【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
自民 世耕氏 新たな経済対策“法人・所得税減税も検討対象” | NHK
政府がまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討の対象になりうるという考えを示しました。 政府は、物価高を受けて新たな経済対策を今月末をめどに取りまとめることにしていて、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討しています。 これについて自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「岸田総理大臣が『成長の成果の税収増を還元する』と言っており、還元のやり方を党内で議論していけばいい。税収の基本は法人税と所得税なので、その減税も当然、検討対象になる」と述べました。 その上で「減税する以上は国民に何のためなのかを理解してもらう必要がある。法人税の減税なら設備投資を積極的に行ってほしいというメッセージとセットにすべきだし、所得税の減税なら手取り収入を増やすと分かりやすく説明することが重要だ」と指摘しました。
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 社会・政治 投稿日：2023.08.15 19:45FLASH編集部 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX（旧Twitter）でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事：自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円を計上、ブライダル関連の事業者を支援することを発表
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「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 社会・政治 投稿日：2023.07.15 20:02FLASH編集部 7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検
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防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
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防衛費増額財源に法人税・たばこ税・復興所得税 政府与党調整 2024年度以降、段階的に - 日本経済新聞