日本大学工学部(福島県郡山市)は、IT(情報技術)などを活用して高齢者の見守りや認知症予防に取り組む次世代地域包括ケアの仕組みづくりに乗り出す。医療機器メーカーやソフト開発企業、医療・介護関連施設などと幅広く連携し、2018年度に本格的な実証実験に入る方針だ。地方発の高齢社会モデルとして確立し、内外への発信をめざす。このほど新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、あらゆるモノがネット
企業向けの教育研修事業を展開する「次世代人材アカデミー」が18日、渋谷区内で、低所得世帯の小学生を対象にした無料のITプログラミング講座を開催した。貧困家庭の学習支援を行うNPO法人「キッズドア」と連携した無償教育プロジェクトの第1弾。 キッズドアで学習支援を受ける1人親世帯などの児童11人が参加した。 同社のスタッフのほか、都内のIT関連企業で勤務するプログラマーらが講師役を務め、参加者に初歩的なプログラムを指導。子供たちは、ブロック玩具で組み立てたロボットを、自身が作ったプログラムで動かす体験学習を楽しんだ。 神奈川県海老名市の小学1年、竹松陽孝さん(6)は「プログラムを作るのは初めて。今度はもっと大きなロボットを動かしたい」と目を輝かせた。 同社代表の桜井俊輔氏は「IT教育は厳しい経済環境に置かれた子供たちにこそ必要。IT技術を習得することで可能性は飛躍的に広がる。才能を開花させるチ
無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT(Internet of Things)の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島 目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する
聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が5日、JR明石駅前(兵庫県明石市)の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前8時〜午後9時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港(東京)、筑波技術大(茨城県つくば市)に続いて3カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約100人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし
インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成29年度の調査で、児童・生徒の8・0%がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より0・3ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は27年度から行っており今回で3回目。県内の小中高生計約5500人を対象に昨年7月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など8項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が57・4%、中学生が72・5%、高校生が98・2%。夢中度調査で8項目のうち5項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が3・3%
神奈川県座間市のアパートで、9人が遺体で見つかった事件を受けて、群馬県警は、未成年の行方不明者について、行方を捜索する専門チームを新たに設け、ツイッターなどのSNSの履歴を解析するなどして捜索に当たることになりました。 この事件を受けて、群馬県警は、未成年の行方不明者の捜索態勢を強化するため、子ども・女性安全対策課と少年課、サイバー犯罪対策課からなる専門チーム「人身安全対処ユニット」を新たに設けました。 未成年者の捜索願が出された際に、現場にチームを派遣し、ツイッターなどのSNSの履歴を解析するなどして捜索に当たるということです。去年1年間の群馬県内での未成年者の捜索願は180件余りにのぼり、群馬県警は「未成年の行方不明者は事件に巻き込まれているおそれがあるため、捜索態勢を強化して未然に犯罪を防止したい」としています。
がんの中でも患者数が少ないいわゆる「希少がん」について、国立がん研究センターは、専門的な診療が受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 このため、国立がん研究センターでは、希少がんの専門的な診療を受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 はじめに対象としたのは、筋肉や脂肪などに腫瘍ができる「軟部肉腫」で、診断や治療ができる専門医が常勤であることや、過去3年間に毎年新たな患者を診療した実績があるといった条件を元に、31都道府県で53の病院のリストを掲載しています。 リストでは、病院ごとに、治療件数や専門医の数、それに受診してから本格的な治療を開始するまでに待たされる日数などを確認することができます。センターでは今後、ほかの希少がんについても順次、診療が受けられる病院のリストを公表することにしています。 希少がんセンターの川井章センター長は「患者だけでなく、
大手検索サイトの位置情報と連動広告を利用し、自殺志願者が区内で「死にたい」などの言葉で検索すると、結果表示画面にメールや電話での相談を促す広告を表示する。区は新年度予算案に約450万円を計上しており、導入されれば都内の自治体では初という。 区によると、「簡単 確実 死ぬ方法」「学校 いじめ」などの言葉を使って区内で検索した場合、画面上に「死にたくなったあなたへ」などとする広告が表示される。クリックすると、自殺防止に取り組むNPOのサイトに移動。電話で臨床心理士らが相談に乗るほか、メールについても24時間以内に返信する。 区内では2016年に134人が自殺しており、自殺に関する検索は、昨年12月までの約1年間で月平均約4350件あったという。区の担当者は「兆候を見逃さず、自殺を食い止めたい」と話している。
LINEは1月26日、警視庁とインターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進することを目的として「児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に関する覚書」を締結した。 同社によると2014年4月から、インターネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向け、情報モラル教育教材の開発・研究をしており、教材は全国の学校で活用されているという。また、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動も昨年は全国で2500回以上実施したとのこと。 今回、警視庁と連携して児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に効果的な活動について推進するため、覚書の締結にいたった。今後は覚書に基づいて両者共同で「~みんなで学ぶ~TOKYOネット教室」を東京都内の小学校、中学校および高等学校等で実施する。 同社はこれまで、情報モラル教育教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう!」を通
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