さいたま市は20日、保育施設への就職を希望する東北地方などの学生を招き、市内の保育施設や文化・観光施設をバスで巡る「保育体感ツアー」を実施すると発表した。保育士採用の都市間競争が激しくなっており、同市内で働く楽しさや住みやすさをPRし、人材確保につなげる。東北、上越新幹線による交通アクセスがよい宮城県や福島県、新潟県を中心とした地域で、保育士を養成する大学、短大、専門学校の学生が対象。各校を通
県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院(福岡市)を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害(ADHD)などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの6・
石川県は介護・福祉の人材確保に向けた取り組みを強化する。8月に介護施設を親子で巡るバスツアーを初めて実施するほか、優れた職場作りを進める施設の認定制度をスタートさせた。福祉の仕事の魅力や働きがいを幅広く発信して働く場としての関心も高め、人手不足の緩和などにつなげていく。バスツアーは8月後半、県内を3コースに分けて1日ずつ実施する。各コースとも小学4~6年生と保護者15組ずつが参加し、特別養護老
厚生労働省は21日の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」(座長=福井次矢・聖路加国際病院長)に、がん患者の苦痛を和らげる緩和ケアの研修内容の見直しや研修でのeラーニングの導入などを提案した。委員から特に反対意見が出なかったことから、同省は、がん診療連携拠点病院(拠点病院)による緩和ケア研修会に関する指針の改正案を9月に開催予定の次の会合で示し、12月ごろにその指針を改正する方針だ。【松村秀士】 2012年6月に閣議決定された第2期がん対策推進基本計画では、がん診療に携わるすべての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解して知識と技術を習得することや、各拠点病院でがん診療に携わる医師が緩和ケア研修を修了することが目標に...
待機児童の解消に向けて、千葉市が民間保育施設の保育士給与を月額3万円程度補助する方向で最終調整に入ったことが19日、わかった。調整がつけば、今月下旬に開会する市議会6月定例会に関連予算を計上する方針だ。 千葉市は2014年、15年と2年連続で4月1日時点の待機児童ゼロを達成したが、その後は民間の保育士不足などで入所希望の増加に応じきれず、昨年は11人、今年は33人と「ゼロ」を逃している。市は「緊急アクションプラン」を4月に策定、給与上乗せの待遇改善はその一環となる。 市は、県が月額で最大2万円を市町村に補助する方針を決めたのを受け、市側の負担割合や近隣自治体の動向も踏まえて、上乗せ額を3万円程度にする方向で検討している。ほかに、研修の充実など働きやすさの改善に向けた支援も展開する方針だ。 保育士の給与改善策を巡っては、東京都が4月から月額4万4千円の補助を開始。都に隣接する市川市は月約4万
保育施設の4分の1は保育士らが足りず、うち2割弱は職員不足を理由に児童の受け入れを制限していることが、独立行政法人福祉医療機構の調査でわかった。政府は処遇改善策などで人員確保を目指しているが、「待機児童ゼロ」への課題が改めて浮き彫りになった形だ。 調査は昨年9~10月、同機構の融資先の全国5726施設を対象にインターネットで実施。1615施設(28・2%)から有効回答を得た。25%の404施設が昨年9月1日時点で「不足あり」と回答。そのうち18・3%の74施設は児童の受け入れを制限していた。また、職員不足対策として21・3%の86施設では、時間外労働を増やしていた。 2015年度に職員が辞めた1399施設に理由を聞くと、保育業界内での転職が29・8%、結婚が29・7%を占めた。「周辺に新設保育所や認定子ども園が急増し、競合している」との声があり、保育所間で人材の取り合いになっている状況もう
県内で現役で働く保育士を対象に県が保育業界の実態調査を行った結果、回答者の約2割が「退職を考えている」と答え、その理由として最も多かったのが「給料が安いこと」だったことが分かった。一方、同じく待遇が不満で復帰意欲がない潜在保育士の約6割が「条件の改善次第では復帰する」と回答し、処遇を改善することで保育士不足が緩和する可能性のあることが浮き彫りになった。 県子育て支援課によると、調査は昨年10月末現在で県内の保育士として登録されている昭和31年生まれ以降の5万3686人に調査票を郵送して実施。全体の約34%の1万8599人が回答した。回答者のうち、現役の保育士が1万1202人で、保育士の職に現在就いていない潜在保育士が7001人だった。 「保育士を辞めて他の職種で働きたい」などと退職の意向を示す約2割の現役保育士に理由を尋ねたところ、給料が安い▽休暇が少ない▽保育の仕事に対する不安がある-の
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