されるからです。重犯罪を犯す一部の者たちの印象を、まっとうな大多数の人たちの印象が上書きしていく感じですね。 写真はイメージです　©iStock.com もちろん実際に移民系犯罪に巻き込まれたり、運悪くバッドマナーな隣人として移民難民に遭遇してしまった人たちは「そんなの納得できるか！」と感じるわけで、それはそれで人間心理として当然ですけど、世間の大多数の受け止め方は「やっぱり移民政策は良くない！」というよりも、「ハズレに当たっちゃったんだね……」的な感じになります。「慣れ」のもたらす一般的趨勢なのかもしれません。 ドイツ人は「損得」を大事にする 総合的にいうと「確かに不安要素はあれこれ恒常的に存在するけど、次第にまあそれなりの許容範囲に収まるし、移民

そもそも移民難民というテーマが「言説強化のためのネタ」に成り果てており、ドイツでの実績や教訓についても、自陣営にとって都合の良い部分だけをピックアップし、針小棒大に膨らましてアジテーションするだけ、という状況が半ば固定化しています。 あの論争の延長上に何かまともなものが生じるようには思えませんが、それはそうと、移民流入・定着後にドイツ人が本当に「移民の受け入れは失敗だった」と思っているのかどうかは、意外と検証されていません。 「アイデンティティが危機！」という反発はドイツにもある 受け入れてみて実際ヤバかったのかそれとも案外いけたのか。そのへん単なる主観的一例っていう前提でいいからインサイダー的見解を教えて欲しい、と文春オンライン編集氏に言われ、確かにこの観点でのドイツ自己分析は日本であまり見ないし、コロナ直前までドイツと日本を行ったり来たり二重生活していたからあっちの実感もわかるし、それ

黒煙が空高く上がっていたので風流だなと思っていたのですが、その後、謝罪に追い込まれた挙句に、当事者や支援団体のような方面からも抗議声明を出されて、にっちもさっちもいかなくなってしまいました。発言をどう聞いても優生思想以外の何ものでもなく、支援団体などから抗議されるのは当然だろうと思います。 メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明 https://tsukuroi.tokyo/2021/08/14/1600/ ホームレスは「自分たちではない、格下の存在」と見せるには格好のターゲット 同じく放言を定期的に放って話題を作ることに長けた古市憲寿さんが『ワイドナショー』でこのメンタリストDaiGoさんの「打たれ弱さ」も披露しつつ、擁護のようで擁護になってない発言を仰っていました。このYouTubeという媒体の仕組み自体が、ある意味で「より過激なことを言って、動画視

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日

中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本（高速道路）の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

◆ ――本年6月、シベリアで「8万年に1度」の異常高温、北極圏で史上最高の38度を記録したことがニュースになりました。気候変動の深刻な危機はすでに始まっており、現状のグローバル化された経済活動を放置すれば2100年には地球の温度は4.1～4.8度上昇し、農業、漁業への打撃、海面上昇、豪雨などの異常気象をもたらすという本書の指摘は衝撃的でした。 斎藤　気候変動がもたらす海面上昇の問題は深刻で、もしも現況の上昇率のまま4度上がれば、日本でも沿岸部を中心に1000万人に、世界規模で見れば億単位の人々の居住に影響が出ることが予測されています。食料危機や水不足、異常気象によって経済も大打撃を受け、年間27兆円が失われるという試算もあります。 これが、「人新世」と呼ばれる時代の近未来の姿です。人新世とは、人間の経済活動、すなわち資本主義の痕跡が地球を覆いつくした時代を示す用語として、地質学で提唱されて

「野球に例えると、まだ2回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階です。僕たち理論疫学の研究者は強固な対策を行わなければ流行が収束しないことを『メジャーエピデミック（大規模流行）』と呼んでいます。それを第二波だと定義すると、今は本当の意味で分岐点にさしかかっている。数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要です」 そう語るのは、“8割おじさん”こと西浦博・北海道大学教授（43）だ。 ◆◆◆ 厚労省クラスター対策班に所属し、「感染拡大を防ぐには、人と人との接触を8割減らすことが絶対必要」と主張してきた西浦氏。 西浦氏の研究チームは、コロナ流行前の生活を続ければ「7月中に東京都内の新規感染者数が1日100人以上になる」と予測していた。それが的中し、7月に入ってから都内の感染者数は100人超が続いている。 「この予測は『プロジェクション』と呼ばれるもの。将来起こりうる事象に対して、たとえば病院をつ

