バイデン米大統領は1日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。3週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」-経済の諸問題
One of Japan’s biggest trading firms, Itochu, has decided to end its partnership with a major Israeli defense company due to the war in Gaza. The sprawling conglomerate, best known outside Japan for its Family Mart chain of convenience stores, said its aviation unit will cut ties with Elbit Systems, which bills itself as Israel’s largest defense contractor, by the end of February. The decision was
日本サッカー協会(JFA)は1日、同日に予定していたMF伊東純也(スタッド・ランス)の日本代表チーム離脱を白紙とした。日本サッカー協会(JFA)の山本昌邦ナショナルチームダイレクターが同日夜(日本時間2日未明)、カタール・ドーハで報道陣の取材に応じ、「残す方向で改めて調整するということになった」と説明。2日に専門家を交え、再度協議する予定だと明かした。 伊東の性加害疑惑を伝えた週刊誌報道を受けての離脱決定から数時間後、JFAの決断は突如一転した。 山本ダイレクターは現地時間1日夜、緊急に行われた取材対応の冒頭で「(離脱決定後に)今回のアジアカップにあたってどう戦うかという議論を深めた」と説明。その際に離脱を伝えた選手たちから「共に戦いたい」という意見が出たといい、MF遠藤航主将を中心とした「ほぼ全て」の選手の意見を聞いた結果、田嶋幸三会長との相談の末に「伊東選手を残す方向で改めて調整すると
『ゾンビランド』 - 法華狼の日記 人的リソースが減少していく状況において、弱者を見捨てることを優先していけば、最終的に自分が最弱者となる。有能な仲間だけ残した時、より弱い立場から主張したルールを守ってくれるとは限らない。 立憲民主党の米山隆一氏のように、復興ではなく移住を主張する意見が野党の政治家からも発せられ、複数の同調者も出てきている。 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います https://t.co/1rVQ6hDk1N— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2024年1月7日 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、
2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が、羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し、炎上しました。 この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 国土交通省の関係者によりますと管制官からは、 ▽日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、 ▽海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。 これに対し、海上保安庁の関係者によりますと海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示している
1日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測しました。 能登地方周辺ではその後も地震が相次ぎ、震度2以上の揺れを伴う地震がこれまでに70回を超えています。 気象庁は揺れの強かった地域では1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいと注意を呼びかけています。 目次 各市町村の震度 気象庁によりますと、1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島で深さ16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、志賀町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。 この地震で ▽震度6強を石川県の七尾市と輪島市、珠洲市、穴水町で、 ▽震度6弱を石川県の中能登町と、能登町、新潟県長岡市で観測しました。 また▽新潟県と富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度5強から5弱を、 ▽震度4から1の揺れを北海度から九州にかけての広い範囲で観測し
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働き方改革に関連する取り組みは世の中に浸透しつつありますが、一方で「働く」と表裏一体である「休む」という観点については、あまり議論されていないのが現状です。そこで国際女性教育会館(NWEC)が「日本人って休み下手!? ~フランスから学ぶ休み方改革~」と題してイベントを開催。本記事では、日本の休暇制度の概要について解説しています。 日本の休暇制度の「超概要」 小林あきら氏(以下、小林):まずは日本の休暇制度について、「超概要」ということで、簡単にご紹介させていただければと思います。 「日本の休業・休暇制度」は、大きく3つに分けられることがわかっております。1つ目は、法律で定められた「休業」です。労働者側もそうですが、使用者側、企業側のやむを得ない事由によって業務をできない場合に、どうすればいいのかを定めた法律です。 真ん中にありますのが、今日一番の話題になる、法律で定められた「休暇」です。み
あの富士山はどこからの眺望? さっきから「あの、あの」としきりに言っているけれども、ピンとこない人も多いかもしれないので、検索した画像を見てほしい。Googleがこちら。 Google画像検索の結果。赤で囲った部分が「あの」風景の写真 ついでにBingの画像検索だとこちら。 Bingの画像検索結果 平等院鳳凰堂や金閣寺、東京タワー、姫路城、歌舞伎町、宮島あたりの、われわれでもどこかわかるような超有名ランドスケープに混じって、いったいどこからの風景かよくわからない「富士山をバックにした五重塔の景色」がかなりの確率で混じっていることがわかる。 富士山が見えているから、山梨か静岡だろうことは想像できるが、どこからの風景なのか、ビシッと答えられる人はあまりいないだろう。 調べると、この景色は山梨県富士吉田市の新倉山浅間(あらくらやませんげん)公園からの眺望らしい。 Googleの画像検索で出てきた
ワシントンのIMF本部(共同)2023(令和5)年の日本のドル換算での名目国内総生産(GDP)が前年を下回って、4位に転落する見通しとなった。もはや、世界第3位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が3分の2のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金(IMF)の最新予測によると、23年の日本の名目GDPはドルベースで前年比0・2%減の4兆2308億ドル(約640兆円)、ドイツは8・4%増の4兆4298億ドルとなる見込み。1位の米国は26兆9496億ドル、2位の中国は17兆7009億ドルだった。 20年前の03年の時点で日本の名目GDPは今より大きい4兆5195億ドルと世界2位で、中国の2・7倍、ドイツの1・8倍の規模。それが10年には台頭する中国に抜かれて23年には4・2倍の差が付き、もう背
なぜ和風ファンタジー作品にヒット作が少ないのか―― そんな疑問がネット上で議論になり、11月7日ごろ、X(旧Twitter)で「和風ファンタジー」がトレンド入りしました。 ことの発端は、「もっと和風ファンタジーを書こうよ」という趣旨の投稿だったと見られていますが、そこから伝言ゲームのように話が広まって「なぜ和風ファンタジーのヒット作品は少ないのか」という形で言及されるように。 元の投稿からは論点がズレながらも「どうして西洋ファンタジーなどと比べて、和風ファンタジーは存在感が薄いのか」という疑問に、小説家、マンガ家などのクリエイターを含むさまざまな人たちが自分なりの考えを投稿しはじめました。 ひとつには、和風ファンタジー作品は作りにくい、という意見があり、「日本人は当然ながら日本に詳しく、歴史的に不正確だと違和感を覚えることがあり、思いきったストーリーが作りにくいのでは」「西洋ファンタジーと
自民党の杉田水脈衆院議員による差別発言が止まりません。 杉田氏は、2016年2月の国連女性差別撤廃委員会の会議に出席した際、自身のブログに「チマ・チョゴリやアイヌ民族のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿。これに、会議に参加したアイヌ民族と在日コリアンの女性が人権救済を申し立て、9月に札幌、10月に大阪法務局が杉田氏の「人権侵犯」を認定しました。 認定について取材団から問われた杉田氏は、「(投稿は)すでに削除して謝罪している」と答えています。しかし10月27日、自らのユーチューブチャンネルに動画を投稿し、「逆差別、エセ、それに伴う利権、差別を利用して日本を貶(おとし)める人たちがいる。(私は)差別がなくなっては困る人たちとたたかってきた」と述べ、2日にも『正論』のユーチューブチャンネルで「(過去の発言を取り上げて差別主義者だと言われ)それに耐えられなくなって辞職する
政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。回収不能額は既に697億円に上る。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、スピード優先の副作用が出ている。検査院は7日、官庁や政府出資法人を調べた22年度決
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