出所者の社会復帰を助けるＮＰＯ法人「マザーハウス」（東京都墨田区、五十嵐弘志理事長）は、出所者支援の一環として同事務所の隣に開設するカフェの改装費集めに、不特定多数の出資者を募るクラウドファンディングを活用する。カフェは「マリアカフェ」と名付け、当事者主体のコミュニティカフェとして、ミーティングやカウンセリングを行うほか、加害者家族やいじめ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害、生活保護などに関する相談も受け付ける。 利用予定のスペースは、これまで倉庫として使われていたため、壁も床もコンクリートがむき出しでトイレやエアコンなどの設備も整っていない。現在は当事者スタッフ総出で塗装工事をしている段階だ。目標額は３００万円で、出資額は１口２千円から。 ５口以上の出資者には、受刑者が描いた世界に１つだけの絵画を使用した「獄中ＰＯＳＴシリーズ」ミニセット（ポストカード１枚、封筒１枚、便箋１０枚）２

介護支援のスタートアップ、クラセル（神戸市）は専用サイトを通じた病院と介護施設の仲介サービスを展開する。病院と施設が直接、高齢者などの患者の情報を交換することで退院後、スムーズに介護が受けられるようにする。このほど米有力ベンチャーキャピタル（VC）から調達した資金を活用し、全国展開を視野に神戸市内の病院や施設に登録を呼びかける。同社は2018年1月に病院などと介護施設や在宅介護を担うケアマネジ

シェ・イノの調理場でチャリティーカレーで提供するクネルを作る猪股佑介さん＝東京都中央区で２０１８年５月２７日、米田堅持撮影 東京都心の老舗フレンチ店による「東京グランメゾン・チャリティカレー」が２９日、アピシウス（東京都千代田区・岩元学料理長）と銀座レカン（同中央区）、シェ・イノ（同中央区・古賀純二料理長）の３店で開催され、用意された１４００食は完売した。 ２０１１年５月に開催されて以来、１５回目となったチャリティーカレーは前回に続き、東日本大震災と熊本地震の被災地を支援する。シェ・イノでは、東日本大震災の被災地出身の若手料理人が、カレー作りに携わった。【米田堅持】

６月の「結婚式」を楽しみに、闘病を続ける梶原さん＝熊本県阿蘇市で２０１８年５月２１日午後５時４２分、佐野格撮影 来月、手作りの結婚式 ２０１６年４月の熊本地震で被災し、熊本県南阿蘇村の仮設住宅に暮らしながら乳がんと闘う主婦、梶原瑠美子さん（３３）を支援しようと、長男が通学する小学校の保護者らが募金活動を始めた。結婚式を開かず、ウエディングドレスも着ていない梶原さんのために、寄付を活用してカメラマンやドレスを手配し、村内で６月８日に手作りの結婚式を計画している。 梶原さんは、地震後の１６年９月、美容師の夫豊三さん（３８）と長男蒼佑（そうすけ）さん（６）、次男琉心（りゅうしん）ちゃん（４）、三男碧志（あおし）ちゃん（２）の家族５人で仮設住宅に入った。入居前の１６年６月に右胸にしこりを感じたが、産科で母乳のつまりとされるなどした。その後は避難生活と子育てに追われ、自分のことは後回しになった。

近年、地域活性化の手法としてクラウドファンディングに注目が集まっている。クラウドファンディングといえば、達成金額が数千万円を超えるような新商品開発のプロジェクトが話題になったりすることも多いが、本質はそれとは少し違うところにあるように思う。 実は、クラウドファンディングは地域活性化との相性がとてもいい。少額の支援と一緒に各自の志を積み上げることで、地域の人たちも関係者として巻き込み、地域の想いを集約したプロジェクトをつくることができるからだ。 クラウドファンディングという言葉としては最近になって耳にするようになってきたものだが、このようなものは昔から受け継がれて来ている。町や村のお祭りはだいたい、その地域の企業がたくさん協賛して成り立っているものだ。 過去に遡れば、和歌山県にある世界遺産でもある「高野山」を創設した空海は、涓塵（けんじん）の重要性を語っている。涓塵とは、ごく僅かなお布施を、

