北海道労働金庫は日本政策金融公庫札幌支店と、NPO法人の札幌チャレンジド(札幌市)に約2千万円を協調融資したと発表した。協調融資商品「TSUNAGU(つなぐ)」を初めて活用した。信用リスクを分散できるほか、相談内容や提出資料を共有し、顧客の事務負担を軽減できる利点がある。札幌チャレンジドは障がい者向けにパソコンの操作
ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内5か所の検診センターの一つ「山形検診センター」(25日、山形市蔵王成沢で) 35歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン(500円)」という手軽さが受け、初年度は当初の定員1000人を大きく上回る約1300人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん(69)。大場さんは2016年1月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。35歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年7月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に200万円を寄付した。
地域の経済産業局が旗を振り、企業の「持続可能な目標(SDGs)」への取り組みを支援している。関東経済産業局は自治体と組み、中小企業の事業づくりを後押しして地域活性化につなげる。近畿経済産業局が海外展開も見すえて設立した活動組織には、250社・団体が結集した。地域から官民連携のSDGsビジネスが次々に創出されそうだ。 **関東経産局/困り事解決事業 中小の参加促進 関東経産局は2018年度、「SDGs地域コンソーシアム」を試行的に立ち上げる。自治体、地元企業、地域金融機関、大学などが連携し、地域におけるSDGs推進の場とする。期待するのが中小企業の“稼ぐ力”の向上による地域活性化だ。 SDGsは社会・環境・経済の課題を解決した世界像を描いた国連の30年目標。国連は企業に本業で目標達成に貢献するように求めている。大企業は課題解決が市場獲得につながると理解し、SDGs達成への貢献を宣言している。
共助による地域づくり取組事例の資金的・地域的な分類イメージ。28事例中24事例についてマッピングした(資料:国土交通省) 国土交通省は「共助による地域づくり」を推進するために昨年8月に設置した「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:奥野信宏・名古屋まちづくり公社都市センター長)のとりまとめを同サイトで公表した。共助による地域づくりの「現状と課題」「先駆的な取組やアプローチの事例とその評価」を整理し、今後の取組・施策の方向性をまとめたものだ。 国交省では、2015年から概ね10年間の国土づくりの方向性を定める「第二次国土形成計画」において、「多様な主体による共助社会づくり」を国土づくりの重要テーマとして位置付けている。今回の検討会はこれを受けてのもの。国交省の「共助による地域づくり」に関する具体的な施策は、今後、このとりまとめを参考としながら定めていくことになる。 とりまとめでは
障害のある人に着物の着付けを体験してもらおうと、草津市の市民ボランティア団体が4日、同市大路の「草津川跡地公園de愛ひろば」のにぎわい活動棟で、着付けの体験会を開いた。中には初めて着物を着た人もいたといい、記念撮影をするなど楽しいひとときを過ごした。 ケアマネジャーや着付け師でつくるボランティア団体「spring」が、障害者から「着物を着てみたい」という声を受けて企画。体験会を通じて、障害者の社会参加の促進とともに障害者への理解を深めてもらう目的も兼ねており、市コミュニティ事業団の助成金を活用して開いた。 体験会には、足が不自由な人や精神障害者ら女性12人が参加。ボランティアに手伝ってもらいながら着物に着替えた。中には車いすを利用する障害者用の着物も用意。上半身は袖を通して羽織り、下半身は足からはくという上下2分割に加工した着物で、障害者は車いすに座ったまま20分ほどで着替えることができた
「中国の侵略と琉球独立が進行中。地元新聞マスコミを含む左翼活動グループが主体です」「沖縄県の反戦平和運動はほとんどが偽物で、革命運動をカムフラージュするものです」 月曜午後の生放送「沖縄防衛情報局」では、冒頭からこんな言葉が語られる。 出演するのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会(正す会)」メンバーら。オキラジから週1回1時間の枠を買って放送。番組内では地元紙の記事を読み、批判する。 コミュニティーFMの放送範囲は市町村単位。オキラジの運営は社員1人とアルバイト3人だ。内容は音楽情報が多い。 情報局は2016年に沖縄県宜野湾市のコミュニティーFM局で始まり、県内の那覇市や浦添市、本部(もとぶ)町・伊江村に広がった。オキラジでは昨年始まった。社員の石川丈(たけし)さん(37)は「他局から紹介され、内容はその後に知った」と言う。 コミュニティーFMは「政治的に公平であること」「事実
近年、地域活性化の手法としてクラウドファンディングに注目が集まっている。クラウドファンディングといえば、達成金額が数千万円を超えるような新商品開発のプロジェクトが話題になったりすることも多いが、本質はそれとは少し違うところにあるように思う。 実は、クラウドファンディングは地域活性化との相性がとてもいい。少額の支援と一緒に各自の志を積み上げることで、地域の人たちも関係者として巻き込み、地域の想いを集約したプロジェクトをつくることができるからだ。 クラウドファンディングという言葉としては最近になって耳にするようになってきたものだが、このようなものは昔から受け継がれて来ている。町や村のお祭りはだいたい、その地域の企業がたくさん協賛して成り立っているものだ。 過去に遡れば、和歌山県にある世界遺産でもある「高野山」を創設した空海は、涓塵(けんじん)の重要性を語っている。涓塵とは、ごく僅かなお布施を、
行政の補助金ありきの移住促進が増える中、千葉県富津市にある地方観光地“金谷(かなや)”では、2017年6月から地元企業、シェアハウス事業者、コミュニティスペース事業者の3社が連携し、行政の支援に頼らない独自の移住者支援の取り組みを開始している。人口減少が進む地方課題に効果的な仕組みとして地域内外からの注目が高まっている。 千葉県富津市の観光地・金谷では、観光複合施設「theFish」(運営元:富洋観光開発株式会社)、コミュニティスペース「まるも」(運営元:株式会社Ponnuf)、シェアハウス「炊きた亭」(代表:滝田一馬)、の3事業者の連携により、地域へのお試し移住希望者に最低半年間の「家賃・水道光熱費及びコミュニティスペース利用料が“全て無料”」となる環境を提供する『お試し移住支援プログラム』をリリースした。 2017年6月よりプレリリースし、2018年より正式にサービスを開始。運用10か
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