厚生労働省は21日の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」(座長=福井次矢・聖路加国際病院長)に、がん患者の苦痛を和らげる緩和ケアの研修内容の見直しや研修でのeラーニングの導入などを提案した。委員から特に反対意見が出なかったことから、同省は、がん診療連携拠点病院(拠点病院)による緩和ケア研修会に関する指針の改正案を9月に開催予定の次の会合で示し、12月ごろにその指針を改正する方針だ。【松村秀士】 2012年6月に閣議決定された第2期がん対策推進基本計画では、がん診療に携わるすべての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解して知識と技術を習得することや、各拠点病院でがん診療に携わる医師が緩和ケア研修を修了することが目標に...
そんな落水さんが体調の異変に気づいたのは、30歳のときだった。 「何となく歩きづらい気がしたんです。じわじわ変化しているような、でも気のせいかなと思ったり」 当時、落水さんにはPLSに関する知識はなかったが、全身の筋肉が衰えていくALS(筋萎縮性側索硬化症)という難病があることは知っていた。ちょうどその頃、主人公がALSになるテレビドラマ「僕のいた時間」(フジテレビ系)を観ていたからだ。 家族に歩き方の異変を指摘されて病院へ 「オレとめっちゃ一緒やん、と驚き、ネットで調べまくって、オレはALSだなと勝手に思ってました。とにかく最悪の結末ばかりが頭に浮かび、暗闇のどん底で……。家族に『なんか歩き方がおかしくない?』と言われ出して、さすがに病院行かなきゃと。異変を感じて1年近く経っていました。今、振り返ると、自分で気づかないふりをしていたのだと思います。地元の会社に転職して、やっと家族で安心し
おむつの下水道処理研究へ=介護、子育て負担を軽減-国交省 国土交通省は、生ごみを砕いて排水管に流す「ディスポーザー」を応用し、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流せるシステムを構築するための研究に乗り出す方針を固めた。下水道で処理できるようにすることで、介護や子育ての負担を軽減する狙いがある。 おむつ処理については昨年12月、女性の視点で将来の住まいや下水道の在り方を考える研究会が報告書をまとめた。報告書は、おむつを下水道で処理することにより、「ゴミ出しがなくなり、収集日まで保管することで生じる衛生上の問題を解決できる」と指摘。介護者の負担軽減に加え、衛生面などで高齢者本人の生活の質(QOL)の向上につながり、自宅で暮らせる要介護者の割合が高まることも期待されると提言した。これを受け、国交省はおむつの下水道処理が可能かどうか検討することにした。(2017/06/13-14:46)
「年齢とともに、相手の話している声が聞きづらくなる」-。そんな高齢者の悩みを解決しようと、話し掛ける側が言い換えや発声を工夫するバリアフリーの取り組みが注目されている。言い換え用の電子辞書が開発され、企業向け研修会も開かれている。難聴は認知症などのリスク要因とされており、「聞こえないから」と閉じこもりがちな高齢者の介護予防にもなりそうだ。 ◆適切な言葉探し 東京・羽田空港のソラシドエア東京支社。客室乗務員らを対象にした「聞き間違えない話し方講座」が開かれた。 「年を取って難聴になった人は音が濁って聞こえる場合があるので、大きな声を出すだけでは不十分。低い声でゆっくりと。言葉の言い換えも有効です」 講師を務めたのはパナソニック補聴器の光野之雄さん。「例えば『握手』と『拍手』、『佐藤』と『加藤』は紛らわしい。まず子音が聞き取りにくくなるからです。『手を握る』と言い換え、名前をフルネームにしてみ
徘徊のおそれがある認知症患者の爪にQRコードのシールを貼る――。埼玉県入間市が2016年11月に開始した高齢者支援は大きな話題を呼んだ。開始から半年で認知症患者の家族30人から申請があり、シールを公布している。 担当する入間市の長谷川 直人主事(福祉部高齢者支援課 高齢者支援担当)は「シールを取りに来た家族の方から『こういうのが欲しかった。ありがとうございます』と感謝の言葉を頂いた」と、確かな手応えを感じている。地元の警察やケアマネージャーからの評判も上々。全国の地方自治体からの問い合わせや視察も引きを切らないという。 シールの名称は「爪Qシール」。入間市内のベンチャー企業であるオレンジリンクスが開発した。入浴しても簡単にははがれず、一度貼ると約2週間は貼り替える必要がない。何も持たずに外出してしまう認知症患者であっても、QRコードを読み取れば身元確認ができる。 QRコードをリーダーで読み
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「VoiceOver」という画面読み上げ機能を活用したiPhone・iPadの使い方教室を開き、視覚障害者に夢と希望を与える講師がいる。井上直也さん・33歳。彼もまた、ほぼ全盲の視覚障害者である。(フリーライター 岡林敬太) 視力減退で仕事も辞めた 失意の中で掴んだ“光明”とは 井上さんがほぼ全盲になったのは、昨年9月のことだ。 高校を卒業後、営業職に8年間従事したのち、飲食店で4年間勤務。二十代後半から視力の減退に悩まされるようになり、2014年に眼科へ行ったところ、両目とも網膜剥離の診断を受け、右目はすでに失明していることがわかった。 その後、短期バイトなどで食いつなぎながら手術と入院を繰り返したが、左目の視力も日ごとに低下。
熊本地震に関する検索データを被災地支援や今後の防災にいかす方法を探るイベント「熊本地震×検索データ 支援・防災にいかすには?」が28日、熊本市の熊本大学工学部であった。熊大や弁護士、ボランティア支援団体などのチームが、インターネット検索大手・ヤフーのデータを元に分析し、様々なアイデアを披露した。 参加したのは、被災地の復興に携わる研究者、弁護士、大規模な避難所を運営した地元のYMCA、ボランティアの支援団体ネットワーク「JVOAD」、朝日新聞記者らの5チーム。 熊大チームは、震災前後の1年間の熊本県内での検索結果を比較し、「熊本で関心が高まったワード」を分析。「支援」というワードとの連動をみることで、被災者のニーズも探った。一方で、検索ワードでは浮かび上がらない被災者のニーズにも注目した。朝日新聞はネットの検索データと連動した災害ポータルサイトを提案。災害時、数多く検索されている話題に関す
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