KDDIは7日、医療介護分野の支援事業に参入すると発表した。医療現場向けSNS(交流サイト)を提供する日本エンブレース(東京・港)に出資し、同社のSNSを活用した医療介護分野の新サービス創出を目指す。製薬会社や生命保険会社などと連携したサービス展開も視野に入れる。日本エンブレースはKDDIのほか、産業革新機構やニッセイ・キャピタル(東京・千代田)などから約10億円を資金調達した。KDDIの出資
松戸市内の高齢者世帯約700世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」(斎藤正史代表理事)は、サービス地域の拡大などを目的に、4月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 65歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の50世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため50万円の初期導入費用に加えて、年間2万円のメンテナンス費や、1世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは15万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内
視覚に障がいを抱える人も、健常者と同じように周辺の情報を得ながら町歩きできるようになってほしい。マイクロソフトの「Soundscape」は、そうした思いで開発が進められてきた。 そしてこのほど、4年間の開発を経て無料ガイドアプリ(iOS)をリリースした。スマホとヘッドフォンを使うことで、視覚障害者がリアルタイムに周辺の情報を得ることができるというものだ。 まずは米国と英国で利用可能となっている。 ・ビーコンの情報を受信 このシステムは、アプリをダウンロードしたスマホ、ヘッドフォン、そして店舗などに設置したビーコンで構成される。 アプリを立ち上げると、スマホがビーコンからのシグナルをキャッチし、それを元に音声で「右手にGAPのお店があります」「バス停は○メートル先です」などとユーザーにリアルタイムに情報を提供する。 つまり、私たちが町を歩く時、「カフェがある」「こんなところに大学のキャンパス
介護マッチングのCareForが新たに「副業支援サービスCareFor」として3月1日よりリニューアル!空いている時間でのお仕事探しが更に快適に!2018年3月1日よりサイトリニューアル 株式会社CareForJapan(本社:東京都中野区、代表取締役:片貝浩樹)は、介護士の待遇改善・新しい働き方の実現に向けたマッチングサービスCareForを新たに、週1~2アルバイト/パートをしたい方向け「副業支援サービスCareFor(ケアフォー)」として3月1日リニューアルいたしました。 介護士の待遇改善や新しい働き方を提供してきました「マッチングサービスCareFor」が、3月1日より週1~2アルバイト/パートをしたい方向け「副業支援サービスCareFor」としてリニューアルいたしました! 今までは、ケアスター(求職者)は本業があるうえで勤務をしている為、月末に本業シフトが決まってしまい、依頼側シ
川崎市は3月20日、福祉と産業のイベント「ウェルフェアイノベーションフォーラム」を開催。VR技術を活用して「認知症のある人」の視点に立った体験が可能なコンテンツなどを展示する。 川崎市は、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値の創造を目指すウェルフェアイノベーションを推進中。フォーラムはプロジェクトを展開してきた実践者を招いたシンポジウムや、企業・介護福祉事業者・金融機関・大学等の多様な参加者間の交流が目的だという。VR技術や次世代型モビリティー、介護ロボットなど最新の福祉製品に触れることもできる。 開催概要 日時 ・3月20日 12時45分〜18時30分(終了後、交流会) ※体験展示会は11時30分〜 会場 ・川崎フロンティアビル2階KCCIホール・ホワイエ ・川崎市川崎区駅前本町11-2
食料不足を訴えるツイート。「#30豪雪」「#福井豪雪」などのハッシュタグは青文字で表示されている=福井市で2018年2月19日午後5時56分、大森治幸撮影 交通網のまひなど大きな被害をもたらした今月上旬の豪雪で、「福井」を含む短文投稿サイト「ツイッター」へのツイート(投稿)数が、6日からの1週間で計約62万件に上ったことがツイッタージャパンのまとめで分かった。一方、市民のツイートを自治体などが災害対応に活用する動きは低調で、専門家は「防災訓練に利用する自治体も出てきた」として活用の検討を提案している。【大森治幸】 ツイッタージャパンによると、「福井」の言葉を含むツイート数は6~12日の1週間で約62万2400件に上り、豪雪前1週間の約8万6800件から急増した。東日本大震災(2011年)発生直後の1週間で「地震」「津波」など五つのキーワードを含んだツイート数が約115万件だったのと比較して
