相互保育でママも笑顔に-。母親らが2組に分かれ、片方が子守をしている間に、もう片方がヨガや体操などを楽しむ企画が横浜市都筑区内で人気だ。子育て中の母親が多い区内の育児支援サークル「ハッピー☆スマイル ... 記事全文を読む
by Intel Free Press どの国に生まれようがどんな家庭に生まれようが、全ての子どもたちには学習する権利があります。デジタル技術の習得を目的に貧困国の子どもたちへノートPCを与え、学習の機会を与える活動を行う団体である「One Laptop Per Child project」は、発展途上国の子どもたちがプライベートで使うノートPCの使用方法に、先進国にはない特徴があることを発見しました。 How kids in a low-income country use laptops: lessons from Madagascar https://theconversation.com/how-kids-in-a-low-income-country-use-laptops-lessons-from-madagascar-93305 One Laptop Per Child pr
若者のクルマ離れや少子高齢化を背景に新車販売の先行きが厳しさを増す中、トヨタ自動車や系列販売店が、車に関心がない人に気軽に店に立ち寄ってもらおうと知恵を絞っている。スポーツ施設や保育所などを併設するほか、営業トークをしない「車を売らない店舗」までお目見えした。 今月3日、トヨタの張富士夫元社長が剣道場の「道場開き」に姿を見せた。「地域の若い人たちの剣道熱につながれば」と語りかけた場所は、自動車の販売店。ネッツトヨタ名古屋が7日に新装オープンした「港・名四店」(名古屋市港区)だ。 販売店の3階は「多目的ホール」。ここは板張りで剣道のほか球技、講演会に利用できる。ネッツトヨタ名古屋の小栗成男社長は「『車を買わされる』という販売店のイメージを払拭(ふっしょく)し、街の人たちが集って楽しめる場所にしたい」。 車は展示にとどめ、売っているのは高級雑貨や食べ物だけ、という新型店舗も3月にお目見えした。
東京電力福島第1原発事故で被災した福島県富岡町の臨時災害FM「おだがいさまFM」が30日、放送を終えた。多くの町民が避難した同県郡山市から放送を続けてきたが、昨年4月に町の大部分が避難指示解除となり、一定の役割を終えたと判断した。総務省によると、臨時災害FMは東日本大震災と原発事故後、岩手、宮城、福島、茨城の4県に計30局開設されたが、全て閉局となった。最終番組では複数のパーソナリティーらが
2人以上で合法的に乗れる「タンデム自転車」があす4月から、本県の公道でも乗れるようになる。本県内は全国の都道府県で唯一、タンデム自転車の公道上の走行が全面禁止されていたが、自転車の乗車定員などを定めた県公安委員会が定める県道交法施行細則が一部改正され、走行解禁となる。自転車ファンほか観光客の誘致増につながるか注目される。 ◆県南自治体など要望 タンデム解禁をめぐっては、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、自転車競技の合宿誘致やサイクリングによる地域活性化を目指す館山市など、県南部の自治体が中心となって見直しを求めてきた。 タンデム自転車はサドルとペダルが前後に並び2人またはそれ以上で漕ぐホイールベースの長い自転車。1人が自転車を漕ぎ、もう1人が荷台に乗るのは「2人乗り」として道路交通法違反だが、タンデムは合法的な自転車だ。健常者とともに運転することで、視覚障害者でも後部座席で乗れる
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