自殺者を生まない社会の実現に向けて県と日本財団(東京、笹川陽平会長)は14日、自殺対策を連携して推進する協定を締結した。4月施行の改正自殺対策基本法は都道府県を含む全自治体に自殺対策計画の策定を義務付けており、両者は他自治体のモデル事例となる計画立案や施策推進の体制整備を進める。県庁で行われた調印式で阿部守一知事と笹川会長は、具体的な自殺者減少の数値目標を定め、計画の遂行に臨む考えを表明した。 厚生労働省の人口動態統計によると、県内の自殺者数は平成8年に374人だったが、12、15年には576人に達した。その後は多少の増減があるものの減少基調にあり、27年は前年よりも58人少ない378人で8年当時の水準に戻った。 日本財団が今月7日に公表した自殺に関する意識調査の県内集計分(有効回答626人)によれば、「本気で自殺したいと考えたことがある」との回答は26・7%で、全国平均を1・3ポイント上
全国で自殺予防に取り組むNPOが東京に集まり、就職活動中に自殺を考える若者への対策などが話し合われました。 この中で、最近の自殺について、年代別に見た場合、40代以上が大幅に減少しているのに比べて、10代から30代の若年層は横ばいのままとなっていることが報告されました。 さらに、東京で活動するNPOが就職活動中の学生122人を対象に行ったアンケート調査で、およそ2割の学生が「自殺を考えたことがある」と回答した結果を伝えました。そのうえで、就職活動の悩みを打ち明けられず1人で抱え込む学生に対しては周囲が積極的に支援することが重要だと指摘していました。 主催した若者自殺対策全国ネットワークの共同代表の石井綾華さんは「若者の自殺についてはまだまだ実態が分析されていないので、しっかりと調査を行って求められる支援を続けていきたい」と話していました。
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 7日の番組で「ポケモンGO」が自殺防止に一役買っているとの噂を特集した 自殺の名所として有名な東尋坊に、昼夜問わず多くの人が来訪しているという 「ポケモンやっている人たちが巡回してくれている」とパトロールが分析した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
青森市に住む中学2年の女子生徒(13)が25日に電車にはねられて死亡した事故で、女子生徒が自分のスマートフォン内に「ストレスでもう生きていけそうにないです」「もう、二度といじめたりしないでください」などと書き込みをしていたことが、遺族への取材でわかった。自分をいじめた相手として同じ市立中学に通う生徒数人の名前を挙げていたという。 女子生徒の父親らによると、昨年6月、女子生徒が同級生から悪口を言われたとして、父親が学校に相談。父親は「その後もいじめは続いていたようだ」と話した。スマホには友人数人にあてた感謝の言葉も残されていた。 女子生徒は25日午前10時ごろ、青森県藤崎町のJR奥羽線北常盤駅の線路上で、進入してきた電車にはねられ、全身を強く打って死亡した。県警は目撃証言から、女子生徒がホームから飛び込んで自殺した可能性が高いとみている。 女子生徒が通っていた中学は、事故前日の24日が2学期
夏休み明けに増えがちな子どもの自殺を防ぎたい――。不登校支援などに取り組む各地の団体が、新学期を迎える子どもたちが気軽に過ごせる「居場所」を開放し始めた。関係者は「駆け込み先にもなれば」と話している。 企画したのはNPO法人「フリースクール全国ネットワーク」(東京)で、きっかけは国が昨年まとめた「自殺対策白書」だった。 白書によると、1972~2013年の42年間で自殺した18歳以下の総数は1万8048人で、うるう年を含めた366日で単純に割ると、約50人だった。ところが、日付別では8月31日が計92人、9月1日が計131人、9月2日が計94人と、夏休み明け前後が多かった。 春休みや冬休みが明けた時期も増える傾向があり、自殺対策白書では「休み明け直後は生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析。「10代前半の自殺は事前に予兆がないケースが多い」とも指摘していた。
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「舛添祭り」から我々は何を学んだのか。知事と思えないセコさ、政権与党の無責任、水に落ちた犬
米フェイスブックのロゴ。独ベルリンで(2016年2月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【AFP=時事】 交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は15日、自殺や自傷行為をほのめかす友人の投稿を簡単に通報できるツールの提供地域を、全世界に拡大すると発表した。 この自殺防止ツールはこれまで、米国で試験運用が行われていた。自殺が懸念される投稿を見つけたユーザーは、不適切なコンテンツなどを報告する際と同じプルダウンメニューから通報できる。フェイスブックの専門チームが危険度を判断し、必要があれば介入措置をとる。 自殺防止団体のフォアフロント(Forefront)、ライフライン(Lifeline)、Save.orgが協力し米国で開発されたこの自殺防止ツールは今後、同様の取り組みを行う団体と連携して世界各国で提供される予定だ。 【翻訳編集】
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) 相手と相談する際の心がけでは、▽温かみのある印象を大事に▽「よく来たね」などと援助希求の行動を評価し、支持する▽表層行動の背景にある問題解決を援助する▽「よく言えたね」などと相手のありのままを承認して助言する――などをアドバイスした。 自殺対策で教師がすべき役割では、「誰もが自殺の危機に陥る可能性があるとの前提で、他者にSOSや援助を求めるための具体的なスキルを伝える」点を強調。 SOSの出し方教育については、自殺リスクの高い児童生徒だけを見つめるのではなく、「全児童生徒」に実施するのが効果的と述べる。これにはヨーロッパでの研究結果の裏付けもあるとした。 同教育を先進的に推進する足立区では、地域の保健師が講
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