AI活用でSNSやブログから“市民の声”を抽出――NTTデータとSocial Coin、地域理解ソリューションの開発で協業 NTTデータとスペインのスタートアップ企業Social Coinは、AIを活用した「地域理解ソリューション」を共同開発する。ソーシャルメディアやブログなどから得た“市民の声”をAIで解析し、地域やコミュニティーに潜在する意識やニーズを抽出し、社会課題や地域課題の解決につなげる。 NTTデータは2018年2月23日、スペイン・バルセロナを拠点とするITベンチャーSocial Coinと、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上から得た“市民の声”をAI(人工知能)で解析し、地域やコミュニティーに対する潜在的な意識や感情を理解する「地域理解ソリューション」の開発で協業すると発表した。自治体や地域ビジネスに取り組む企業向けのソリューションとして商用化を目指す。 今回
仮想現実(VR)の装置を使って、がんを患い緩和ケア病棟で過ごす人に、行きたい場所や場面を疑似体験してもらう。そんな試みが市立芦屋病院(兵庫県芦屋市)で始まった。医学研究の形で慎重に進めているが、体験者にはおおむね好評で、病院側はQOL(生活の質)の向上に役立つことを願っている。 この病院に入院中の女性(40)は昨年末にあった院内の演奏会の動画をVRで鑑賞した。装置に付いたヘッドホンから聞こえる音楽は、フルート、ピアノ、パーカッションの奏者の動きにぴったり合う。「音もあると臨場感が違う。病院にいても、次何をしてみようかな、と楽しみになる」 VRは顔を向けた方向に合わせて3次元映像も動き、あたかもその場にいるような体験ができる。研究では、映像を映すゴーグル型の装置を頭部に固定し、リモコンで行きたい場所などを選んでもらう。世界中の景色の中に入り込める米グーグル社の映像ソフトのほか、全方向を写す特
人工知能(AI)を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約300施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス(学級)」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の
経営と情報システムとの関係を研究している立命館大学経営学部の横田ゼミでは、NPOが抱える課題を学生がkintoneで解決するという授業を展開している。第16回目となるkintone Café大阪では立命館大学Specialとして、非システム系の学生たちが研究成果を発表した。 ITの使い方そのものを学ぶのではなく、ITで課題解決する体験を 「今やどのような業種でもITと無縁ではいられない」。こんな書き出しのリードを何度書いただろう。しかし時代はさらに進んだ。今では、学習の場においてもどんな学部、学科でもITと無縁ではいられない。kintone Café大阪の16回目の会場は、立命館大学。発表の場に立ったのは情報システムを専攻する学生ではなく、経営学部の学生だった。しかも取り組んだのはチュートリアルではなく、実際の社会課題をkintoneで解決するというもの。今回はkintone Café立命
大規模災害に備え、携帯電話の位置情報から被災者の居場所を特定するシステムの開発を、政府が本格化させている。 指定避難所ではない場所で身を寄せ合う被災者を把握し、迅速に支援できるようにするためだ。政府は2019年度中に完成させ、20年の東京五輪・パラリンピック前に実用化することを目指している。 開発は内閣府が昨年7月に着手し、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が協力している。基地局とつながる携帯電話の位置情報をもとに、被災者の動向を把握する仕組みで、250メートル四方か500メートル四方ごとに人数を推計し、色分けして地図上に表示する。 収集したデータは内閣府が管理し、被災者に支援物資などが円滑に行き届くよう被災自治体と共有する。例えば、人口が平常時の人口分布と比べて急に増えた区画があれば、「被災者が集まっている可能性が高い」と判断し、現場に職員を派遣することなどを検討
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