ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
利上げ時のインフレと失業率には因果関係はあるのか？ - himaginary’s diary
という点についてオリビエ・ブランシャールとリカルド・ライスが議論している。具体的には、利上げでインフレを下げる際に失業率が上昇するのは副作用に過ぎず、失業率上昇という経路を通じてインフレが低下するわけではない、とリカルド・ライスがデビッド・ベックワースとの対談で述べ、その言葉をベックワースがツイッターで紹介したところ、ブランシャールが反応して以下のようにツイートしている。 Dear Ricardo, I am puzzled. For me, the increase in unemployment is causal, not a side effect, for inflation. Do you mean to say that, if we could avoid the side effect, we could decrease inflation without higher
開発援助における不正会計の検知 - himaginary’s diary
という、現在日本のネットで騒ぎになっている問題に照らすとタイムリーとも言えるNBER論文が上がっている（9月時点のWP）。原題は「Detecting Fraud in Development Aid」で、著者はJean Ensminger（カリフォルニア工科大）、Jetson Leder-Luis（ボストン大）。 以下はその要旨。 When organizations have limited accountability, antifraud measures, including auditing, often face barriers due to institutional resistance and practical difficulties on the ground. This is especially true in development aid, where a
ベトナムの低予算COVID-19対策の成功 - himaginary’s diary
について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している（H/T Mostly Economics）。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm
マンキュー「パンデミックに寄せて」 - himaginary’s diary
マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
将来世代はグレタ・トゥーンベリを許さない？ - himaginary’s diary
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
フリーソフトとGDP - himaginaryの日記
以前、無料経済とGDPに関するShane GreensteinのDigitopolyエントリを紹介したことがあったが、こちらのエントリ*1でGreensteinが再びそのテーマを取り上げている。そこで彼は、テレビが白黒からカラーに移行した時の経済効果の計測について以下の点を指摘している。 テレビの物価指数は既存のテレビの価格変化を測るので、以前は不可能と思われた変化の価値を過小評価する。従って、そこには改善は現れない。 番組や広告は色が付いたことによってより効果的になる。それで人々がもっとテレビを視聴するようになり、テレビの売り上げは増え、テレビの広告料も増える。だが、広告主がテレビに切り替えることにより、ラジオと新聞の広告料収入は減る。経済全体の広告料は概ね一定なので、GDPへの寄与は主にテレビの売り上げ増分に留まる。 広告がより効果的になったことにより、広告された商品の売り上げは増える
アベノミクスを止めるな！ - himaginaryの日記
「Abenomics Is Working, Don't Stop Now」というピーターソン国際研究所の論説記事をジョセフ・ギャニオンと田代毅氏が書いている。 以下はその概要。 景気拡大が戦後最長になろうとしていて、女性の労働参加率と企業利益が過去最高、失業率は25年来の低さとなった日本には最早2%インフレは不要であり、現行の0と1%の間で手を打っても良いのではないか、という人も多い。しかし、次の不況が訪れた時に日銀が手を打てる余地を確保するためには、継続的な2%インフレは必要。 2%インフレが達成できなかったのは、金融と財政の政策がちぐはぐだったため。日銀が金融緩和を進めた一方で、景気循環調整済み財政赤字はIMFの推計では2012年のGDPの7.4%から2018年には3.6%に縮小すると見込まれる。初期の一時的な財政刺激策は2014年の消費税増税に打ち消された。 ただ、全般的には上手く
マルクスの影響力を甦らせたもの - himaginary’s diary
昨日（5月5日）の生誕200周年を受けて、マルクスに関する論考が数多く現れている。ピーター・シンガーは、Project Syndicate論説で、マルクス思想の本質的な欠陥を以下のように指摘している。 Marx’s reputation was severely damaged by the atrocities committed by regimes that called themselves Marxist, although there is no evidence that Marx himself would have supported such crimes. But communism collapsed largely because, as practiced in the Soviet bloc and in China under Mao, it failed
保守派知識人の黄金時代はいつだったのか？ - himaginary’s diary
と題したブログエントリでクルーグマンが、以下の4項目について保守派の考え方を腐し、彼らの黄金時代など無かった、と一蹴している（原題は「When Was The Golden Age Of Conservative Intellectuals?」）。 マクロ経済学 フリードマンと初期ルーカスが、積極的な政策（特に財政）を批判したことで有益な貢献をしたことは疑いない。1976年頃のシカゴマクロ経済学のパフォーマンスは実際大したものだった。 しかし、1980年代の出来事でルーカス型のモデルは失敗した。一方、アップデートされたケインジアンモデルは持ちこたえた。だが、保守派のマクロ経済学者は巣穴に深く潜り込み、ケインズ主義だけでなくフリードマン型のマネタリズムにも事実上背を向けた。 深刻な不景気と闘うための積極的な金融拡張策は、元々は保守派の考えだった。しかし今やそれは左派に歓迎される半面、右派が忌
オブズフェルド「消費税はやはり引き上げよ」 - himaginary’s diary
オブズフェルドらがIMFブログで、日本における財政政策と金融政策の協調のあり方について論じている。おそらく後で日本語版も追加されると思うので、要点のみピックアップしてみる。 財政と金融政策（および構造改革策）の協調は、包括性（相乗効果が存分に発揮されること）と整合性（共通の目標へのコミットメントによる長期予想の安定）の2つがポイント。 日本の金融政策の低インフレ対策は、財政政策の非整合性――短期的な金融政策補助の必要性と、中期的な公的債務削減の重要性――によって妨げられてきた。 FTPLは消費者の政策予想に関して危うい仮定に立脚しており、国債が安全資産の地位を失って金融政策が財政の支払いを保証する、という政策の信頼性を損なう事態に陥る危険性を秘めている、 消費税の二度に渡る延期は、整合性と信頼性という点で財政政策の効果を弱めた。 オブズフェルドらの提案は以下の通り： 消費税は、財政の持続可
