異世代ホームシェア…シニアと学生の新しい互助（1/3ページ）
お笑い芸人と１人暮らしの高齢女性が一つ屋根の下で温かな絆を育む漫画「大家さんと僕」（新潮社）がロングセラーとなる中、学生が高齢者の自宅の空き部屋を間借りし、ともに暮らす「異世代ホームシェア」の取り組みが広がりを見せている。参加する高齢者の多くは１人暮らし。学生にとっては下宿よりも経済的で、高齢者にとっては１人暮らしの不安を減らすことができる。何より、世代を超えた交流が高齢者の毎日を明るくしている。（津川綾子） ◇ 東京都練馬区の宮本幸一さん（７６）宅の玄関を開けると、宮本さんの靴の横に、きちんとそろえられた若者のスニーカーが並んでいた。靴の主は早稲田大４年の荒木遼太郎さん（２１）。荒木さんは今年５月から、宮本さん宅に住んでいる。 刺激受け元気に ２人とも個室はあるが、玄関、リビング、風呂、洗濯機は共用。共用部の掃除は気づいたほうがやる。食事は基本別々だが、週１回程度、どちらかが夕食を２人分
豊島区の混合介護事業、東電系など9団体参加 - 日本経済新聞
東京都豊島区は28日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護のモデル事業の参加業者を発表した。訪問介護を手がける東京電力の子会社など9団体が8月から介護保険のサービスに加え、家事や買い物の代行など多様なサービスを用意する。介護の人手不足が深刻化する中、事業者の収益機会を増やし、職員の賃上げや生産性の向上につなげる。事業に参加するのは東電パートナーズ（江東区）のほかアースサポート（渋谷区
梅雨どきの被災 専門家「食中毒や脱水に注意が必要」：朝日新聞デジタル
近畿地方は６日ごろに梅雨入りし、平年はあと約１カ月続く。高温多湿な日も多い。水道やガスなどが損傷した地域もあり、食中毒や脱水への注意が必要だ。 ６～８月は細菌性食中毒が最も多い時期だ。日本食品衛生協会の飯田信行技術参与は「消費期限を守ることと加熱が重要だ」という。ガスが使えず電子レンジで調理する際は「均等に加熱するため、混ぜながら加熱するとよい」と指摘。 高温で汗をかき、脱水症状を引き起こすリスクもある。済生会横浜市東部病院の谷口英喜・患者支援センター長は「災害時でも２～３時間に１回は水分補給を心がけて。断水や避難所生活でトイレに行きたくないからと、水分を控えることはしないように」と呼びかける。
生活交通の公費負担、栃木県内21億円 16年度 - 日本経済新聞
栃木県の調べによると2016年度に国や県、県内市町が路線バスなど生活交通のために負担した公費は21億1800万円だった。15年度比で5%多く、06年度の2倍強に増えた。免許を返納する高齢者の増加で需要は伸びると見込まれるが、人口減の影響が大きく公費負担が膨らんでいる。県などは地域住民の足となる公共交通を維持するため、民間の路線バスや予約に応じて走るデマンド交通の赤字を公費で補填している。な
全国初、マイカー旅客運送 養父市特区で２６日から
国家戦略特区に指定されている養父市で２６日、一般市民が自家用車を使い、有料で住民や観光客を運ぶ事業が始まる。タクシー会社が対応しにくい山間部２地域（関宮、大屋）限定の措置で、交通弱者や観光客の移動の ... 記事全文を読む
シェアハウスで高齢者も支え合い＝自治体が運営、孤立防ぐ－福島：時事ドットコム
シェアハウスで高齢者も支え合い＝自治体が運営、孤立防ぐ－福島 高齢者シェアハウスの共有スペースで談笑する鈴木伊都美さん（左）と高橋セイ子さん（左から２人目）ら＝４月２５日、福島県伊達市 若者向けのイメージが強いシェアハウス。高齢化が進む中、福島県伊達市は２０１５年から高齢者用のシェアハウスを運営している。中山間地域で１人暮らしをしていた高齢者を市街地に呼んで孤立を防ぎ、家族のように助け合う形を目指している。 ７５歳以上、高齢者の半数超＝３月１日現在人口－総務省推計 「近くで買い物ができて銀行や医療機関もある。おかずの交換もできる」。伊達市の住宅地にあるシェアハウス。広さ３０畳の共用スペースで、鈴木伊都美さん（７０）が笑った。夫や義父母が亡くなり、中心部から離れた一軒家を維持するのが難しくなったとき、高齢者用のシェアハウスを知った。「自分のために用意されたと思った」と振り返る。 シェアハウス
｢男の介護教室｣で教えられる超実践的スキル
介護は「お嫁さんの仕事」というのは一世代前の話だ。介護者全体に占める「子の配偶者（いわゆる婿や嫁）」は9.7％まで低下した。 一方、同居の介護者に占める男性割合は増え続け、直近で34％になっている。男女ともに介護者は60代以上が7割となっており、自身の健康が気になる世代による介護が当たり前だ（平成28年、厚生労働省・国民生活基礎調査）。 今回は、宮城県石巻市における男性介護者支援の取り組みを見る。 石巻市の高齢化率は31.09％で日本全国平均の27.3％（2017年3月時点）を上回る。7年前の東日本大震災で津波被害の大きかった半島地域は、高齢化率がさらに高く、牡鹿では46.49％と人口の半分近くが高齢者だ。こうした地域は、日本全体が近い将来、直面する課題を先取りして経験している。 震災後、長野県から宮城県に移り住み、地域医療を支える歯科医として働く河瀬聡一朗医師は、仕事の傍ら、男性介護者の
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住宅被災に「応急修理」制度 自治体が費用負担の場合も：朝日新聞デジタル
高齢者や障害者のごみ出し支援 仙台市、１４０円支給へ：朝日新聞デジタル
政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
西日本豪雨：ＳＮＳ威力 ボランティアや防犯に「人の輪」 | 毎日新聞
被災者は本人確認書類なしで口座開設可に 警察庁が特例：朝日新聞デジタル
高齢者の暮らしをサポート 新聞販売店の取り組み
京急、横国大と実証実験 高齢者の外出支援 - 日本経済新聞
息子「介護が大変」漏らす 苦悩の末か 山形で親子遺体：朝日新聞デジタル
一人暮らし高齢者の孤立防げ 東京都内の各自治体が事業：朝日新聞デジタル
「イクメン」増やす 福島県がセミナー開催へ、母親の負担軽減
認知症団体、高齢者運転で提言へ | ロイター
高齢者宅のごみ出し 福祉施設が代行／八戸
東京の待機児童問題の解決策？町田市で大人気の"送迎サービス"とは | ハフポスト