パンデミック後の世界、再生可能エネルギーが唯一の道に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。 気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。 環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれ
｢ポスト在宅勤務｣は遠隔移民との競争
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世界企業、守りの資金確保 過去最高水準 需要蒸発に対応 中銀マネーが支え - 日本経済新聞
世界の企業が手元に持つ資金を増やしている。3月末の手元流動性は月商の2.4カ月分と過去最高の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が事実上停止し、売り上げは急減しているが、固定費の支払いなどで資金は出ていき、資金不足への危機感は強い。各国の中央銀行が異例の金融政策に乗り出すなか、資金不足を防ぐために借り入れを通じて確保を急いでいる。欧米では経済を再開する動きが出るが、元に戻るには時間
月に40万円以上稼ぐ人も 出前特需支えるウーバーイーツ配達員、休業者も参入（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言に伴い、福岡市などの繁華街では飲食店が軒並み休業して閑散とする一方、大きなリュックサックを背負った料理配達サービスの配達員たちをよく見掛けるようになった。宅配に活路を見いだす飲食店と外出を控える消費者、いずれにとってもニーズは高い。新型コロナウイルスの影響で生活費に困った人が配達員になるケースもあり、それぞれの暮らしを支えている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 4月下旬、平日の昼下がり。福岡市・天神の新天町商店街周辺には、自転車で頻繁に行き交う配達員の姿があった。「ファストフード店が多く、注文が集まりやすい。ここを拠点にする人が多いんです」。配達員の一人が教えてくれた。 代表的な料理配達サービス「ウーバーイーツ」は、客がスマートフォンのアプリを使って飲食店に注文した商品を、配達員が自転車やバイクで自宅などに届ける仕組み。九州では福岡市で2018年11月からサー
ワクチン接種による人体へのマイクロチップ注入計画｜NOGI
COBRAの2019年11月25日の記事「夜明け前」で紹介された記事「Vaccines now being used to harvest biometric identities of everyone; Big Brother merges with Big Pharma」を翻訳しました。翻訳料は300円です。 "世界的規模の話では、バイオチップが第２次世界大戦後まもなく秘密裏にワクチンに混入されましたが、いまでは公然とバイオチップを推進しています。" 元記事 予測されていた通りのことが実際に起きようとしています。ビッグファーマ(巨大製薬会社群)は、テクノロジー業界と提携することによって、「予防接種」とデジタル生体認証技術を組み合わせようとしています。 https://www.biometricupdate.com/201909/id2020-and-partners-launch-p
【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】鈴木宜弘 東京大学教授：一部の利益でなく国民の命が守られる社会に
新型肺炎の世界的蔓延への対処策で、物流の寸断や人の移動の停止が行われ、それが食料生産・供給を減少させ、買い急ぎや輸出規制につながり、それらによる一層の価格高騰が起きて食料危機になることが懸念されている。このような中で、その解決策は一層の貿易自由化であるかのような議論が国際機関から出てきていることは看過できない。まさに、災害資本主義、「火事場泥棒」的発想である。 ◆輸出規制の抑制はナンセンス～自給率向上策とともに国民を守る正当な行為 4月1日、FAOの屈冬玉（Qu Dongyu）事務局長、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長、WTOのロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）事務局長は連名で共同声明を出し、輸出規制の抑制を求めた。これは無理だし、間違っている。 2008年の食料危機に際しても、筆者は指摘した。 「
ロールス・ロイス、IBM、グーグルなどがコロナ後の経済復興モデルを作成へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Rolls-Royceは米国時間4月16日、IBMやGoogle Cloud、Truata、Leeds Institute for Data Analyticsなど、データサイエンス分野の数々の組織とともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックからの経済復興モデルを共同で作成するグループを立ち上げたと発表した。 EMER2GENT（2は上付き文字）という名称のこのグループでは、同分野の専門家らが協力し、複数のアナリティクス技術を組み合わせることで、経済復興に向けた企業や政府の取り組みを支援する方法を模索する。早々に参加した組織には、Leeds Institute for Data AnalyticsやIBM、Goo
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で
上水道含む水道運営権の民間売却 宮城県が全国初の条例案 | NHKニュース
全国で初となる、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却する方式の導入を目指している宮城県は、企業を選定する際の基準などを盛り込んだ条例の改正案をまとめました。県は、20年間で少なくとも200億円の経費が削減できるとしていて、早期の成立を図る方針です。 宮城県は、上水道と下水道、工業用水の３つの水道事業の施設を保有したまま、運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を目指していて、実現に向けた条例の改正案をまとめました。 それによりますと、売却する企業は公募するとしたうえで、選考の基準として、長期的な経営能力が確保される見込みがあることや、技術や経営資源を活用して運営コストを削減できることなどが盛り込まれています。 このほか、条例には、県が別に基準を定めると明記されていて、県は、3年以上の経験があることや、外国企業の場合は、日本法人の取得が必要なことなども求める方針で
日米 新貿易協定の議案 衆院外務委で可決 自公などの賛成多数 | NHKニュース
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、15日衆議院外務委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。承認案は、来週、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。 この中で、日本維新の会は「自動車と自動車部品の関税削減時期の明確化は宿題とも言える。次なるステージ以降で、反省すべき点や教訓を生かし、自動車の宿題は完遂することを必要条件として強く求め、賛成することとする」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「政府は『ウィンウィンの結果だ』とけんでんしているが、裏付ける根拠や資料が不足しており、とても承認できる状況にはない。『ここの部分が残念だった』と虚心たん懐に認めることこそ本当に大事なことだ」と指摘しました。 このあと、採決が行われ、協定の国会承認を求める議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 承認案は、来週19日に
【報ステ】再生エネルギー革命〜日本の挑戦
日本では、太陽光や風力の再生可能エネルギーは、高いとされているが、今世界では、驚異的な価格の低下が進んでいる。これまでの不安定で弱いエネルギーではなく、低コストで強いエネルギーという位置付けだ。モンゴル南部に広がる広大なゴビ砂漠で生み出された安い再生可能エネルギーを、各国の送電網と海底ケーブルでつなぎ、日本にまで持ってくる壮大な構想が動き始めた。ソフトバンクの孫正義社長が提唱する「アジアスーパーグリッド」だ。その現場を取材した。そして、世界で起きる再生可能エネルギーの地殻変動。日本の商社・丸紅がアブダビで手がけた大規模な太陽光発電。300万枚もの太陽光パネルを敷き詰め、原発1基分もの発電能力を持つ。さらにその発電コストは驚きをもって世界を駆け巡った。海底ケーブル敷設も、実は日本の企業が先進的な技術を持っている。イギリスとベルギーを結ぶ海底ケーブルを、先月つないだのは、住友電工。技術が進化し
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