信州大学付属病院の医師を中心とするグループは、在宅で使用する人工呼吸器の警報データを共有できるネットワークシステムの開発に乗り出す。16日、総務省の研究推進事業として採択された。3年計画で実施する。実用化できれば、家族や病院などが遠隔地でも警報情報を瞬時に把握し、緊急時の即時対応が可能になるという。吉川健太郎医師を代表とするグループが、警報情報を外部に発信できるようにするほか、データ形式も整備
ソフト開発の会津ラボ(福島県会津若松市)は2月、同県浪江町で高齢世帯の電力使用を外部からチェックする見守り実験を始める。エアコンなど家電製品に計測・通信装置を接続し、通電などを継続的に把握する。東京電力福島第1原子力発電所事故にともなう避難指示解除後も居住者が少なく、隣人同士の声かけなどが難しい同町の生活環境の向上につなげる。福島県が助成する「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」の一環で、
志摩市は、高齢者の通院や買い物の負担を軽くするため、無料の電動バスと電気自動車(EV)運行の実証実験を同市浜島地区で始めた。ガソリン車を使わずに環境に配慮、路線バスを補完するようにコースを設定した。使い勝手を検証して、来年度以降の本格運用が可能か検討する。 電動バスは群馬県桐生市や富山県黒部市で観光用、コミュニティーバスとして使われるなど実績のある車種で定員10人。ただ構造上、細い路地には入りにくく安全のため最高速度も時速19キロに抑えている。一方、EVは定員7人のワゴン車タイプで、一般的な乗用車のように小回りが利くという。 実証実験では、同地区内の診療所や漁協、観光施設と路線バスの「朝日山バス停」などを巡るコースを設定。利用者は乗車時に名簿記入するか、事前登録が必要。電動バスは2月3日まで、EVは同5日から28日まで運行する。
富士通は高齢者が暮らしの中で出す足音やせき、物音を解析し、異常を検知する見守りサービスを低価格で提供する。集音機器を部屋に設置し、介護施設の運営会社が居住者の状態を把握して緊急時には駆けつけられるようにする。価格は1つの部屋に付き月2200円。人手不足や業務負担の増加に悩む介護事業者が手軽に導入できるようにした。見守り機器「リモートケアベース」はマイクを搭載し、居住者が出す物音の中から、異常な
お年寄りの安全で快適な暮らしをロボットが支える。そんな日が近づいているのかもしれない。藤田保健衛生大学(愛知県豊明市)が12日、小型の生活支援ロボットの研究拠点を開く。実際にお年寄りに使ってもらいながら改良していくという。 実際に使って改良へ 人間のような形をした高さ約80センチの「サーバントロボット」は、床に落ちた物を拾ったり、棚の物を取り出して運んだりして生活を支援する。要介護者向け車いす型の「移乗支援ロボット」を使えば、介助者なしで座ったまま、トイレの便座や食卓のいすに移れる。いずれも豊明市の豊明団地内に設けられる「ロボティックスマートホーム(RSH)」で開発中のロボットだ。 広さ75平方メートルの1LDKには色んな工夫が凝らされている。天井に張り巡らされたレールからぶらさがる可動式の「歩行支援ロボット」は転倒防止が目的。体を固定して、寝室やリビング、台所などに行ける。医師の助言を受
2017年9月9日 下諏訪町東山田にある県花田養護学校高等部生徒が、「障害のある人や高齢者が、地域で不自由なく暮らせるような、便利な福祉機器を開発したい」と諏訪東京理科大学(茅野市豊平)進学を目指している。生徒には筋疾患による障害があり、大学に通学するためには複数の介助が必要になる。夢をかなえるために、自らボランティアの募集を始めた。 進学を目指しているのは、高等部3年生の田中洵さん(17)=塩尻市出身=。筋力が低下する病気を持つ田中さんは、電動車椅子で生活しており、中学2年生の時に花田養護学校へ転校してきた。福祉機器を扱う人に紹介されたという電動車椅子サッカーが好きで、週末に同校や下諏訪体育館で楽しんでいる。 田中さんには二つの夢がある。障害のある人が必要な介助を求めながら、地域で主体的に暮らしていくための福祉機器を作ることと、障害のあるなしにかかわらず、働ける場を創出すること。自分が思
あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(モノのインターネット)技術を、子供の登下校時の見守り活動に活用しようとの動きが、県内でも出ている。奈良市は新学期からICタグで児童の登下校状況を把握するシステムを都跡、大安寺、富雄北の3小学校で試験的に導入し、2018年度中に全市立小43校での運用を予定する。市は「見守りボランティアが高齢化する中、最新技術を使って負担軽減につなげたい」としている。【塩路佳子】 市によると、ICタグは縦6・5センチ、横4・2センチで、NPO法人「ツイタもん」(大阪市)がサービスを提供する。タグを身に付けた児童が校門を通過するとセンサーが感知し、職員室の専用パソコンに通過時間が通知される。
