ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント(声明)を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。
ハッシュタグBarbenheimerはもともと、アメリカで同日公開となった『バービー』と『オッペンハイマー』を一緒に楽しもうというだけの純粋な動機によるものだ。しかしながら騒動化したことで、ハッシュタグそのもの、ひいては二つの作品そのものに批判的な見方が強まることとなった。Deadlineの記事では、「『オッペンハイマー』の日本公開日は未定のままだが、現地でユニバーサル作品を配給する東宝東和(編注:原文ではTohoとされているが誤り)にとって、この題材はセンシティブで複雑なものとなるだろう」と結ばれている。また、米ワーナーにコメントを求めたが、返答が得られなかったともある。 記事のコメント欄では、日本人と名乗るユーザーも混じって、本件に対する憤りや、原爆投下の影響についてが綴られた投稿が相次いでいる。ユーザー名“From Nagasaki”は「予告編を観てから『バービー』の公開を待ち侘びて
2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい!」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました!とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ!」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな?」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな
地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている(イメージ、Sipa USA/時事通信フォト) 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 * * * 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
今年5月9日、Spotifyに〈Gacha Pop〉という名前のプレイリストが登場した。YOASOBI「アイドル」、imase「NIGHT DANCER」、米津玄師「KICK BACK」、Ado「いばら」など日本国内のみならず、海外でも人気の高い楽曲がずらりと並ぶ。この新たなプレイリストは瞬く間に拡散され、ローンチからわずか1カ月にして、数年間かけて人気プレイリストとなった「Tokyo Super Hits!」「令和ポップス」に続くSpotify J-TrackプレイリストランキングのTOP3に食い込んだ。 誕生までの背景「カリフォルニアロール現象」 Spotify Japanの芦澤紀子氏は、世界的なシティポップブームをけん引した「真夜中のドア」のヒット辺りから始まった、ここ数年の日本の楽曲がグローバルでバイラルヒットしている状況を踏まえ、「日本のポップカルチャーを括る新しいワードを生み出
G7広島サミットの会合に臨む(手前左から時計回りに)岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領=広島市中区で(代表撮影) 先進7カ国(G7)の首脳声明はジェンダー問題に関し、性的少数者(LGBTQ)が暴力や差別を受けることのない社会の実現をうたった。昨年のドイツ・エルマウサミットで発表された際の「権利保護への関与」より踏み込んだ表現を用いた。ただ、日本は他の6カ国と比べて関連法整備が格段に遅れており、識者は「結果が伴わなければ、国際的な約束を果たしたことにならない」と、今後の取り組みを注視していく必要性を強調した。(柚木まり、曽田晋太郎) 首脳声明はLGBTQの人権保障を巡り、法制度をはじめとする構造
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん(95)。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領(中央)=キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国(G7)で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議(サミット)を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20~22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
フランスで「寅さん」上映が大盛況、その成功の理由とは? パリ日本文化会館のアルデュイニ氏に聞く 「私たちには笑いが必要だった」 林瑞絵 フリーライター、映画ジャーナリスト あの「寅さん」にパリジャンが笑い、最後には拍手喝采。山田洋次監督の代表作『男はつらいよ』シリーズの上映が、大盛況となっている。会場はエッフェル塔と目と鼻の先、国際交流基金が運営する文化施設、パリ日本文化会館だ。「Un an avec Tora san」(直訳は“寅さんと一緒の1年”/日本語の事業名は「『男はつらいよ』全50作品一年間連続上映」)と題された本イベントは、国外で「寅さん」全50作が一挙に紹介される最初の機会となった。 2021年11月20日の先行上映から始まったこの映画のフルマラソンは、2022年を跨いで23年1月に全作上映が終了し、その後数本の再上映を経て3月にいったんゴール。だが、大好評につき、今後もさら
マライ・メントライン@職業はドイツ人 @marei_de_pon しかし日本の報道機関はレオパルト2戦車のことを 【レオパルトツヴァイ】ではなく 【レオパルトつー】と言うよね。もし英語に合わせるなら 【レオパル「ド」ツー】 になるはずだが、そうもならない。 ジャパニーズ外来語ハンドリングの興味深いところだ。 twitter.com/marei_de_pon/s… 2023-01-25 12:14:39 マライ・メントライン@職業はドイツ人 @marei_de_pon ウクライナへのM1戦車供与の動きを受けて、ようやくレオパルト2戦車供与に動き出したドイツ! zdf.de/nachrichten/po… ドイツ国内報道はいまこの問題一色で、ドイツ主観的にはアメリカとの駆け引きの結果なのだろうけど、外部視点からは優柔不断&対米追従ぽく見えても仕方ないかもなぁ、と思ったり。 pic.twitte
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
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