今年6月に改正刑法が成立し、男女の営みに関する法律名が「強制」から「不同意」へと変更された。今後は、経済的地位を振りかざし、被害者の同意なしに性的な行為を行えば厳しく処罰される可能性がある。新法は7月13日に施行された。 「ビクビクしているお客さんは結構いますよ。実際、初めてのお客さんからアフターのお誘いを受ける機会も減ったような気がします。私、こう見えてお酒が入ると、ついついダラしなくなっちゃうんです。これまで60人以上にカラダを許してきましたけど、これまでのような“夜の営業”はできないかも…」 こう話すのは、東京都内の店舗でクラブ嬢として働くNさん。実は彼女、中型店舗で長らくナンバーワンを誇っている売れっ子で、副業で男女の出会いに関するカウンセリングを行っている。主に交際経験の少ない男性に「恋愛指南」を行っているという。そのNさんが続ける。 「ホテルに誘われて、『YES』って言う女性な

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（　´∀｀）つ　関連記事 【多様性の末路】フランス、暴動と略奪やまず　移民層の「反乱」 暴徒の多くはアフリカ系移民出身１０代の若者　経済格差や差別への不満が噴出 フランス国内で行われているイスラム教徒のデモ❗️ 『フランスはイスラム法典を採用しろ、アラブ語を公用語にしろ』 もはやフランス🇫🇷と言う国家を無いものとしようとしている。 pic.twitter.com/F3tJeHpfje — 松村尚和(Hisakazu Matsumura) (@matsuhis1) July 11, 2023

経産省の女性トイレ使用をめぐる訴訟は、地裁、高裁と判決が二転三転としたが、やっと最高裁で決着がついた。原告（上告人）の勝訴である。 かなり特異な事例の裁判 女性トイレの使用をめぐって大きな注目を集めた裁判であるが、しかし判決にもあるようにこれは、「トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない」。かなり特異な事例の裁判であることを、あらためて確認する必要がある。 まず原告はそもそも既に、職場で女性トイレを使用している。経産省の言い分では、違和感を示した女性職員がいたという理由で同じ階でのトイレの使用を禁じたため、2階離れたトイレを使用せざるを得なかったという「特定の女性トイレ」の使用をめぐる裁判である。また原告は、性同一性障害の診断受け、性別適合手術こそ受けていないが、「ホルモン治療」もおこない、女性の名前で、職場にもさまざま配慮を

masanorinaito @masanorinaito エルドアン 大統領の会見。スウェーデンでのコーラン焼却について、西欧世界におけるイスラム嫌悪の表出であり、すべての西欧諸国は人種差別事案をヘイトクライムとして取り締まるのに、イスラム嫌悪はヘイトクライムとして取り締まらず、コーランを焼いた人物を警察が保護する。これはおかしいと。 2023-07-04 01:54:35 masanorinaito @masanorinaito スウェーデンのNATO加盟をどうするかは言及しなかったが、相当厳しいだろう。 エルドアン 大統領は、存在しないカリフに代わってイスラム世界の声を代弁する「カリフ」的発言をするようになっている。 2023-07-04 01:57:56 スウェーデン政治経済情報 @sweden_social ヘイトスピーチは犯罪なのにどうしてスウェーデンの警察はコーラン焼き捨てデモ

〈知人の資産家が余生の財産の使い道の1つとして、子孫を残したいとのことで、子供は欲しいけど、旦那さんは当面必要ないという女性を探してらっしゃいます〉 この文言が、富裕層の男性とのギャラ飲み目的の港区女子らのLINEグループで出回り始めたのは昨年末。送っているのはラウンジやキャバクラのキャストを集めるスカウトたちだ。港区女子らが“出産案件”と呼ぶこの募集には、こうした文言が続く。

２年前、非正規滞在のスリランカ人と日本人シングルマザーの恋愛と結婚を描く「やさしい猫」という小説を上梓（じょうし）した。スリランカ人の夫がオーバーステイだったために、入管は２人の結婚を「偽装結婚」だとし、夫に退去強制処分を課して入管施設に収容してしまう。 小説は、取材した事実をもとにして書いた。結婚はビザを得るための噓（うそ）、病気は収容を逃れるための噓、難民申請は強制送還から逃れるための噓、という発想が、なぜか入管行政の底にある。 難民申請者を迫害の危険のある母国に送還してはいけないというノン・ルフールマン原則に例外を設け、申請３回目以降は強制送還の対象にする入管難民法改定が国会で可決された。難民認定率の極端に低い日本で実施されれば、「無実の人に死刑執行ボタンを押すに等しい」と、有識者が指摘したにもかかわらず。 国会審議で浮かび上がったのは、「難民申請者はほぼ全員が噓つき」という法案の前

「性の多様性」の現在地 同性婚を認めるべきだという意見が日本でも強くなっている。 そこにあるのは、多様性を尊重すべきという意識だ。 たしかに性のあり方は多様だということが、いまでは広く認識されるようになった。 異性を好きになる人もいれば、同性を好きになる人もいる。異性も同性もどちらも好きになることがあるという人もいる。 もちろんそこには多数派（マジョリティ）と少数派（マイノリティ）の違いはあるだろう。 しかしだからといってそこに「正常」と「異常」という区別があるわけではない。 かつては少数派の性のあり方は「異常」だと考えられていた。 たとえばWHO（世界保健機関）は1990年まで同性愛を精神疾患として分類していた。しかしそれも国際疾病分類の第10回改訂版から削除され、いまでは同性愛は治療の対象ではないという認識が国際的にも確立されている。 少数派の性のあり方は決して「異常」ではなく、多様で