指宿市のＮＰＯ法人「本と人とをつなぐ『そらまめの会』」（下吹越かおる理事長）の移動図書館「ブックカフェ号そらまＭＥＮ」のお披露目会が７日、同市・池田湖畔のえぷろんはうす池田で開かれた。８日も午前９時～午後３時に開催する。 移動図書館は、そらまめの会がインターネットで資金を募るクラウドファンディングや市民からの寄付で購入した。約５００冊の書籍と書棚、テーブルやイスを備える。コーヒーやお茶を飲んだり、クッキーなどを食べたりしながら読書を楽しめる。 下吹越理事長は「地域の人の協力のおかげ。これからは学校や福祉施設、災害被災地などに出かけたい」と意気込みを語った。

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北尾　2015年の夏に経済産業省と日本財団の担当者が来られて、SIBについて共同で実証実験を実施しようとの提案をいただいたのがきっかけ。その理由として、神戸市が医療産業都市を推進し、ヘルスケアに関して注力していることが挙げられる。また当時から公民連携に関する窓口となる部署があったことが大きい。 神戸市ではSIBを活用して2017年7月～2020年3月までの3年間で、「糖尿病性腎症等の重症化予防事業」の実証を行っている。事業目的として糖尿病性腎症等のステージの進行、人工透析への移行の予防を掲げ、未受診および治療中断中のハイリスク患者100人を対象に実施する。 糖尿病による腎症にはステージがあり、例えば第4期から第5期になると、年間約50万円から約500万円へと医療費が急上昇する。ここでは人工透析が重くのしかかるが、人工透析の患者数は全国でも神戸市でも増えている。そして人工透析は患者の生活の質

性的少数者のための駆け込み寺を大阪府寝屋川市に建立しようと、高野山真言宗の僧侶柴谷宗叔（そうしゅく）さん（６３）が寄進を募っている。自身も生まれつき体と心の性が一致しない性同一性障害で、５０代になるまで誰にも打ち明けられず苦しんだ。性は多様でいいという思いを込め「性善寺（しょうぜんじ）」と名付けることに決めている。 元全国紙記者、阪神大震災が転機に　男性として生まれた柴谷さんは、小学生の頃から違和感があった。野球やサッカーで遊ぶ男子の中に溶け込めず、女子と一緒に遊びたくても輪に入れない。中学校では校則で丸刈りを強いられ、髪の毛を伸ばしてスカートをはく女子がうらやましかった。 男は男らしく。父に言われ続けた。「なよなよしている」と、手を上げられることも少なくなかった。 大学進学で上京。新宿のゲイバーに通った。自分と同様、出生時の性別が男性で心の性別が女性のトランスジェンダーの店員がいた。「自

学研ホールディングス（HD）は日本政策投資銀行からの出資を受け入れる。政投銀は発行済み株式の約2.2%を取得すると同時に、全国の自治体や地方銀行とのネットワークを活用し、学研HDが展開するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の新設を後押しする。2月下旬に出資に関する契約を結んだ。政投銀の出資額は15億円程度とみられる。サ高住は学研HD傘下の介護事業会社、学研ココファン（東京・品川）が運営する

文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を

東京都が福祉施設の整備促進に向け創設した官民連携ファンドによる初の投資事業が22日、明らかになった。大田区内で介護付き有料老人ホームと保育所が一体の施設を2019年春に開業する。総事業費33億円のうち6億円をファンドが拠出。民間の投資マネーを東京に呼び込み、少子高齢化で需要が膨らむ福祉インフラの充実を急ぐ。「福祉貢献インフラファンド」は都が25億円を出資して16年に創設。福祉分野の投資で実績の

大阪市は11日、成長力のあるスタートアップ企業を支援する「大阪トップランナー育成事業」の2017年度認定企業を発表した。環境に配慮したプラスチック製品を開発するアースクリエイト（大阪市中央区）や、IT（情報技術）を活用して介護施設の研修を支援するナッセ（大阪市西区）など10社。認定企業は今後、大阪市などから資金支援を受けられる。同日、大阪市内で認定式