子宮頸がんは、1年間に日本人1万人が発症して3,000人が亡くなる病気です。約95％がHPVというウイルスが原因で起こりますが、ワクチンを打てばかなりの割合ががんにならずに済む。ところが、日本での接種率は0.3〜0.6％。先進国中最低です。 ――それはなぜですか。 峰　国が積極的勧奨をしていないからです。こういった状況を見て、「ワクチンをぜひ打ちましょう」という活動を始めました。私も研究者として「安全で確実なワクチンを普及させるために正しい情報を届けねば」という使命感があったので。 そうしたら、反ワクチン派とバトルするような流れになってしまいました。彼らは国会議員に加え、HIV・肺がん・肝炎などの薬害に取り組んできた弁護士も巻き込んだ運動体になっています。 ――お住まいのアメリカでの反ワクチン運動の状況は？ 峰　日本よりもすごく激しく、お金も政治力も非常にあります。 他方で、ワクチンを推進

「ワクチンができるまでに最大18カ月」の信ぴょう性は？ ――今、BCGワクチンとは別に、新型コロナのワクチンが世界中で開発されていますよね。 峰　100カ所以上でやっていると思います。 ――例えばWHOは、2月時点で「ワクチンができるまでに最大18カ月かかる」と述べています。こういった数字にはどの程度裏付けがあるのですか。 峰　根拠は薄いでしょう。 「今までのワクチン開発に平均的にかかった期間を圧縮すると18カ月に抑えられる」という発想なんですが、実際に有効なワクチンができる保証はどこにもない。 ――やってみないと分からないんですね。 峰　その通りです。研究開発は、ワクチンを打つと実際に抗体ができるのか、ワクチンの成分が安全か、有効かということを証明していくしかないんですね。全部の工程が最速で上手くいく保証はなく、どこかで引っかかることも、全くワクチンなんかできない可能性さえもあります。エ

新型コロナに関するBCGワクチン研究、どこまで進んでいるの？ ――BCGワクチンが新型コロナに対して予防効果があるのでは、と言われています。これは、本当ですか？ 峰宗太郎医師（以下、峰）結論から言えば、現段階では分かりません。今、2種類の研究がなされています。まず、すでに存在するデータをもとに行われている研究。 簡単に言えば、BCGワクチンを過去に打っていたかどうかというデータと、現段階での発症率、感染者数を比較して相関があるかを見ているものです。 この種類の研究についての報告はすでにプレプリントというものが2本出ています。 1本は相関関係が見られた、もう1本は相関関係が見られなかった、と結論付けています。 ――報道で目にしたことがあります。 峰　広く報道されましたよね。ただ、注意して欲しいのは、それらの報告はまだ「論文の下書き」に過ぎない、ということです。「査読」という専門家たちによるジ

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

東京2020オリンピック・パラリンピック開幕まで8カ月を控え、新国立競技場は12月21日、オープニングイベントを開いた。建設費が当初、過去5回の五輪会場合計を上回る約3000億円に膨らみ、デザイン変更による建設費半減のドタバタを経た“感動の舞台”のお披露目は、入場料5000円～8000円を払わなければならなかった。五輪のレガシー（遺産）を掲げながら、1964東京五輪のレガシーそのものの旧国立競技場をあっさり壊した国民にふさわしい幕開けと言える。 新国立の国民負担は3000億円に？ だが、そんな国民の悪夢は五輪後から本格化する。新国立の維持費という「負のレガシー」の負担だ。新国立は建設途中から、五輪後に陸上競技場として使えないことが判明していた。選手が調整する「サブトラック（補助競技場）」を常設できず、五輪後に撤去するためだ。サブトラックがなければ国際大会は開けない。このため、施設を管理する

アジア開発銀行（ADB）次期総裁に内閣官房参与の浅川雅嗣・前財務官（61）が選出された。中尾武彦総裁の後任で来年1月に就任する。 浅川雅嗣・ADB次期総裁　©共同通信社 ADBは1966年の創設以来、米国と並んで最も出資している日本が10代続けて総裁を輩出している。 今回の総裁選に出馬したのは浅川氏のみで、事実上無投票で選出された。 浅川氏は静岡県生まれ。1981年に東大経済学部を卒業し、大蔵省（現財務省）に入省。プリンストン大に留学し、国際通貨基金（IMF）への出向も含め、国際金融や租税畑を歩んだ。2008年に麻生太郎総理（当時）秘書官を務め、11年には日本人として初めて経済協力開発機構（OECD）租税委員会の議長に就き、15年に財務官に昇格した。 「麻生財務大臣の懐刀で、財務官は通常1、2年で交代するが、異例の4年に及んだ。サービス精神が旺盛で、海外の金融当局者や中央銀行関係者からも慕