Google、「インスタント検索」の提供を終了
予測の基になるデータは、Googleで過去に検索されたキーワードやインデックス化されたコンテンツ。そのため、昨年の米大統領選ではこのインスタント検索の結果が虚偽ニュース拡散の原因の1つになったという批判もあった。 GoogleはSearch Engine Landに対し、インスタント検索を終了する理由を「今や検索の多くはモバイル端末から行われており、モバイルの場合は入力方法や画面の制約が様々だ。（中略）インスタント検索を終了することで、あらゆる形態の端末でのより速く柔軟な検索の提供に集中できる」と説明した。 関連記事 Google、虚偽ニュース対策で不適切な検索候補の報告フォームを追加 検索結果として虚偽ニュースを表示したことで批判されているGoogleが、幾つかの対策を発表した。その1つは、検索のオートコンプリートで表示される不適切な候補を報告するフォームの追加だ。 Google検索のモ
Amazon、「Alexa」の音声記録の一部を従業員が聞いていると認める──Bloomberg報道
米Amazon.comでは、AIアシスタント「Alexa」の改善のために、ユーザーとAlexaとの会話のごく一部をサンプルとして聞き、アノテーション（タグ付け）していると、米Bloombergが4月11日（現地時間）に報じた。Amazonはこれを認め、顧客のプライバシーを守るために慎重に行っていると語った。 Bloombergによると、Amazonには会話のアノテーション専任の従業員が各言語ごとに数千人いて、1人につき1日当たり1000件前後の録音を処理しているという。録音ではユーザーの名前や住所などの個人情報は分からないようになっている。また、専任従業員はNDA契約を結んでおり、作業で得た情報は口外しないことになっている。 Amazonの広報担当者はBloombergに対し、この作業は「ごくわずかなサンプルを、顧客体験向上のために使っている。例えば、この作業の成果は音声認識や自然言語理解
世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ米国は反発するのか
世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ米国は反発するのか：大都市で規制（1/4 ページ） 日本ではいま、キャッシュレス化の動きが加速しつつある。電子マネーやモバイル決済に続き、QRコードを使ったコード決済にも注目が集まっている。2019年3月29日には、経済産業省の後押しでキャッシュレス決済の利用を拡大するためのプロモーション、「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」の第一弾が実施される予定だ。 キャッシュレス化の動きは、日本だけではなく世界的にも加速している。その理由のひとつには、スマートフォンの普及がある。少額でも利用しやすく手軽なため、モバイル決済を利用する人が増えているからだ。モバイル決済の世界市場を見ると、16年に6010億ドル規模だったが、19年には1兆ドルに。23年までには、4兆5740億ドルに達すると言われている。 ところが、こうした世界的なキャッシュレス化の動き
日本人が「ある程度の暴力は必要」と考える、根本的な原因
日本のいたるところで、ダイナミックな「暴力指導」が次々と明るみとなっている。 不正融資問題で揺れるスルガ銀行では、目標が達成できない行員に対して、首根っこをつかまれて壁に押し付けられ、そのすぐ脇を殴るなどVシネみたいな脅しが横行していたという。また「オマエの家族を皆殺しにしてやる」などと『闇金ウシジマくん』みたいな脅迫をされた行員もいるという。 数日前には、体操協会からのパワハラを受けたと訴えていた女子選手が、周囲がドン引きするくらいビンタされている映像も放送された。手を上げていたのは、「たたいてでも教えることが必要だと思っていた」と過去の暴力指導をお認めになっている速見佑斗コーチだ。そんな速見氏を輩出した日本体育大学でも、陸上部の監督が部員に対して、暴言を繰り返したり、足を蹴ってケガを負わせたりといった告発が週刊誌に出て、内部調査が進められている。 少し前には、居酒屋バイトを辞めたいと申
AbemaTVが電通、博報堂と資本業務提携 広告拡販を強化 - ITmedia NEWS
サイバーエージェント子会社のAbemaTVが電通、博報堂DYメディアパートナーズと資本業務提携する。広告拡販やコンテンツ調達を強化する。 サイバーエージェントは10月23日、子会社のAbemaTVが電通、博報堂DYメディアパートナーズと資本業務提携すると発表した。両社を引受先とする第三者割当増資を行う。インターネットテレビ局「AbemaTV」の広告拡販やコンテンツ調達を強化する。 増資後の持ち分比率は、サイバーエージェントが55.2％（増資前は60.0％）、テレビ朝日が36.8％（同40.0％）、電通が5.0％、博報堂DYメディアパートナーズが3.0％。AbemaTVは、引き続きサイバーエージェント連結子会社という位置付け。 これまでも電通、博報堂DYメディアパートナーズは、AbemaTVのパートナー企業として広告販売を手掛けていた。提携により、広告拡販だけでなく、スポーツ、アニメ、映画と
電子書店5社が「日本電子書店連合」設立 読者に「正規版」購入促す
