千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント(意見公募)を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と
LGBTなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、69%がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大(静岡県袋井市)の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は74%、中学校は44%と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は2015年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。
LGBTなど性的少数者を支援しようと、北海道内の行政書士や社会保険労務士が7日、一般社団法人「ENISHI」を設立した。遺言書作成など専門知識を生かした手助けで、性的少数者が少しでも自分らしく生きられるよう、支えていく活動を展開する。 メンバーは、札幌、旭川、千歳、江別、長沼の4市1町に事務所を構える11人。旭川市の佐々木啓さん(50)が代表理事を務める。 昨年、性的少数者の問題に興味を持つメンバーが集まり、当事者から話を聞くなかで、同性パートナーへの相続や性同一性障害のある人のトイレ問題など、様々な問題を抱えていることが分かった。一方で「遺言書やパートナーであることを証明する契約書など書類の作成や、職場の労務管理に関連することは、行政書士や社会保険労務士が詳しいので、支援できることもある」(佐々木さん)と、支援団体の設立にこぎつけた。 道内では、札幌市が昨年からパートナーシップ宣誓制度を
担当する生活保護受給者の女性6人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は20日、福祉事務所の男性職員(55)(主任)を同日付で停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年5月までの約2年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性6人のうち、5人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、3人に対して私的にメールや電話をしていたほか、2人を食事に誘うなどした。同5月、被害女性の1人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「(性的な発言は)親しくなるためのジョークだった」「(食事に誘った一部の女性には)特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
生活が困窮して住まいを失った性的少数者が自立するための「住居」を確保しようと、支援団体などが、個室シェルターの運営を計画している。ホームレスの一時保護に使われる宿泊施設は性別ごとの相部屋が多く、抵抗を感じたり入所できなかったりする当事者は少なくない。資金は100万円を目標に寄付を募る予定で、13日からクラウドファンディング(https://greenfunding.jp/)を始めた。 支援団体などで作る「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」によると、貧困対策としての性的少数者専用の滞在施設は全国で初めて。シェルターは東京都中野区の賃貸アパートの一室を想定。貧困からホームレス状態にある男性の同性愛者や両性愛者、体の性と自分が認識する性が異なるトランスジェンダーを受け入れる。滞在は原則約3カ月間で、この期間中に生活保護を申請して新しい住居を見つける。状況に応じて新しい仕…
ケースワーカーとして担当していた生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたなどとして、大阪府大阪狭山市が市総務部の40代の男性主幹を懲戒免職処分(信用失墜行為の禁止など)としていたことが11日、市への取材でわかった。処分は6月30日付。 市は「『公表しないでほしい』という被害者の意向があった」などとして、処分を発表していなかった。 市によると、元主幹は市健康福祉部生活援護グループのケースワーカーだった今年3月、担当する生活保護受給者の女性方で、女性の体を触るなどのわいせつな行為に及んだ。総務部へ異動後の4月も、勤務時間外に複数回、女性にわいせつ行為をするなどした。 5月になって女性の知人から市に連絡があったことから発覚。市の聞き取り調査に、元主幹は「過去に相談を何度か受けたため自分は頼られており、同意のうえと思った」などと釈明。一方、女性は「立場が上のケースワーカーに嫌われたくなかった」な
性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が18歳未満だった-。平成29年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より2件増の72件で、このうち半数を超える37件は、被害時の年齢が18歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。(太田浩信) 被害者の性別は、女性が66件で男性は6件。被害者本人からの相談が50件と全体の約7割を占め、親など親族からは17件、知人・友人も5件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが24件(このうち被害時年齢が18歳未満は11件)、「強制わいせつ」23件(同12件)、「性的虐待・性暴力」7件(同7件)、ドメスティックバイオレンス(DV)やセクハラなど「その他」18件(同7件)だった。 加
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