厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15~64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界
厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15~64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界
リーダー養成研修で機器の使い方を学ぶ参加者 2016年度に高知県が全国で初めて「ノーリフティングケア宣言」をして約2年がたった。県はなぜ宣言したのか、介護施設や病院など現場は宣言をどう受け止めたのか、宣言によりケアはどう変わったのかなど、ノーリフティングケアに挑戦している同県の現状を報告する。 高知県は16年度に「ノーリフティングケア宣言」のポスターを作成し、高齢者施設や障害者施設、病院、関係団体に配布した。 ノーリフティングケアとは、人の手で利用者の体を持ち上げたり、抱え上げたり、ベッド上で引きずって移動しないこと。重たい物を持ち上げないことも含む。その言葉は14年度に、福祉・介護就労環境改善事業費補助金(現=介護福祉機器等導入支援事業費補助金)を予算化する際の説明資料に初めて使われた。 県が同補助金を予算化して、ノーリフティングケアを進めようとした背景には、25年に900人の福祉・介護
人工知能(AI)を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約300施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
経営と情報システムとの関係を研究している立命館大学経営学部の横田ゼミでは、NPOが抱える課題を学生がkintoneで解決するという授業を展開している。第16回目となるkintone Café大阪では立命館大学Specialとして、非システム系の学生たちが研究成果を発表した。 ITの使い方そのものを学ぶのではなく、ITで課題解決する体験を 「今やどのような業種でもITと無縁ではいられない」。こんな書き出しのリードを何度書いただろう。しかし時代はさらに進んだ。今では、学習の場においてもどんな学部、学科でもITと無縁ではいられない。kintone Café大阪の16回目の会場は、立命館大学。発表の場に立ったのは情報システムを専攻する学生ではなく、経営学部の学生だった。しかも取り組んだのはチュートリアルではなく、実際の社会課題をkintoneで解決するというもの。今回はkintone Café立命
婦人相談員の手当増額へ=DV被害など対応強化-厚労省 生活保護 厚生労働省は2018年度、ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー被害など女性の抱える問題に対応する「婦人相談員」の手当を増額する。最大月額を約4万円引き上げ、19万1800円にする。相談が増えて内容も多様化する中で、職員の待遇を手厚くして女性の自立に向けた支援を強化する。 婦人相談員は都道府県の婦人相談所や市の福祉事務所などに配属。DVや離婚問題などについて、直接あるいは電話で相談を受け、施設での一時保護につなげるほか、警察や医療機関などと連携して問題解決に当たる。 婦人相談所が15年度に受け付けた相談件数は23万件余り。自治体に寄せられる相談は増加傾向にあるという。配偶者から暴力を受けただけでなく、過去に別の親族や知人から虐待を受けていたケースや、本人が障害や病気を抱えているなど、複数の問題が重なる難しい事例も目立つ
認可保育園に入れない待機児童対策を推進する子ども・子育て支援法改正案が6日、閣議決定された。都道府県ごとの「対策協議会」の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可園の利用などが協議される見通しだ。保育士配置などの基準緩和も議題になりそうで、自治体に警戒感も出ている。 政府は法案を今の通常国会で成立させ、4月1日の施行を目指している。対策協議会は、都道府県が市区町村や保育事業所と「設置できる」と定めているだけで、政府は法成立後に具体的な議題候補を省令や通知で都道府県に示す方針だ。 住んでいる自治体の認可園に入れない子どもを、定員枠が余っている近くの市区町村の認可園で受け入れる「広域利用」や、保育士の確保策をメインテーマに想定する。一方、市区町村が独自に手厚くしている保育士配置や面積基準も議題になる見通しだ。政府は国基準まで緩和して、その分受け入れられる子どもを増やしてもらいたい考えだ。 これ
政府は6日、認可保育園に入れない待機児童の解消を進めるための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。財源となる経済界の拠出金の増額や、自治体が認可園の広域利用を協議する場の設置が柱だ。4月1日の施行を目指し、通常国会で早期に成立させる方針だ。 増額する拠出金は、従業員の社会保険料の一部として企業が負担している「事業主拠出金」。社会保険料の標準報酬に対する割合の上限を、今の0・25%から0・45%に引き上げる。今年度の拠出金は0・23%分の約4千億円。新年度は約1千億円上乗せして0・29%分の約5千億円とし、さらに段階的に上げていく。 使い道についても見直す。今は児童手当や企業主導型保育所の整備費などに限っているが、保育士の人件費を中心とした認可保育園の運営費に拡大する。 また都道府県が、市区町村や…
保育士に月額5~7万円プラス「松戸手当」なぜ支給? 松戸市役所に聞く:若手の家賃補助、ベテランへの表彰も 千葉県松戸市が、市内の保育士に高額の支援金を給付する「松戸手当」がネット上で評判を呼んでいる。給付額は月額約月額5~7万円。若手の家賃補助や、ベテランへの表彰も行うという。こうした制度を取り入れた理由を、松戸市役所に聞いた。 千葉県松戸市が市内で働く保育士に、勤務施設からの給与とは別に一定額の支援金を毎月給付する「松戸手当」がネット上で評判を呼んでいる。制度がスタートしたのは昨年10月だが、あるユーザーが最近Twitterで紹介すると2万人以上が拡散。「松戸市に引っ越したい」「他の自治体も見習ってほしい」「税金の払いがいがある」――と評価する声が相次いだ。
厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム(特養)の基本的な報酬は最大3%引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護(デイサービス)は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月~18年2月に熊谷市、さいたま市、越
いま、「ファミリー財団」が密かな注目を集めている。元はアメリカで生まれた潮流だが、2008年来、日本でも財団法人が300万円で設立できるようになったことを受け、「家族」で社会貢献をする人々が出現しはじめている。 今回紹介する大阪府門真市の公益財団法人熊西地域振興財団も、そうした新たな「ファミリー財団」のひとつだ。彼らは染色業からショッピングセンターの経営を経て、地域への熱い思いを募らせていったとき、「新たな社会貢献のあり方」を知ったという。代表理事の熊西乃里子さんに話を聞いた。 公益財団法人熊西地域振興財団・代表理事熊西乃里子さん ──「ファミリー財団」として地域貢献を志していらっしゃるという熊西財団ですが、まず事業内容を伺えますか。 主な事業として、年に1回、助成金の公募をさせていただいています。大阪府内で活動していらっしゃる民間のNPO法人や任意団体の方々から、地域活性化につながる取組
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