米国は多くの人にとって発展途上国に後退しつつある - himaginary’s diary
というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te
インフレが上がらなかったもう一つの理由 - himaginary’s diary
NY連銀ブログで「Inflation and Japan’s Ever-Tightening Labor Market」というエントリが上がっている。以下はそのまとめの文章。 The Bank of Japan started its asset purchase program in April 2013 in order to stimulate the economy and increase the country’s inflation rate. It had projected that inflation would reach 2.0 percent by 2016, but its September 2016 policy assessment acknowledged that it has not reached its goal, attributing it
企業の高収益と長期停滞仮説 - himaginary’s diary
について「Corporate profits are near record highs. Here's why that’s a problem.」と題した論説でサマーズが論じている（H/T Economist's View；初出はWaPoのWonkblog）。 記事の冒頭でサマーズは、米国企業の利益率が史上最高に近いこと、利益のうち資本に回る割合も同様であること、および、トービンのqレシオやGDPに対する比率で見た株価も歴史的に見て高い水準にあることを記している。これらのことは、資本の限界生産力、即ち、新規設備投資の見返りが非常に高いことを意味しており、一見すると、サマーズが主唱する長期停滞仮説と矛盾する。というのは、長期停滞仮説の中核には、投資が不活発であることが慢性的な総需要不足につながる、というストーリーがあるからである。 これについてサマーズは、安全資産の利率が低いこと、および
カードが最低賃金や移民の研究をやめた理由 - himaginary’s diary
昨日引用したカードの記事から、別の箇所を引用してみる。昨日引用した箇所では彼の研究を攻撃する人への彼の不満が述べられていたが、以下では逆に彼の研究を祭り上げる人への不満が述べられている。 His empirical work has always been shaped by a degree of uncertainty. “Our basic state of knowledge in economics is way below where you would think it was,” he says, adding that “the thing that annoys noneconomists about economists is their unbelievable certainty that they know what they are talking about
最低賃金を引き上げるべき理由 - himaginary’s diary
引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
コースの定理のフライトコース逸脱 - himaginary’s diary
ロバート・バローの息子で現在NYTの「The Upshot」に記事を書いているジョシュ・バローが、このCNN日本語記事などで報じられた旅客機の座席のリクライニングを巡る乗客同士のトラブルを8/27付け記事で取り上げ、解決策としてコースの定理を持ち出した。そのバロー記事を、マンキューが「コースの定理の素晴らしい応用（A Nice Application of the Coase Theorem）」と題したブログエントリでリンクした。一方、Econospeakのピーター・ドーマンは、同記事をフォローする形で書かれた同じくThe UpshotのDamon Darlinの8/28付け記事共々、コースの定理の悪用として一蹴している。 以下はドーマンのエントリの概要。 バローは、座席をリクライニングする権利を認めた上で（∵座席はそもそもリクライニングできる設計になっており、乗員もその権利の執行を強制で
特許はイノベーションの代理変数たりえない - himaginary’s diary
9/30に取り上げたレイン・ケンウォーシーによるアセモグル＝ロビンソンとThierry Verdierの論文批判について、マシュー・イグレシアスも反応していた。そこでイグレシアスは、同論文が特許件数をイノベーションの代理変数として用いていることを強く批判し、garbage-in/garbage-outの分析、とまで酷評している。 さらに翌日のエントリでイグレシアスは、「〈反〉知的独占 ―特許と著作権の経済学」を著したコンビ（＝ミケーレ・ボルドリン［Michele Boldrin］、デイヴィッド・Ｋ・レヴァイン［David K. Levine］）が出した論文*1を引用した上で、以下のようにその主張を繰り返している。 Total Factor Productivity is (by definition) unmeasurable. But what often happens is that
各国プログラマーのステレオタイプ的分類 - himaginary’s diary
タイラー・コーエンが、なぜソフトウエアでは一物一価の法則が成り立たず、米国や日本企業は自国の高いソフトウエア技術者を使い続けるのか――香港やシンガポールや中国ではもっと安価で雇えるにも関わらず――という一読者の疑問をブログエントリ化した。それに対し250を超えるコメントが付いたが、予想される通り、ソフトウエア開発においては単なるコーディングだけではなく、発注元と発注先とのコミュニケーションが重要なウェイトを占めるのだ、という指摘が相次いだ。その中で、各国のプログラマをステレオタイプ的に寸評したコメントが少し面白かったので、以下に訳してみる： Well, while we are being rude let me speak… It’s not the individuals of course, but the culture. And culture is why Americans
不換紙幣には政府の裏付けは必要無い - himaginary’s diary
ということを示す興味深い事例を研究した論文をDavid Andolfattoが紹介している。 以下はAndolfattoによる論文からの引用部分*1。 One of the most astounding phenomena of the domestic market is the continued circulation of the old Somali bank notes. The Somali currency has had no central bank to back it up since the bank was destroyed and looted in 1991. Nonetheless,the currency has maintained value, and has floated against other foreign currencies th
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