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COVID-19と労働に関するoriakのブックマーク (4)

  • ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた

    やあ、みんな元気?ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。(詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920) 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい

    ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた
  • 【10/16追記】埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話

    現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 (長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた) まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間(供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり) ・業務内容 ・従事時間 ・時給(交通費込み・謝金のため社会保険がないこと) なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。

    【10/16追記】埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話
  • 医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも | NHKニュース

    看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する

    医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも | NHKニュース
    oriak
    oriak 2020/07/13
    医療関係は人命にも関わるのだからただ市場原理に任せるような怠惰なことはせず何らかの報酬を確保するべき…とは思うものの、流行初期に日本人は軽率に受診すると言っていた自称医療関係者たちのことを思い出したり
  • 安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

    安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が3月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策部の部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を

    安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
    oriak
    oriak 2020/04/07
    要請対象者だけでいいからマジで補償を約束してほしい。人を対価なしで動かせると思うなよ。
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