電子書籍配信サービス「めちゃコミック」を運営するアムタスなど、電子書店5社は4月16日、業界団体「日本電子書店連合」（Japan E-Bookstore Association）を設立した。海賊版サイトへの対策や、読者への「正規版」購入の啓蒙などを行う。他の事業者にも連携を呼び掛け、健全な電子書籍市場の発展を目指す。 アムタスの他、「eBookJapan」のイーブックイニシアティブジャパン、「コミックシーモア」のエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ、「Renta！」のパピレス、「まんが王国」のビーグリーが参加する。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ISP（インターネットサービスプロバイダー）による自主的なブロッキングを促すなど緊急対策を決めたが、5社は「読者に対する正規版購入への理解と啓蒙活動が不可欠」とし、「これは電子書店が率先して行うべき役割」と考えているという。 新団体は、そうした啓蒙
中高生の9割、スマホ使って勉強 「YouTubeで問題の解き方見る」
MMDLaboが中高生の勉強時におけるスマートフォン利用実態調査を実施。9割以上の中高生が勉強中にスマートフォンを活用していることが分かった。 「中高生の9割が勉強時にスマートフォンを活用する」――MMDLaboは12月18日、中高生の勉強時におけるスマートフォン利用実態について、こんな調査結果を発表した。スマホを使い、分からない単語の検索などをしているという。 スマホを所有する中高生2275人のうち、学校がスマホの持ち込みを「許可している」と答えた中学生は14.5％、高校生は86.5％だった。ただし、「授業中は先生に預けなければならない」「休み時間は使用できる」など、条件付きで許可する学校も少なくない。 スマホ持ち込みを許可されている学生のうち、スマホで学校を使っている中学生は21.6％、高校生は64.1％だった。使用内容は「授業や勉強の分からないことを検索する」が中高生共に最多。中学生
Google検索、信頼性高い医療情報を上位に アルゴリズム変更
Google日本法人は12月6日、検索エンジンのアルゴリズムをアップデートしたと発表した。医療・健康に関する情報を日本語検索した際、専門家が提供した信頼度の高いWebサイトが上位に表示されやすくなったという。 今回のアップデートは、医療・健康に関する検索結果の約60％に影響するとしている。 Googleが医療・健康情報の検索クエリを分析した結果、専門用語ではなく日常会話レベルの平易な言葉が多用されていることが分かったという。こうした検索方法では一般ユーザーは質の高い医療・健康情報にアクセスしづらいため、状況を変えるためにアルゴリズムを刷新した、と説明している。 ネットでの情報発信に携わる医療従事者に対しては、Google検索によるWebサイトへの流入数を確認できる無料ツール「Search Console」の活用を推奨。専門用語を検索されやすい単語に言い換えることで、質の高い情報がヒットしや
Google、「YouTube」を「Amazon Fire TV」から2018年1月1日に引き上げへ
米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo
巨大ビジネス化する海賊版 悪質「リーチサイト」の台頭、止める策はあるか
海賊版ダウンロード「年2億冊」 「はるか夢の址」ついに逮捕 そのいかにも週プレ的な文体にもかかわらず、恐らく現時点でもっとも現場の実感に近いレポートだろう。何かといえば、先日9人の大量逮捕を生んだ“最大最悪の海賊版リーチサイト”「はるか夢の址（あと）」をめぐる、週刊プレイボーイ（週プレ）Web版の記事である。 運営母体の紅籍会と共に、長く海賊版界に君臨してきた「はるか夢の址」。同記事によれば、訪問者数は平均で月1300万人、そこを経由してダウンロードされた海賊版コミックは年に実に2億冊というすさまじい規模である。被害額は推計年730億円と報じられたが、これは計算根拠を含めて精査が必要だろう。だがとんでもない数には違いない。毎年、日本歴代2位のコミックス売上を誇る「ゴルゴ13」が50年間がかりで売り上げたのと、同じ冊数の海賊版がダウンロードされて来たというのだ。 ただし、「はるか」は自ら海賊
僕らの知る「漫画」は衰退する？ 漫画家3人が語る“デジタル×漫画”の未来
「絵に物語を付けるというスタイルはなくならない。でも、今の漫画はなくなるかもしれない」――Kindle初の日本語漫画を配信したことでも知られる漫画家・うめ氏はそう語る。電子漫画に造詣の深い3人の漫画家が、“デジタル×漫画”の将来を議論した。 電子漫画には電子ならではの表現手法があり、突き詰めるとそれは今の「漫画」とは違うものになるのかもしれない――。電子書籍アプリ「電書カプセル」の発表も兼ねて12月7日に行われたイベント「電書カプセルNight！」で、「デジタルと漫画」と題したトークセッションが繰り広げられた。 関連記事：それは“ライブ会場”のような電子書籍――「ぷよぷよ」米光氏らが作る「電書カプセル」とは 登壇したのは、ガイガーカウンターの使い方を解説する電子漫画『放射線の正しい測り方』を無償配信して話題を呼んだ鈴木みそ氏、2010年にKindle初の日本語漫画『AOZORA Finde
