群馬県内の外国人住民数(2016年12月末時点)は4万8521人で、前年比8.3%増加したことが分かった。県人口の2.4%を占める。4年連続で増え、記録が残る1985年以降では過去最多。ベトナムなどの伸びが顕著で、外国人技能実習生の増加が押し上げているとみられる。県内市町村のデータを群馬県がまとめた。国別では大泉町で多いブラジル人が1万1636人で最多。中国(7348人)、フィリピン(6679
群馬県内の外国人住民数(2016年12月末時点)は4万8521人で、前年比8.3%増加したことが分かった。県人口の2.4%を占める。4年連続で増え、記録が残る1985年以降では過去最多。ベトナムなどの伸びが顕著で、外国人技能実習生の増加が押し上げているとみられる。県内市町村のデータを群馬県がまとめた。国別では大泉町で多いブラジル人が1万1636人で最多。中国(7348人)、フィリピン(6679
新聞の配達の練習をするジャムールさん(右)。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん=栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん(36)が、昨年11月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世(せや・かずよ)さん(37)。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年11月30日付夕刊(東京本社版)の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。1月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週2日、市内の日本語教室に通っている。今後
昨年9月初旬、名古屋国際センター(名古屋市中村区)の研修室に日本人と中国人計約10人が集まった。3人1組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊(はいかい)はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有(メイヨウ)」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約2カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するNPO法人東海外国人生活サポートセンター(同市中川区)。きっかけは、代表の王栄(ワンロン)さん(52)の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親(71)が帰国後、50代でパーキンソン病を発症。中国人の母(62)は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 3カ月を超える在留資格
世界の人口のうち4人に1人程度とされるイスラム教徒(ムスリム)。その生活に欠かせない礼拝所(モスク)が各地でつくられ、なじみが薄い日本人にとっても「隣人」になりつつある。ときに不安視されることもあるが、誤解を解きながら住民と交流が生まれている地域もある。 金沢市郊外の住宅地。一見、住宅にも見える2階建てのモスクに夕方、授業を終えた留学生らが、一人また一人と集まる。絨毯(じゅうたん)を敷いた簡素な部屋。数人そろうと礼拝が始まった。「アラー・アクバル(神は偉大なり)……」。かがんだり伏したりしながら、聖典コーランの一節を唱える。 1日5回の礼拝はムスリムのつとめで、モスクはそのための場所だ。「モスクは私たちに欠かせないもの」と金沢大のインドネシア人留学生ズルカラナイニさん(36)。金曜には周辺で暮らす約100人のムスリムがここに集まるという。 このモスクは2年前にできた。インドネシア人女性と結
Published 2016/12/15 20:00 (JST) Updated 2018/12/07 15:55 (JST) 「信耕ミミとアジアの仲間たちによるアニメーション作品展」が14日、横浜市中区の象の鼻テラスで始まった。来年5月の第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会横浜開催連携事業の一つで、アジアへの理解を深めるのが狙い。NPO法人スローレーベルとアニメーション作家の信耕さんが、今夏タイで実施した知的障害者のトレーニングプログラムの成果を展示している。 プログラムには、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオスの4カ国から計12人の知的障害者と保護者が参加。4日間にわたるアニメ制作を通じ、自己表現の仕方などを学んだ。 完成した約4分間のアニメには参加者が描いた「自分」が登場。メコン川を旅するワニが、それぞれの国の参加者たちと出会うストーリーになっている。 「参加者の自由な発想に驚か
東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、ボランティアの募集方法や研修などの基本的な考え方をとりまとめた「ボランティア戦略(案)」を発表した。募集するのは主に競技会場内で運営をサポートする「大会ボランティア」と、ターミナル駅や観
「フィリピンで暮らす視覚障がい者の学習環境を改善したい」。この思いから、クラウドファンディング(不特定多数の人から資金を集めること)プロジェクトを立ち上げたNPO職員がいる。認定NPO 法人フリー・ザ・チルドレンの石田由香理さん(27)だ。石田さんは1歳3カ月のときに網膜芽細胞腫(眼球の中に発生する悪性腫瘍)で両眼を摘出し、全盲になった。 ■全盲になったら家族に捨てられた フィリピンの小学校入学率は96%だが、視覚障がい者に限ると95%は学校に通った経験すらないという。高校まで進む人は1%以下だ。「それどころか、地方になると、視覚障がい者の40%近くが障がいをもっていると分かった時点で家族から捨てられ、教会で育っている。障がい者は何もできないから教育を受けても仕方がない、とフィリピンでは思われている」と石田さんは話す。 石田さんは国際基督教大学(ICU)の学生だった2010年3月、フリー・
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが2015年以降取り組んできた ユニクロのカンボジア委託先工場における労働者の権利侵害問題。 HRNは2016年10月、ユニクロに対し、労働者の不当解雇の解決に 向けた対応を講じるよう、世界のNGOと共同アクションを行い、 不当解雇問題は解決に向けて大きく前進しました! 同問題に対するヒューマンライツ・ナウの取り組みを ウェブサイトにてまとめましたのでぜひご覧ください。 ウェブ掲載記事はこちら <http://hrn.or.jp/activity/9143/> ヒューマンライツ・ナウ事務局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ *ユニクロ・製造請負工場における労働者の権利侵害に対する* *ヒューマンライツ・ナウの取り組み* ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ *■ユニクロ・カンボジア国内製造請負工場に
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