「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画 | 文春オンライン
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで
叩かれるべきはスマートニュースではなく政府でしょ？
職域接種の受付ができないタイミングとスマートニュースの発表が丸かぶりしてしまって、職域接種を受けられない人にとっては、まるでスマートニュースが元凶のように感じられるのだろうな。 ほんそれ。過去の経緯を無視した悪意ある伝え方にみんなが乗っかってしまって、スマートニュースが謂れのない批判を受けることになってしまった。 別の増田が指摘しているように、そもそも職域接種の枠組みでの地域住民への接種は河野太郎自身が推奨してきたものだ。実際に、例えばソフトバンクの近隣住民10万人を含む25万人規模の接種を明確に容認している。これが6月15日で、この時点ではモデルナワクチンは「なんか打ちきれないほどいっぱいある」という風潮があり、政府もそれを煽っていた。 ところが6月23日になって、河野太郎は突然「想定外の数が来たからやっぱナシで！」と手のひらを返した。そんなのは事前に予測できたろうと思うが、ともかくそこ
スマートニュース、職域接種ワクチンを社員数より過大に確保し「炊き出しの精神」と称してイメージアップ宣伝目的に提供か : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
【5月8日現在】東京オリンピックのスポンサー企業一覧（81社）【コロナに打ち勝った証】
計81社 ワールドワイドオリンピックパートナー 日本コカ・コーラ株式会社 Airbnb アリババ ATOS 株式会社ブリヂストン ダウ・ケミカル GE インテル オメガ パナソニック株式会社 P＆G サムスン電子 トヨタ自動車株式会社 VISA 東京2020 オリンピックゴールドパートナー アサヒビール株式会社 株式会社アシックス キヤノン株式会社 ＥＮＥＯＳ株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日本生命保険相互会社 日本電気株式会社 日本電信電話株式会社 野村ホールディングス株式会社 富士通株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ 三井不動産株式会社 株式会社 明治 株式会社LIXIL 東京2020オリンピックオフィシャルパートナー 味の素株式会社 アース製薬株式会社 イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社 株式会社エア
韓国企業１４３社の３４０人がベトナム入国 中小企業などにも例外適用 | 聯合ニュース
【ハノイ聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国人の入国を制限しているベトナムに２９日、例外として入国が許可された韓国企業１４３社・３４０人のビジネスマンが入国した。 ベトナム政府は先月から最近にかけて、サムスンの系列会社の社員約６５０人、ＬＧの系列会社やその協力会社の社員約５００人など大企業関係者の入国を例外として認めたが、中小企業の社員を例外に含めたのは今回が初めて。 ベトナム入りしたのは、プラント建設や工場の増設・運営などに必要な人員で、公的企業１社、金融系企業６社、大企業９社、中小・中堅企業１２７社の社員。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以降、韓国企業関係者が一国に入国する規模としては最大となった。 大韓航空のチャーター便でベトナム入りした一行は韓国で新型コロナウイルスの検査を行って陰性判定を受けており、ベトナムで１４日間の隔離を経て来月１３日から勤務を開始す
新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京 | NHKニュース
都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」
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日本マクドナルド、外食のなかで一二を争うコロナ耐性 : 市況かぶ全力２階建
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