県内の児童養護施設の子供たちを支援している「短足おじさんの会」が結成3周年を記念し、同会代表、ん太郎さん(65)=本名・荒川憲司=の100壺展を3月3日〜4月4日、宇都宮市内3会場で開く。ん太郎さんは、プロボクサーから美容師に転身、「2丁はさみ」のカット技法の考案者として活躍が知られているが、一方で陶芸家としても長年活動してきた。今回は初めて、作品の展示販売に取り組む。(松沢真美) ◇ ん太郎さんは、陶芸家として全国陶芸展や新日本美術院展などに多数入選。また、青少年育成活動にも20年以上、取り組んできた。 同会発足3周年に、2年がかりで制作した壺(花器)100点を美容室「ん・やまの店」(宇都宮市富士見が丘)など3会場で展示。入札形式で販売し、収益金を子供たちへの応援資金とする。会の活動を知ってもらう狙いもあり、多くの協力を呼びかけている。 同会は、さくら市の児童養護施設「養徳園」の児童にボ
若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のNPO法人「エンド・ゴール」に4年分の委託費約1億8千万円の返還を命じたことが分かった。 厚労省によると、エンド・ゴールは2012~15年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」(サポステ)で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年1月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。 厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年9月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。 エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。
ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」(本部・奈良県大和高田市)は14日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲(さきしま)のアジア太平洋トレードセンター(ATC)に開設した。隣接する夢洲(ゆめしま)には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ2カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。
広島県は平成30年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。30年度当初予算案に約7100万円を計上した。 県が小学5年生と中学2年生、保護者を対象に実施した調査では、約4分の1が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。3カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」(仮称)も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。
地域の子どもらに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」について、大阪府は、運営実績のある団体をアドバイザー役に任命し、他の運営団体の相談に応じたり、ノウハウを教えたりする制度を今夏から始める。 府によると、府内にはNPOなどが運営する子ども食堂が200以上あるという。食事の提供は隔週や週1回のペースのところが多いが、日によって利用者数が増減することなどから、食材に過不足が生じるなど運営が難しく、短期間で廃業する食堂も少なくない。 このため、府はノウハウを持つ1団体を公募で「コンシェルジュ」に選定。各地の食堂の在庫状況を把握し、食材を供給しあう際の橋渡し役を担うほか、開設の相談にも乗り、運営の継続や参入がしやすい環境作りを目指す。
文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、1月中旬までに約7900万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の4倍の600世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、2か月に1回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年7月、NPOなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか1か月余りで、目標額の2000万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年10月、区内の150世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年1月15日までに7919万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約460世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち3800万円を
「100年後の街つくり」をミッションに掲げるNENGOと相楽ホームはこのほど、簡易宿所をアートとリノベーションで再生した宿「日進月歩」をオープンした。この取り組みは、川崎市内の簡易宿所街では初の試みで、両社では日進町の新たなビジョンをもとに取り組んで行くことで、簡易宿所街として知られる川崎日進町の活性化を目指す。 簡易宿所をアートとリノベーションで再生した宿「日進月歩」がオープン 日進月歩は、JR川崎駅東口から徒歩12分、京急・JR八丁畷駅から徒歩5分という立地であり、成田空港から約1時間半、羽田空港から約30分というアクセスの良さとなっている。空港のほか、東京・横浜にも出やすいアクセスの良さを生かし、訪日外国人と若者を主な顧客層として想定している。 日進月歩は、JR川崎駅東口から徒歩12分、京急・JR八丁畷駅から徒歩5分 全15部屋で1部屋2~3畳の広さであり、共用部や各部屋に表現された
BOOK 『障害者が街を歩けば差別に当たる?! 当事者がつくる差別解消ガイドライン』=DPI日本会議・著
がん患者やその家族を支援するNPO法人「がんとむきあう会」(金沢市)と金沢大学付属病院、金沢市が先月31日、「がん患者への支援に関する協定」を結んだ。がん患者の交流の場は全国にあるが、NPOが行政、病院と連携する取り組みは珍しいという。同NPOの西村詠子理事長(58)は「患者にとって、退院後も切れ目のない支援は大事。地域密着で続けていく」と気持ちを新たにした。 「がんとむきあう会」は、西村理事長の夫で金沢赤十字病院副院長だった元一さん(享年58歳)が2013年に県内の有志と設立。元一さんが昨年5月に胃がんで亡くなった後、西村理事長が引き継いだ。「元ちゃんハウス」(同市石引4)を拠点にがん患者やその家族の相談を受けたり、患者のための料理教室を開いたりしている。16年12月のオープンと同時期に、金沢医療センターと支援協定を結んだ。
堺市は3月1日から、病気やけがをして通園・通学できず、保護者が仕事の都合などで家庭での保育が困難な場合に、訪問スタッフが自宅などで保育をしてくれる「訪問型病児保育」を始める。NPO法人ゆりかごネットワークに堺市訪問型病児保育センター事務局(堺区新町)の運営を委託して実施する。年間600件の利用を見込む。開設時20人態勢の訪問スタッフ数は、来年度中に少なくとも60人態勢に増強して対応する。 堺市子ども育成課によると、対象は生後6カ月~小学6年。市在住で子どもを育てている人が事前に講習を受け会員登録する必要がある。訪問スタッフは自宅での保育や市内に5カ所ある病児保育施設への送迎もする。保育園からの迎えの呼び出しやかかりつけ医への送迎にも対応するが、代理受診はできない。
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