有識者でつくる愛知県の「子どもの貧困対策検討会議」は12日、提言をまとめて大村秀章知事に提出した。学習意欲や習熟度を高めるための少人数学級の充実や、無料・安価で食事を提供する「子ども食堂」充実のためのフードバンク活用など4
自立を目指すホームレスが路上で売る雑誌「ビッグイシュー日本版」が苦境に立たされている。部数の落ち込みで、発行元が2年連続赤字に陥った。売り手のホームレスの減少が大きいが、活字離れも影響しているようだ。しかし、貧困問題が解決したとは言えず、定期購読の募集などで編集・発行を続けていこうと奮闘している。 ビッグイシューは1991年にロンドンで生まれ、南アフリカや豪州など世界11の国、地域の版がある。日本版は2003年9月創刊。発行元の「ビッグイシュー日本」(大阪市北区)が編集し、月2回発行する。現在は1冊350円で、ほぼ半分の180円が販売するホームレスの取り分となる。 「ギャンブル障害」「『赤ちゃんポスト』の10年」など社会問題の特集や、ミュージシャンのスティング、女優のナオミ・ハリスら著名人インタビュー、各国のニュース短信などネットワークを生かした海外の記事、「ホームレス人生相談」などが人気
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 私から
松江市と島根労働局は4日、生活困窮者の福祉相談と職業紹介を同時にできる窓口「ハローワークプラス」を市役所で10月2日から共同運営することで合意した。市によると、一体的な運営は県内では初めて。松浦正敬市長と浅野茂充局長が同日、市役所で協定書を交わした。 同市では、2016年度末現在、生活保護を受給する世帯数は10年前の1・7倍の2153世帯に増えた。このうち23・7%は働く能力があるが、就職に結び付いていないとみられる。 市は受給世帯に対する就職への支援が不十分だったとして、労働局に共同運営を持ちかけた。これまでは福祉の相談は市役所、就職の相談はハローワーク松江(向島町)と分かれていた窓口を一つにすることで利便性を高める。 窓口は、市役所1階の「子育て支援課」の隣に開設する。労働局の就職支援担当2人と市の支援員2人の計4人で運営。今年度末までに相談者を120人受け入れ、70人の就職を目指す。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 8月下
大阪市の吉村洋文市長は31日の記者会見で、大阪市の一部の区が生活保護受給者の顔写真付きカードを作成していることについて「間違ったことだと思っていない。成り済まし防止の効果があるなら、やった方が良い」と述べ、容認する考えを示した。記者の質問に答えた。 吉村市長は「大反対もあるだろうが、1件でも不正受給を減らすのが自分の仕事だ」とし「全市でやってもいい」と発言。ただ「(現場に近い)区長の判断を尊重したい。福祉局とも議論している」とし、慎重な姿勢も見せた。 カードは浪速、福島、東住吉、港の4区が作成。市側は本人確認を迅速にするためだと説明するが、受給者の支援団体は「写真撮影は事実上の強制で、申請者を犯罪者のように扱っている」などと批判している。
政令市、正答率高い傾向=地域差の縮小続く-全国学力テスト・文科省 文部科学省は28日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。初めて政令市別の成績を公表。全体的には、同じ道府県の他地域より高い傾向が見られた。調査は10回目で、文科省は「地域間格差の縮小傾向が続く一方、知識の活用力は引き続き課題」としている。 全国の国公私立小中計2万9627校の約204万人が、国語と算数・数学の基礎知識を問うA問題と活用力を試すB問題に解答した。 政令市20市の平均正答率は、公立小中の国語、算数・数学の各A・Bを合計した160のうち、93(58%)が同じ道府県の政令市を除いた地域より高かった。同率は27(17%)、低かったのは40(25%)だった。 ただ、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎の5市が国語と算数・数学のA・B全てで上回った一方、大阪、広島の
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