東京都文京区と保育事業などを手掛ける認定NPO法人「フローレンス」(駒崎弘樹代表理事)など民間団体は20日、ふるさと納税で集まった寄付金を使いひとり親世帯や就学援助を受ける世帯に食料を届ける「こども宅食」を始めると発表した。ふるさと納税を子どもの貧困対策に活用し、世帯に直接食料を届ける事業は全国で初めて。「子ども宅食」への寄付金は全額事業に使うため返礼品はない。 対象となるのは、ひとり親で児童扶養手当を受ける約700世帯と就学援助を受ける約1000世帯。区は各世帯に事業内容を案内し、希望者には無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを使い民間団体に登録してもらう。今年度はその中から抽選で150世帯を選び、10月から2カ月に1回、米や飲料、菓子など約10キロの食料を届ける。LINEでのやり取りや宅配の際に生活で困っていることを把握し、ニーズに合わせ学習支援…