法人税優遇、減収は過去最高2.3兆円 「隠れ補助金」企業は非公表：朝日新聞デジタル
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亡くなった親の借金はすぐに返すな！弁護士が教える相続でやってはいけないこと3選 | 相続弁護士 ドットコム
亡くなった親の借金はすぐに返すな！弁護士が教える相続でやってはいけないこと3選多くの人が一生に一度か二度ほど経験することになる相続。大切な人を亡くし、悲しみに暮れる間もなく相続手続きに追われることになります。そこで、いざという時に備えて、これだけは知っておきたい相続知識をお届けします。今回は「親が亡くなった直後にやってはいけないこと」について、相続問題に詳しい森元みのり弁護士に聞きました。特に、親族間の仲があまりよくない場合には、覚えておくと後々役に立つかもしれません。 その１ 預貯金を勝手に引き出す 急遽、葬儀費用や入院費用が必要となり、何の気なしに亡くなった人の預金を引き出してしまう方が多いのですが、これをすると後から相続放棄ができない可能性が出てくるので注意が必要です。 人が亡くなると、亡くなった人の財産は相続人に引き継がれることになりますが、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借
ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
インボイス制度が始まってからクレカ明細での経理がNGとなり地獄を見るフリーランスの方々
奥 浩哉 @hiroya_oku 犬好きです GIGANT完結しました。全10巻発売中です！GANTZ:E第6巻発売中GANTZもいぬやしきも変も電子で購入可能です。GANTZ文庫版は絶賛発売中です！よろしくお願いします。変もHENも赤黒もめーてるの気持ちも01も電子版発売中！ 奥 浩哉 @hiroya_oku インボイス始まったけど、今まで必要経費の画材や仕事関係の資料などカードの引き落とし歴で申告できてたのに、これからはそのショップごとにいちいちインボイスのナンバー申請して領収書も送って貰う必要がある。この膨大な事務手続きだけで1人事務員を雇わなきゃいけない。続 2023-12-12 10:30:22
「何言ってんだ？」トリガー条項凍結解除に「1.5兆円必要」と財務省は及び腰も「補助金6兆円越え」の違和感 | 女性自身
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」｜注目の人 直撃インタビュー
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
負担率に関する資料 : 財務省
「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。
「検討すらしてないんかい！」岸田首相答弁にネット驚愕 消費税減税「考えてないので効果も考えず」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を
岸田首相はよもやの年収30万円アップ、閣僚も20万円増の無神経さ 驚きの法案は誰のため？（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
臨時国会が始まり、国民生活を支えるための経済対策に注目が集まっているなか、閣僚らの賃上げをする法案が提出されていた。国会議員の給与（歳費）は年収2200万円程度にもなる。それが閣僚ともなれば、年収4千万円とさらに高額になる。物価高などで生活が苦しくなっている国民の不満が噴出しているのに、なぜ首相らの給料を上げるという考えになるのだろうか。 【驚愕】高年収なのに率先して賃上げ 岸田首相と大臣の賃上げ額はコチラ 20日に始まった臨時国会に「特別職の職員の給与に関する法律」の一部を改正する法案が提出された。 ■年間給与は首相で約4千万円、大臣で約3千万円 特別職には、自衛官や裁判官などのほか首相や大臣も含まれる。法案を見ると、首相の給与月額（俸給月額）は201万円から201万6千円に、大臣は146万6千円から147万円に上げるとされている。ボーナス（期末手当）も3．3カ月分だったのが、3．4カ月
自民 世耕氏 新たな経済対策“法人・所得税減税も検討対象” | NHK
政府がまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討の対象になりうるという考えを示しました。 政府は、物価高を受けて新たな経済対策を今月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討しています。 これについて自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「岸田総理大臣が『成長の成果の税収増を還元する』と言っており、還元のやり方を党内で議論していけばいい。税収の基本は法人税と所得税なので、その減税も当然、検討対象になる」と述べました。 その上で「減税する以上は国民に何のためなのかを理解してもらう必要がある。法人税の減税なら設備投資を積極的に行ってほしいというメッセージとセットにすべきだし、所得税の減税なら手取り収入を増やすと分かりやすく説明することが重要だ」と指摘しました。
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 社会・政治 投稿日：2023.08.15 19:45FLASH編集部 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX（旧Twitter）でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事：自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円を計上、ブライダル関連の事業者を支援することを発表
![「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8cecf54ee5b58643cb1b672672877a2c39fe16aa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F15192011%2Fmori_masako_kyodo_thumb.jpg)
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 社会・政治 投稿日：2023.07.15 20:02FLASH編集部 7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検
![「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/efbbc94a3258ab9a14c0c308ec8c1a57fe09bcc1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2F10161252%2Fkishida_1.jpg)
防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
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転売禁止の図書館「除籍本」がメルカリに大量出品、「税金で買った本」なのにいいの？ - 弁護士ドットコムニュース
「裏金も引き継いだのか」昭恵さん、安倍元首相の政治資金3.4億円「税金払わず」ゲット…荒れるSNS「怒りしかない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
インボイス導入1カ月「想定以上に負担」 混乱続く企業 - 日本経済新聞
防衛費増額財源に法人税・たばこ税・復興所得税 政府与党調整 2024年度以降、段階的に - 日本経済新聞