日本では、両親のどちらかが日本国民でない限り生まれた子に日本国籍は与えられない。ところが、フィリピン国籍の両親を持つ田中健太さん（仮名）は生まれながらの「日本人」として暮らしている。中島弘象さんの著書『フィリピンパブ嬢の経済学』（新潮新書）より、一部をお届けしよう――。 フィリピン人の両親の間に生まれた「日本人」 2020年2月。新宿駅西口でiPadを片手に持った背の高い今どきの若者に会った。彼の名は田中健太（仮名）さん。21歳の大学生だ。 彼からは「本を読んで感動しました。実は両親は2人ともフィリピン人ですが、僕は産まれた時から日本人です。一度お会いしてお話したいです」というメッセージを受け取っていた。 近くのカフェに入り、コートを脱ぎながら、田中さんは照れ笑いした。 「名古屋からわざわざすみません。メッセージでも話しましたが、両親はフィリピン人ですが、僕は日本人として産まれました。とい

「デジタル保存をすればよいのでは」。各地で廃棄が判明してから、事件記録の電子化は、たびたび指摘されてきた。だが最高裁は５月の調査報告で、紙の記録を電子化して保存するのを事実上見送った。記録を全て電子化しようとすれば、作業量もデータ量も膨らみ、「国民の負担で行うのが相当か慎重に検討が必要」と否定的な考えだった。保存場所の不足は電子化で解消できる。スキャン精度の向上や画像の文字を自動で読み取れる機能など、デジタルの利便性が広く知られる中、なぜ難色が示されたのだろうか。 ■１０年がかり 実は四半世紀前、大変な手間と費用をかけ、学者らが裁判文書を電子化したプロジェクトがあった。対象は、明治２３（１８９０）年までの民事裁判の判決原本。最高裁の内規変更により廃棄されそうになった記録を、国立大学教授らが救ったものの一部だ。１９９７年度から４千冊余りの簿冊を電子化し、１０年がかりでデータベースを作った。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確

裁判員が露骨なまでに黙秘への嫌悪感を示した、公式議事録である。 https://www.courts.go.jp/wakayama/vc-files/wakayama/file/SAI_H30_0131.pdf （和歌山地裁、２０１８年１月３１日開催） 黙秘に対し、こうも嫌悪感を露わにされると、裁判の正当性が疑われる。 以下、書き抜いてみる。 「やはりよくなかったですね，完全に。弁護士さんのほうが指示をして，黙秘してくださいという感じでしたんで，やっぱり印象としてはよくなかったです。」（１４頁） 「この被告人，黙秘権を使い，逃げおおせかけたけども，逃げられなかったということは，もう逃げ得，黙秘権使い放題の，まあ言うたらひきょうやなと思ったことはありました。被告人が上の人だったのに，男らしさがないとか，そう思いました。言うことはやっぱり言って，ちゃんと裁判に立ち向かってほしかったなとは私は思

2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜7:00～）。6月6日（火）放送の「New global」のコーナーでは、“入管難民法改正案”について意見を交わしました。

旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、当時のいきさつなどを調べた国会の報告書の案がまとまり、自治体に残っている資料から、福祉施設に入所する条件などとして手術が実施されていたことが確認されたとしています。 国の統計によりますと、平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで実施された不妊手術は、本人が同意したケースも含めるとおよそ2万5000人に上っています。 不妊手術を強制された人たちなどを救済するため、平成31年に成立した法律では、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法が制定されたいきさつなどを調査することが定められていて、12日、国会の調査室などが衆参両院の厚生労働委員長に報告書の案を提出しました。 家族の意向や福祉施設への入所条件として手術実施 それによりますと、全国の都道府県や市区町村に残っている資料から6550件の手術について調べたところ、家族の意向

夫に在留資格がなく、十分な家庭生活を送れないー。こんな状況を変えようと、日本人女性が「夫（仮放免者）の在留資格を求める日本人配偶者の会」を結成して1年が経った。出入国在留管理庁の施設へ収容後、仮放免で施設から出たものの、在留資格がないために行動の自由が制限されているなどの夫がいる女性10人で構成。「普通に暮らしたいだけなのに」と、記者会見やネット番組で地道に問題点を訴えている。識者からは「外国人に対する処分が、配偶者となった日本人の幸福に影響を及ぼしている」と入国管理制度の改善を促す声も出ている。（望月衣塑子） 左からナヴィーンさん、なおみさん、なおみさんの母、次男、長男。なおみさんは「母も子どもも私たちの結婚を喜んでくれた」と話す＝２０１８年１月（なおみさん提供） グループの1人、埼玉県戸田市のパートなおみさん（49）＝活動名＝には2005年に交際を始めたスリランカ出身の夫・ナヴィーンさ

6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難

3回目以降の難民申請者の強制送還を可能とする改正入管難民法が成立した9日、日本で生まれ育った在留資格を持たない子どもたちは、改正入管難民法の成立にショックを受けている。 埼玉県に住むトルコの少数民族クルド人で大学4年男性、アランさん（21）＝仮名＝は「本当にがっかりした」と話す。家族と9歳の時にトルコから逃れてきた。難民申請を3回したが不認定で今回の法改正で、強制送還される可能性が出てきた。

衆院内閣委員会は9日、与野党がそれぞれ提出した計3本の性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の審議を始め、日本維新の会、国民民主両党の法案内容を取り込んだ与党修正案を賛成多数で可決した。2年前に自公を含む超党派で合意した法案を踏襲した立憲民主、共産、社民の3党案は否決した。青山学院大の谷口洋幸教授（国際人権法）は修正案について「差別につながる偏見や固定観念を広めかねない」と指摘した。（大野暢子、柚木まり）