韓国企業１４３社の３４０人がベトナム入国 中小企業などにも例外適用 | 聯合ニュース
【ハノイ聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国人の入国を制限しているベトナムに２９日、例外として入国が許可された韓国企業１４３社・３４０人のビジネスマンが入国した。 ベトナム政府は先月から最近にかけて、サムスンの系列会社の社員約６５０人、ＬＧの系列会社やその協力会社の社員約５００人など大企業関係者の入国を例外として認めたが、中小企業の社員を例外に含めたのは今回が初めて。 ベトナム入りしたのは、プラント建設や工場の増設・運営などに必要な人員で、公的企業１社、金融系企業６社、大企業９社、中小・中堅企業１２７社の社員。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以降、韓国企業関係者が一国に入国する規模としては最大となった。 大韓航空のチャーター便でベトナム入りした一行は韓国で新型コロナウイルスの検査を行って陰性判定を受けており、ベトナムで１４日間の隔離を経て来月１３日から勤務を開始す
アイルランド政府、注文したプリンターが建物に入りきらず多額の出費
私たちは誰でもプリンターの問題を抱えているが、アイルランド政府の苦悩はその比ではない。The Irish Timesが先週末に報じたところによると、同政府が小森コーポレーションに発注していた80万8000ユーロ（約9700万円）もするプリンターがアイルランドの議会（ウラクタス）の議事堂に最初に納入されたのは2018年12月のことだったが、このプリンターが建物内に入らず、同政府は余計な出費をすることになったという。 その後このプリンターは10カ月もの間倉庫に保管されることとなり、政府は、建物の改築と未使用プリンターの保管費用に23万ユーロ（約2700万円）を投じることになった。 そしてようやくプリンターは建物内に設置されたが、The Irish Timesによると、ウラクタスの一部の職員は、昇給を求めてプリンター操作のトレーニングを拒んでいるという。なお、このプリンターが具体的に何の目的に使
「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ | NHKニュース
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
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