厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の一つとされた。「人生100年時代」に向けた自助努力を規制緩和で支える。厚労省は20日、社会保障審議会企業年金部会を開いて

安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した。2019年10月の消費税率10%への引き上げを「予定通り実施する」と明言したものの、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮し

政府は、国と地方あわせて約３３０万人に上る公務員の定年について、現在の６０歳から６５歳に段階的に延長する方向で検討に入った。少子高齢化で労働力人口が減る中、働ける人材を確保するとともに、年金支給年齢の引き上げに対応する狙いがある。また、女性職員の要望が強い結婚前の旧姓使用を行政文書全体に広げることも決めた。 定年延長は民間企業でも広がっているが、公務員の定年延長がその動きを後押ししそうだ。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「少子高齢化が進行する中、高齢者の就業促進は今後の社会のあり方を考えるうえで極めて重要」と強調した。 １５～６４歳の生産年齢人口は２０１５年の７７０８万人から４０年に５７８７万人に減る見通し。政府は６月に閣議決定した骨太の方針に公務員の定年延長を盛り込み、省庁横断の会議で具体策の検討に着手していた。 国家公務員（約５８万人）の定年を６５歳まで延長するための国家公務員法改正案

地方議員、厚生年金に加入＝自民、成り手不足で待遇改善 自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は６日、成り手不足となっている地方議員の待遇を改善するため、自治体の首長や職員と同様に厚生年金の加入対象とする案の検討に入った。２０１１年の地方議会議員年金制度廃止後は、引退後の生活保障がない状態だったためで、各党と協議し議員立法による次期臨時国会への法案提出を目指す。 　地方公務員共済組合に入れるのは首長や職員らに限られているが、ＰＴ案では議員も加入できるようにする。加入後、企業に勤めるサラリーマンと同じように勤務先と折半で保険料を納付すれば、厚生年金と医療保険の給付を受けられる。ただ議員の場合、保険料の折半分が税金で賄われるため議論を呼びそうだ。（2017/07/06-17:08）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

岡山県在住の50代の女性が2014年5月に申請し、認められなかった遺族厚生年金について、厚生労働省が今年3月に一転して不支給処分を取り消し、支給する方針を示したことが7日、分かった。厚労省が一度決定した処分を変更するのは異例。女性は妻子と離れた男性と約25年間同居。男性は認知症になり、妻と同じ介護施設に入所して数年後に亡くなった、という事情があった。遺族年金を受け取るには、被保険者の死亡時に

生活保護費や年金が振り込まれる口座を担保に無登録で貸金業を営んだとして、兵庫県警生活経済課などは７日、貸金業法違反容疑で、一般財団法人「ＪＲＳ」代表理事、保科勝久容疑者（５８）＝神戸市長田区長田町＝を逮捕した。県警は生活保護や年金の受給者ら約２３０人に計約３億円を貸し付けていたとみて、実態を詳しく調べている。 逮捕容疑は平成２６年８月〜今年１０月、県知事の登録を受けずに、生活保護や年金を受給している神戸市の５４〜７２歳の男性３人に現金計６１万円を貸し付けたとしている。「金は渡したが、助けてあげただけで貸し付けてはいない」と容疑を否認している。 県警によると、保科容疑者は神戸市内を中心に生活保護や年金の受給者らを集め、保護費などが振り込まれる口座の通帳やキャッシュカード、印鑑と引き換えに現金を融資。口座を自身で管理し、借受人の一部には住居や食事などを斡旋した上で、家賃などの生活費や利息を天引

２０１１年に廃止された地方議員の年金制度をめぐり、２４道県議会で３１日までに、議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書が可決された。年金廃止で退職後の生活が不安定になり、議員のなり手が減っていることが主な理由に挙げられている。ただ、反対意見が強い議会もあり、実現するかは不透明だ。 全国都道府県議会議長会と各地の議会への取材でわかった。意見書を可決したのは北海道、宮城、愛知、和歌山、鹿児島、沖縄など２４道県議会。 かつての地方議員年金制度は、議員が払う掛け金や自治体負担で運営されていたが、「平成の大合併」などで議員が減って財政が悪化。在職１２年で受給資格を得られることも「特権的」と批判され、民主党政権下の１１年６月に廃止された。 総務省によると、廃止直前、都…