「VALU」やめました やめるのは、とても大変でした
話題のネットサービス「VALU」。「よく分からないけど、面白そうだし、もうかりそう！」――そう思って飛びついてしまった筆者は、その数週間後、激しく後悔し、やめる方法を模索し始めた。 「行きは良い良い、帰りは怖い」。そんなメロディが、筆者の頭をこだましている。 VALUを「やめる」、2つの意味 VALUには（1）VALUを売る、（2）VALUを買う――の2つの参加方法があります。この記事では（1）に焦点をあて、「VALUをやめる」＝「VALUを売ることをやめる」「VALUが売れた後にやめる」の意味でレポートします。 VALUは、今年5月31日にスタートしたばかりの、金融とITを融合した「FinTech」と呼ばれるサービスの1つだ。誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえる――というものだ。 ユーザーは、「VALU」と呼ばれる模擬株式を発行し、ほかのユーザーに買ってもらえる。上
テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に――博報堂「こども20年変化」
テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「は
出版不況なのに、『コロコロコミック』が80万部も売れているヒミツ
出版不況なのに、『コロコロコミック』が80万部も売れているヒミツ：水曜インタビュー劇場（うんこ・ちんちん公演）（1/6 ページ） 出版不況と言われているのに、『コロコロコミック』が好調だ。なぜ子どもたちに支持されているのか。取材を進めていくと「うんこ・ちんちん原理主義」にたどり着いた。聞き慣れないこの言葉、どういう意味かというと……。 毎月15日は「小学生男子がゲラゲラ笑う日」――。 「な、なんだよ、いきなり。どういう意味？」と思われたかもしれないが、正式にこのような日が登録されているわけではない。子どもたちのバイブルとも言える『月刊コロコロコミック』（以下、コロコロ／小学館）の発売日なのだ。 記者は某月15日、某書店を偵察した。目的は、子どもたちが『コロコロ』を手にするかどうかである。店内をふらふら歩いていると、男の子が最新号を大事そうに抱えて、レジに向かった。しかも、1人や2人ではない
日本の労働者「起業したくない」7割 33カ国中で最下位
18～24歳の若年層を見ると、「より多くの機会を得られるので起業したい」と答えたのは、グローバル平均が63.8％に対し、日本平均は28.3％と大きな隔たりがあった。また、「スタートアップ企業で働きたい」も、グローバル60.0％に対し、日本は30.4％だった。 起業意識の高さは、国民性だけではなく、政府の施策や企業の支援にも影響される。本調査で起業意識が高い結果が出たメキシコやチリは、政府や民間企業が起業を後押ししている。また、中国やインドも、積極的にスタートアップ企業を支援しており、爆発的に成長している。 一方で日本は、「政府はスタートアップ企業を積極的に支援している」と回答したのが約2割で、調査地域の中で下から2番目。「起業するのにいい国だと思う」も約2割で最下位だった。 ランスタッドは「減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や
大物IT起業家がハルク・ホーガンを利用してメディアを潰しにかかったワケ
大物IT起業家がハルク・ホーガンを利用してメディアを潰しにかかったワケ：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今米国で、大きな物議を醸している裁判がある。日本人にも馴染みのあるプロレスラー、ハルク・ホーガンのセックス・スキャンダルをめぐる裁判だ。 ことの発端は、2012年にゴシップ系の米Webメディア『Gawker（ゴーカー）』が、ホーガ
DeNA南場会長「ネットの医療情報は役に立たない」「WELQの『がん』記事にがく然」
「ネットの医療情報は役に立たないと、2011年時点で思っていた」――ディー・エヌ・エー（DeNA）の会長の南場智子氏は12月7日、ヘルスケアサイト「WELQ」など同社のサイト運営の問題について謝罪する記者会見でこう話した。WELQが医療情報を扱っていると今回の問題が報道されて初めて知り、「『がん』で検索してがく然とした」という。 南場氏は2011年、「家族の看病を優先するため」と社長を退任。夫の紺屋勝成氏ががんの告知を受けていたという。南場氏は2年間、夫の看病に専念し、13年に現場復帰していたが、紺屋氏は今年12月5日に53歳で死去した。今回の記者会見は、夫の死後2日というタイミングで開かれ、当日になって南場会長も出席すると発表された。 南場氏は「家族の闘病が始まった時（2011年）からネット情報を徹底的に調べたが、『がんに効くきのこ』などが出てきて、ネット上の情報はそれほど役に立たない、
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Windows 10 Mobileは2020年まで生き残れるのか？ HPは端末開発に意欲
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