北九州市は、発達障害の人や家族、支援者らにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で情報を発信する「市の発達障害情報フェイスブック(FB)」を開設した。パソコンやスマートフォンで、市のホームページから利用できる。 市障害者支援課によると、発達障害に関する講演会や支援者向けの研修会などの情報について、従来は担当部局がそれぞれホームページや冊子などで発信していたことから、市民らから「情報をまとめて提供してほしい」という要望が寄せられていた。 このため、同課が情報をまとめた上で、FBで発信するよう変更。市民や発達障害の人を支援する団体からのイベント情報も掲載できる。 同課は「様々な情報をタイムリーに発信していきたい。家族や支援者同士の情報交換の場としても活用してほしい」としている。
株式会社アイデア工房(所在地:大阪市浪速区、代表取締役:田中 冬木)は、これまでは考えられなかった企業用特化型年賀状印刷受注サイト、機械金属年賀状と介護年賀状の2つの業種を開設しました。これまで業種別年賀状としてゴルフ、サロン、ハウス、カー、クリニック、士業、建設の7つに、今回の2つの業種を加えて、合計9業種となります。 年賀状イメージ ■開設背景 年賀状は個人ユースが基本で、企業、ビジネス向けの年賀状は個人用を代用している場合が多く、フルオーダーメイドでしか実現しなかった専門性の高い年賀状を中心に、手軽に選んでクオリティの高いデザインを注文出来る業種別の年賀状サイトです。機械金属と介護福祉はこれまでのリサーチなどから潜在需要が多く、これまでの要望を満たすため、圧倒的にオリジナリティの高いデザインを開発、販売するに至りました。 ■サイトの特徴 【機械金属年賀状ドットコム】 機械メーカー、機
貧困や虐待の連鎖を予防する仕組みづくりを目指すNPO法人PIECES (本拠地:東京都渋谷区、代表理事:小澤いぶき、以下 PIECES)は、精神医学・福祉などの専門知と子ども支援を続ける中で蓄積した実践知を統合し、支援の難しい子どもに関わる支援職や団体向けに、新たな研修サービスを開始いたしました。 ▼PIECES公式ホームページ http://www.pieces.tokyo/ ■増えている貧困家庭の子どもたちへの学習支援活動 と 現場の課題 昨年4月に「生活困窮者自立支援法」が施行されて以降、貧困家庭向けの学習支援事業を行う自治体が増えており、新聞・テレビだけでなく皆さまのお近くで目にする方もいらっしゃるかと思います。 しかし、実際に貧困家庭の子どもたちに学習を教えようとすると、「子どもたちの学習意欲が見られない」「そもそも大人とコミュニケーションがとれない」子どもたちがいて、どのように
子どもの貧困対策に取り組む京都のNPO法人が、支援者向けの手引を作った。「子ども食堂」などの支援が広がる中、「みんなの気持ちがバラバラ」「お金ってどう集めるの?」といった疑問が出てきたとき、考えるための資料として活用してほしいという。 手引のタイトルは「子どもの貧困対策に地域で取り組む 支援者のアクションサポートBOOK~とらのまき~」。京都市山科区のNPO法人山科醍醐こどものひろばが作った。 同NPOは全国から視察が来る老舗的存在。2010年に子どものための夜の居場所をつくり、2カ所で毎年20人の小中学生を支援。学校と連携し、学習支援もする。培ったノウハウを他の団体にも生かしてほしいと手引を作った。 困りごとを抱えている子を見逃さないため、手引では「子どもを見る10の視点とその理由は?」として、服装や爪、目線や表情、遊び方などポイントとなる点を例示した。 「あなたの活動はどこを目指す…
災害時の心のケアのニーズ 熊本地震の被災地では、生活インフラの復旧が進み、仮設住宅も建ち始めた。その順調さの裏で、被災地の人々へ新たに迫りつつあるのが「心の危機」だ。 最大震度7の地震に2回襲われてから2週間が過ぎた4月下旬。保健師の要請で熊本県内の避難所を訪れたDPAT(災害派遣精神医療チーム)のメンバーは、相談内容に変化を感じ始めていた。未就学児の親が増えてきたのだ。 「前はできていたのに、着替えができなくなった。赤ちゃん返りをしているようだ」 「すぐ泣き出してしまう」 「落ち着きがなくなった」 不安を訴える母親らに、医師と看護師が丁寧に説明していく。 「避難所は普段の生活環境とは異なるためストレス反応が出ているんです。時間が経ち、状況が改善していくにしたがって収まっていくと思いますよ」 DPATは、災害時に被災者の心をケアするため、医師や看護師らが中心になって作られるチームだ。東日本
保育所に入れない待機児童の解消に向けて、保育士の待遇を改善するなど担い手を確保する動きが首都圏の自治体で広がっている。給与の低さなどを理由に保育士が職場に定着せず、人手不足が保育所の増設を阻んでいるためだ。離職した保育士の復職や育児休業の取得を支援するなど、保育士が働き続けられる環境を整える試みが続く。足立区は2016年度から、保育の現場を離れた「潜在保育士」が復帰するまで一貫して支援する取り
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