スタートアップと神戸市が協働する新たな地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation Kobe」を開始 [神戸市] 神戸市の抱える2つの課題テーマ解決に、ともに取り組むスタートアップを募集 神戸における地域・行政の課題をITスタートアップ(起業家または起業家候補者)と市職員が協働して解決する新たなプロジェクト「Urban Innovation Kobe(アーバンイノベーション神戸)」を開始します。起業家育成支援の側面として、これまでスタートアップの参入が難しかった地域・行政課題へのIT導入促進も目指します。行政職員とスタートアップが一緒に地域課題の解決サービスの開発を行うこの取り組みは、国内自治体で初めての試みです(米国など海外では事例があります)。このたび、神戸市が抱える2つの課題への解決策を提案するスタートアップを募集するとともに、募集テーマ以外の分野についても、神戸市への
ネスレ日本は5日、高齢者の家庭向けに、コーヒーマシンと専用タブレットをセットにしたIoT(モノのインターネット)サービス「ネスカフェコネクト」の申し込み受け付けを始めたと発表した。 高齢者の家庭にコーヒーマシンを無料で設置し、タブレット画面の女性に話しかけるだけでコーヒー注文などが行えたり、天気を聞いたりできる仕組み。料金は月500円と飲んだ分のコーヒー代のみ。 コーヒーを飲むとLINEを通じてスタンプが自動送信され、離れた家族が状況を知ることができる。コーヒーマシンはネスレ日本が約40万台、展開している「ネスカフェゴールドブレンド バリスタアイ」を活用する。 専用の通信ソフトはソニーモバイルコミュニケーションズが開発した。顔認識技術を利用、スマートフォン操作が苦手でも対応できる。家族だけでなく、「(ホーム)ヘルパーの見守りサービスにも使える」(高岡浩三社長)としている。
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 さまざま層のテクノロジー企業が 連帯して差別主義を排除 アメリカでは、テクノロジー企業の提供するプラットフォームが、政治対立の舞台になることがますます増えている。 最近では、白人至上主義者やネオ・ナチ支持者、極右派に対して、数々のテクノロジー企業が利用を禁止するようになった。ことに、8月半ばにバージニア州のシャーロッツビルで起こった白人至上主義者らと反対派との衝突事件
栃木県栃木市西方町元の道の駅にしかたで2日、自動運転サービス実証実験の開始式が開かれ、石井啓一国土交通相が出席した。 国は高齢化が進む地域を対象に、全国13カ所の道の駅を拠点にした無人自動運転バスを運行するサービスの実証実験を実施。その第1弾として、道の駅にしかた周辺では定員6人の小型バスタイプの車両を運行する。 時速10キロ程度で、あらかじめプログラムされたルートをGPS(全地球測位システム)や慣性計測装置、事前に取得したデータにより位置を特定、レーダーで障害物を検知しながら2キロのコースを走行する。乗客を乗せ、道の駅での買い物など高齢者の外出を促す実験や、乗客を乗せず、集落と道の駅を結んで農作物出荷箱の配送などの実験を2〜9日に実施する。 石井国交相は「高齢化が進む中、人と物の流れを確保するのは喫緊の課題。地域の特性を生かした多様なビジネスモデルとなるよう取り組んでいく」と述べた。
17歳の社長が障がい者向け装置を考案―。フレップテック(高松市)は、電動車いすの後方が簡単に確認できる装置「Shippo」を開発した。車いす後部に自動車用バックカメラや加速度センサーを内蔵した本体を装着し、手元にセットしたモニターで後方路面が確認できる。従来はミラーによる後方確認が多く、薄暗い場所では後方が見えにくかった。 今後、全国頸髄(けいずい)損傷者連絡会との実証試験で、改善を進めていく。香川県よろず支援拠点の支援で製造委託が可能な企業も探し、12月までに商品化を目指す。装置の価格は約2万円を想定している。 楠田亘社長は香川高等専門学校の学生で、自身も発達障がいを抱えている。小学生時代に熱中したサッカー競技用ロボットで培った3DCADやプログラミングなどの技術を生かし、「障がい者の役に立てる製品開発」を目指した。開発に先立ち、5月に起業した。 楠田社長は「将来はこんぴらさん(金刀比羅
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > ビッグデータ > 新製品・サービス > 富士通、保育所の入所割り当てをAIで自動化するソフトを2017年度中に提供 ビッグデータ ビッグデータ記事一覧へ [新製品・サービス] 富士通、保育所の入所割り当てをAIで自動化するソフトを2017年度中に提供 2017年8月30日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト 富士通研究所、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門、富士通の3機関は2017年8月30日、保育所の入所割り当てを数秒で自動的に算出する、AIを用いたマッチング技術を開発したと発表した。富士通は本技術を、自治体向け保育業務支援システム「MICJET MISALIO(ミックジェット ミサリオ) 子ども・子育て支援」のオプションとして、2017年度中に提供する。 同技術は、「きょうだ
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