障害年金が支給されやすい地域とそうでない地域があり、都道府県の格差は最大６倍に広がっている。厚生労働省は医師の判断が難しい精神・知的障害を対象に細かく基準を定めたガイドラインをつくり、今月から運用を開始。格差の是正をめざす。 うつ病女性、「理不尽判断」で不支給 うつ病と広汎（こうはん）性発達障害を抱える５０代女性は２０１４年１０月、愛知県で国民年金の障害基礎年金を申請した。翌年２月、日本年金機構の愛知事務センターから届いた決定は「不支給」。「著しい発達障害は認められず、意欲低下などの持続は睡眠障害の影響が大きい。正しく薬を処方されれば改善する」という理由だった。 女性は今年３月まで週に４日間、事務仕事をしていた。職場で疲れ切り、帰宅すると玄関でへたり込んでしまう。食事を自分で作ることができず、コンビニに頼る。一人暮らしの部屋は家事が滞り、近所に住む母親（７９）に手伝ってもらっていた。 障害

内閣府は２７日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。現在の生活に満足していると答えた人は例年並みの７０．１％だったが、所得や収入、資産や貯蓄への満足度は上昇しており、内閣府は背景に安倍晋三政権下で進む賃上げ傾向があると分析。政府に防災対策の充実を求める割合は過去最高となり、４月に発生した熊本地震が影響しているとみられる。 満足度を項目別で見ると「所得・収入」が前年比２．４ポイント増の４８．１％、「資産・貯蓄」が同３．９ポイント増の４２．０％に上昇した。さまざまな生活の側面でも「住生活」（８１．４％）や「レジャー・余暇生活」（６２．２％）、「自己啓発・能力向上」（６１．１％）での満足度は過去最高で、「食生活」（８８．０％）も高い水準となった。 一方、政府に施策の充実を求めたのは「医療・年金などの社会保障の整備」（６４．４％）、「景気対策」（５６．２％）、「高齢社会対策」（５１．９％

公的年金の支給額の伸びを物価や賃金上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を適用した制度により、年金額を実質的に減額されたのは、生存権の侵害にあたり違憲だとして、大阪府内の年金受給者１０３人が８日、国に昨年６月の年金改定の取り消しなどを求めて大阪地裁に提訴した。 原告側は、新しい制度が受給者の収入、貯蓄、給付金額を無視し、一律的な年金減額を行うものだと主張。国は財政負担を受給者にしわ寄せし、必要な施策を怠っていると訴えている。

厚生労働省は30日、自営業者らが入る国民年金について、被保険者が納めるべき保険料のうち実際に払われた割合を示す納付率が2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇したと発表した。上昇は4年連続となった。ただ低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から外されている。これらを含め、被保険者全体で実際に納付された割合は40.7%にとどまり、前年度と比べて微増だった。国

暴力を受け夫と離れて暮らしたのに、夫の病死後、別居を理由に年金を支払わなかった国の決定は違法だとして、仙台市泉区のパート、小田紀枝子さん（75）が起こした訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は13日、不支給決定を取り消した。昨年10月の一審仙台地裁判決は、小田さんの請求を棄却していた。死亡により本人が受け取れなかった年金は、一緒の生計で暮らしていたことなどを要件に配偶者や家族に支給される。一審判決は、

社会保険事務所（現年金事務所）の担当者が障害年金を請求できることを教えてくれなかったために１２７９万円余を受給できなかったとして、県内の男性（４８）が国を相手取り提訴した。前橋地裁高崎支部（川口代志子裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があり、国側は棄却を求める答弁書を提出して争う姿勢を示した。 訴状によると、男性は１９８６年の交通事… この記事は有料記事です。 残り125文字（全文292文字）